財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Oriental Consultants Holdings Company Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　野　崎　秀　則
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区本町三丁目12番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6311)6641
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、当第１四半期連結会計期間において、Oriental Consultants Thailandは重要性が増したため連結の範囲に含めております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　 当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し等により、景気は緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇や、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の緊迫化、世界的な金融引締めに伴う影響等、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中で、当社グループでは、重点的に取り組む事業を、国内市場５つ(インフラ整備・保全、水管理・保全、防災、交通、地方創生)、海外市場５つ(民間事業、スマートシティ開発事業、O&M事業、DX事業、事業投資)に定め、各市場で推進しております。市場別の受注状況は、国内市場におきましては、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」による公共工事の執行により、引き続き、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注環境は堅調であり、当第１四半期連結累計期間における受注高は112億73百万円(前年同四半期比21.0％増)となりました。海外市場におきましては、開発途上国でのインフラ整備の需要は依然旺盛で良好な受注環境にあり、当第１四半期連結累計期間における受注高は62億78百万円(同7.9％減)となりました。なお、当第１四半期連結累計期間の受注高が減少しておりますが、前年同四半期におきまして、大型鉄道案件を受注したことによるものであります。これらの結果、当第１四半期連結累計期間の受注高につきましては、175億52百万円(同8.8％増)となりました。売上高及び営業利益につきましては、国内市場、海外市場とも堅調に推移しており、売上高は200億60百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益は５億89百万円（同33.2％減）となりました。なお、当第１四半期連結累計期間における営業利益が減少しておりますが、重点化事業等への投資費用が先行するなどによるものであり、通期の連結業績予想に変更はありません。また、為替相場の変動により為替差損４億27百万円を計上したため、経常利益は２億６百万円（同51.2％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億74百万円（同42.7％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（インフラ・マネジメントサービス事業）インフラ・マネジメントサービス事業の売上高は、防災・減災関連のハード・ソフト対策業務、道路・河川・港湾等の維持管理業務等の受注が堅調であり、157億61百万円（前年同四半期比2.4％増）となりました。営業利益は３億95百万円（同48.9％減）となっております。（環境マネジメント事業）環境マネジメント事業の売上高は、大型案件の進捗に伴う売上の計上により、38億91百万円（前年同四半期比49.4％増）となりました。営業利益は94百万円（同993.5％増）となっております。（その他事業）その他事業の売上高は、IT関連事業の売上が堅調であり、６億92百万円（前年同四半期比40.3％増）となりました。営業利益は82百万円（同123.5％増）となっております。 （２）財政状態の分析（資金調達の状況）当社グループの業務の工期は３月に集中しており、例年納品後の４月、５月に売上代金の回収が集中するため、３月まで運転資金の需要が大きく、借入残高も３月まで段階的に増加する傾向にあります。この資金需要に備えるためコミットメントライン契約のほか当座借越契約の締結により借入枠を確保しております。（資産の部）総資産は、前連結会計年度末に比べ66億80百万円増加し、693億65百万円となりました。これは主に現金及び預金、並びに、受取手形、売掛金及び契約資産が増加したためであります。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ71億５百万円増加し、476億円となりました。これは主に短期借入金が増加したためであります。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ４億25百万円減少し、217億64百万円となりました。これは主に期末配当により利益剰余金が減少したためであります。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題（当社グループが優先的に対処すべき課題）当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（株式会社の支配に関する基本方針）　当第１四半期連結累計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。 （４）研究開発活動 当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当第１四半期連結累計期間の一般管理費に計上した研究開発費の総額は141百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業137百万円及び環境マネジメント事業４百万円となっております。　主要なものの内容は以下のとおりです。（インフラ・マネジメントサービス事業及び環境マネジメント事業）＜国内事業＞① インフラ整備・保全に関する研究開発② 水管理・保全に関する研究開発③ 防災に関する研究開発④ 交通に関する研究開発⑤ 地方創生に関する研究開発＜海外事業＞① 民間事業に関する研究開発② スマートシティ開発事業に関する研究開発③ Ｏ＆Ｍ事業に関する研究開発④ ＤＸ事業に関する研究開発⑤ 事業投資に関する研究開発
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス取　締　役　会　　御中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴木　登樹男 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士志賀　健一朗 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングスの2023年10月1日から2024年9月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注） １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産34,276,614,000
その他、流動資産2,972,552,000
建物及び構築物（純額）1,414,820,000
土地599,576,000
有形固定資産3,511,906,000
ソフトウエア866,457,000
無形固定資産1,179,296,000
投資有価証券2,248,310,000
退職給付に係る資産1,267,370,000
繰延税金資産1,544,731,000
投資その他の資産8,427,455,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金9,016,088,000
短期借入金20,946,845,000
未払法人税等107,277,000
賞与引当金1,000,531,000
繰延税金負債176,697,000
退職給付に係る負債266,185,000
資本剰余金1,750,095,000
利益剰余金18,290,065,000
株主資本20,710,800,000
その他有価証券評価差額金340,021,000
為替換算調整勘定233,654,000
退職給付に係る調整累計額373,817,000
評価・換算差額等947,492,000
非支配株主持分106,461,000
負債純資産69,365,136,000

PL

売上原価15,976,130,000
販売費及び一般管理費3,494,339,000
受取利息、営業外収益13,491,000
受取配当金、営業外収益11,846,000
営業外収益120,025,000
支払利息、営業外費用25,234,000
営業外費用502,824,000
特別利益76,364,000
特別損失24,025,000
法人税、住民税及び事業税182,823,000
法人税等調整額-105,568,000
法人税等77,255,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益10,650,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-153,330,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-10,154,000
その他の包括利益-152,834,000
包括利益29,003,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益20,738,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益8,265,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等174,026,000
契約負債7,963,556,000
外部顧客への売上高20,060,025,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月14日 取締役会普通株式608,3511002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金（注）　2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,140千円が含まれております。 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間末後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(１）配当金の総額………………………………………608,351千円(２）１株当たりの金額…………………………………100円(３）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日(注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第18期第１四半期連結累計期間第19期第１四半期連結累計期間第18期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）18,271,79520,060,02578,154,245経常利益（千円）423,524206,7554,258,009親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）303,549174,0262,831,474四半期包括利益又は包括利益（千円）55,67829,0033,320,685純資産額（千円）18,527,15521,764,75422,189,797総資産額（千円）65,084,11869,365,13662,684,976１株当たり四半期(当期)純利益（円）51.6128.64474.24潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）28.431.235.3　（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。