財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Finatext Holdings Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長ＣＥＯ 林 良太 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区九段北一丁目８番地10号 住友不動産九段ビル ９階 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6265)6828（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (１) 経営成績の状況当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「金融をサービスとして再発明する」をミッションに掲げております。このミッションのもと、金融サービス事業者向けの次世代クラウド基幹システムの提供等を通じて、パートナー企業とともに人々にとって遠い存在である金融サービスを暮らしに寄り添ったものにすることを目指しております。今般、日本の経済は、新型コロナウイルスの５類への移行に伴う活動制限の解除により、社会経済活動の正常化が進み、国内の景気はゆるやかな回復基調で推移しました。一方で、ロシア・ウクライナ情勢の長期化を背景とするエネルギーや原材料価格の高騰等によるインフレ懸念の高まりに加え、中東情勢の緊迫化による地政学的リスク等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、金融サービスにおけるデジタルトランスフォーメーションの流れは衰えることなく、当社グループが提供するサービスのニーズもより一層高まっていると認識しております。このような事業環境のもと、当第３四半期連結累計期間においては、継続的な事業成長を実現するため、引き続き人材採用や機能拡充に積極的に取り組んでまいりました。この結果、前連結会計年度末以降、金融インフラストラクチャ事業及びフィンテックソリューション事業の保守運用業務が拡大したこと、ビッグデータ解析事業のデータライセンス契約件数が増加したことにより、ストック収益が拡大し、当第３四半期連結累計期間における売上高は3,633,399千円（前年同期比28.1%増）、営業利益38,155千円（前年同期は84,195千円の営業損失）、経常利益33,092千円（前年同期は77,511千円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失は141,787千円（前年同期は173,768千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。 セグメント別の業績は以下の通りです。 （ⅰ）金融インフラストラクチャ事業金融インフラストラクチャ事業では、金融サービスを運営するために必要となる複雑な基幹システムを、クラウド上でSaaS型のシステムとして顧客に提供するものであります。証券インフラストラクチャビジネスでは、サービス提供しているパートナーへの保守運用サービス、合意済みのパートナーに向けた初期開発に注力しました。当第３四半期連結累計期間においては、前連結会計年度にサービス提供を開始したパートナーからの保守運用業務によるストック収益、及び投資一任サービスを提供したパートナーの顧客が保有するAUMの増加等に伴って増加する従量課金収益が売上高の拡大に寄与しました。サービスの初期開発については、株式会社アンバー・アセット・マネジメントによる米国株の投資一任サービスをローンチしました。この結果、「BaaS」上での稼働サービス数は９サービス（前連結会計年度末時点：８サービス）となっております。保険インフラストラクチャビジネスでは、新規パートナーの獲得に向けた「Inspire」の機能の拡充と、合意済みのパートナーへの「Inspire」の初期導入支援に注力しました。当第３四半期連結累計期間においては、「Inspire」の機能を拡充、初期導入先向けへの開発業務に注力しました。初期導入支援については、当第３四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「Inspire」上での稼働社数は９社（前連結会計年度末時点：９社）となっております。 クレジットインフラストラクチャビジネスでは、当第２四半期連結累計期間よりクレジットインフラストラクチャ「Crest」が稼働開始し、個人向けローンサービスの実証実験を開始しました。当第３四半期連結累計期間中の新規ローンチはなかったため、「Crest」上での稼働社数は１社（前連結会計年度末時点：０社）となっております。 コスト面については、各ビジネスともに、将来のビジネス拡大を見据え、引き続き人材採用、機能拡充の先行投資を行ってまいりました。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間の金融インフラストラクチャ事業の売上高は1,826,181千円（前年同期比42.5%増）、セグメント損失は291,167千円（前年同期は402,602千円のセグメント損失）となりました。 （ⅱ）フィンテックソリューション事業 フィンテックソリューション事業では、金融機関向けにデジタルトランスフォーメーション及びデジタルマーケティングの支援を行っております。ソリューションビジネスでは、主に前連結会計年度にシステム構築を支援した、株式会社三菱UFJ銀行「Money Canvas」の追加機能拡充の支援等を進めました。 以上の結果、新プロジェクトからのフロー収益及びストック収益が拡大し、当第３四半期連結累計期間のフィンテックソリューション事業の売上高は916,318千円（前年同期比12.1%増）、セグメント利益は114,166千円（前年同期比18.7%減）となりました。 （ⅲ）ビッグデータ解析事業 ビッグデータ解析事業は、ビッグデータを保有する企業のデータ利活用の促進を支援しており、企業の持つビッグデータを機関投資家や官公庁に提供するデータライセンスビジネスや、企業のデータ利活用を支援するデータ解析支援ビジネスを行っております。 データライセンスビジネスでは、マクロ経済データの新サービスとして、求人広告データをもとにした賃金動向指数サービス「HRog賃金Now」を提供開始しました。 以上の結果、「Alterna Data」の契約件数が伸長し、当第３四半期連結累計期間のビッグデータ解析事業の売上高は890,900千円（前年同期比20.6%増）、セグメント利益は180,640千円（前年同期比17.1%増）となりました。 (２) 財政状態に関する説明（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産合計は19,042,172千円となり、前連結会計年度末に比べて1,332,346千円増加しました。流動資産は18,463,982千円となり、前連結会計年度末と比較して1,152,726千円増加しました。これは主に、営業貸付金が493,142千円、現金及び預金が259,781千円、売掛金が282,181千円増加したこと等によるものであります。固定資産は578,190千円となり、前連結会計年度末と比較して179,620千円増加しました。これは無形固定資産が81,138千円、投資その他の資産に含まれる長期差入保証金が45,579千円増加したこと等によるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債合計は10,415,104千円となり、前連結会計年度末と比較して1,507,190千円増加しました。流動負債は9,755,199千円となり、前連結会計年度末に比べて929,497千円増加しました。これは主に、流動負債のその他に含まれている預り金が503,619千円、１年内返済予定の長期借入金が228,900千円増加したこと等によるものであります。固定負債及び特別法上の準備金は659,905千円となり、前連結会計年度末に比べて577,692千円増加しました。これは長期借入金が467,000千円増加したこと等によるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は8,627,068千円となり、前連結会計年度末に比べて174,843千円減少しました。これは主に、資本金が16,408千円増加した一方で、親会社株主に帰属する四半期純損失により利益剰余金が141,787千円、非支配株主持分が26,026千円、資本剰余金が17,943千円減少したこと等によるものであります。 (３) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。 (５) 研究開発活動該当事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (５) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 森 直 子 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士原 澤 哲 史 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングスの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社Ｆｉｎａｔｅｘｔホールディングス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 未収入金 | 143,754,000 |
| その他、流動資産 | 313,412,000 |
| 有形固定資産 | 114,426,000 |
| 無形固定資産 | 214,502,000 |
| 投資その他の資産 | 249,261,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 33,344,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 266,400,000 |
| 未払法人税等 | 96,532,000 |
| 賞与引当金 | 51,246,000 |
| 繰延税金負債 | 9,559,000 |
| 資本剰余金 | 12,221,588,000 |
| 利益剰余金 | -4,232,571,000 |
| 株主資本 | 8,082,784,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -45,000 |
| 為替換算調整勘定 | 11,398,000 |
| 評価・換算差額等 | 16,473,000 |
| 非支配株主持分 | 488,975,000 |
| 負債純資産 | 19,042,172,000 |
PL
| 売上原価 | 1,515,660,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,079,583,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,596,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 888,000 |
| 営業外収益 | 12,453,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,060,000 |
| 営業外費用 | 17,516,000 |
| 特別損失 | 136,690,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 126,263,000 |
| 法人税等調整額 | -27,497,000 |
| 法人税等 | 98,765,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -118,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -775,000 |
| その他の包括利益 | -4,807,000 |
| 包括利益 | -207,171,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -146,792,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | -60,379,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -141,787,000 |
| 売掛金 | 827,407,000 |
| 契約資産 | 150,298,000 |
| 契約負債 | 266,721,000 |
| 外部顧客への売上高 | 3,633,399,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額34,515千円は、報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用の純額34,515千円が含まれております。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第９期第３四半期連結累計期間第10期第３四半期連結累計期間第９期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)2,837,1613,633,3993,820,972経常利益又は経常損失（△）(千円)△77,51133,092△324,657親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）(千円)△173,768△141,787△388,016四半期包括利益又は包括利益(千円)△220,338△207,171△475,752純資産額(千円)9,008,6008,627,0688,801,911総資産額(千円)15,981,09419,042,17217,709,825１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△3.55△2.86△7.92潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)52.942.546.6 回次第９期第３四半期連結会計期間第10期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)3.533.42 (注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失のため記載しておりません。 |