財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIPPON COKE & ENGINEERING COMPANY, LIMITED
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　 松岡　弘明
本店の所在の場所、表紙東京都江東区豊洲三丁目３番３号
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京 ０３（５５６０）１３１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社における異動もない。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　　　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載　　した事業等のリスクについての重要な変更はない。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものである。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、ウクライナや中東地域をめぐる情勢、世界的な金融引締めなどにより、原材料価格の変動や海外経済の下振れリスクがある中で推移した。このような状況のもと、当社グループの業績は、主力のコークス事業において、前年同期に比べ原料炭市況の下落のほか、２Ａコークス炉更新工事の実施や設備トラブルによる生産量減少などにより、当第３四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比274億６千５百万円減少の1,061億５千６百万円となった。利益面では、客先ポートフォリオの見直しや棚卸資産の期末評価減がなくなったことなどにより、連結営業損益は、24億６千９百万円の営業利益（前年同期は32億５千６百万円の営業損失）となったほか、連結経常損益は、20億３千８百万円の経常利益（前年同期は42億６千７百万円の経常損失）となった。なお、親会社株主に帰属する四半期純損益は10億３百万円の純利益（前年同期は32億９千６百万円の純損失）となった。 （セグメントの概況）コークス事業については、前述の理由などにより、売上高は、前年同期比221億４千６百万円減少の659億９千２百万円、営業損失は、６億７千７百万円（前年同期は57億３千１百万円の営業損失）となった。燃料・資源リサイクル事業については、売上高は、前年同期比62億７千９百万円減少の310億６千５百万円、営業利益は、前年同期比４億２千３百万円増加の29億４千８百万円となった。総合エンジニアリング事業については、売上高は、前年同期比９億９千３百万円増加の63億９千９百万円、営業利益は、前年同期比２億９千１百万円増加の10億３千８百万円となった。その他については、売上高は、前年同期比３千２百万円減少の26億９千８百万円、営業利益は、前年同期比７千万円減少の３億８千８百万円となった。
(2) 財政状態の分析　当第３四半期連結会計期間末の総資産は、1,381億６千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ20億３千７百万円減少となった。増減の主なものは、建設仮勘定の増加26億８千９百万円、機械装置及び運搬具の増加12億２千２百万円、商品及び製品の減少48億９千万円、流動資産「その他」の減少24億８千４百万円等である。　当第３四半期連結会計期間末の負債は、826億８千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億３千７百万円減少となった。増減の主なものは、長期借入金の増加25億４千９百万円、流動負債「その他」の増加15億７千万円、支払手形及び買掛金の減少39億３千７百万円、短期借入金の減少31億２千９百万円等である。　当第３四半期連結会計期間末の純資産は、利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ、11億９千９百万円増加の554億７千６百万円となった。 (3) 経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はない。 (4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。 (5) 優先的に対処すべき事業上および財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はない。 (6) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間に支出した研究開発費の総額は、５千９百万円である。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。 (7) 資本の財源および資金の流動性についての分析　当社グループの主な資金需要は、設備投資、原材料・商品等の仕入代金の支払、販売費および一般管理費の支払、借入金の返済および法人税等の支払等である。　当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローおよび借入金によって継続的に調達することが可能であると考えている。　また、当第３四半期連結会計期間末現在、短期借入金（１年以内に返済予定の長期借入金を含む）の残高は344億６千１百万円、長期借入金の残高は112億９千１百万円である。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日本コークス工業株式会社　　　　取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士渡辺　伸啓 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山村　竜平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本コークス工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本コークス工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管している。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産15,528,000,000
商品及び製品16,443,000,000
仕掛品2,129,000,000
原材料及び貯蔵品24,617,000,000
その他、流動資産580,000,000
建物及び構築物（純額）8,335,000,000
機械装置及び運搬具（純額）18,417,000,000
土地33,596,000,000
建設仮勘定6,426,000,000
有形固定資産67,394,000,000
無形固定資産398,000,000
投資有価証券1,186,000,000
繰延税金資産3,382,000,000
投資その他の資産5,597,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金20,278,000,000
短期借入金34,461,000,000
未払法人税等168,000,000
賞与引当金355,000,000
退職給付に係る負債3,030,000,000
資本剰余金1,750,000,000
利益剰余金47,656,000,000
株主資本55,196,000,000
その他有価証券評価差額金398,000,000
退職給付に係る調整累計額-123,000,000
評価・換算差額等280,000,000
負債純資産138,165,000,000

PL

売上原価98,980,000,000
販売費及び一般管理費4,706,000,000
営業外収益143,000,000
支払利息、営業外費用227,000,000
営業外費用575,000,000
固定資産売却益、特別利益231,000,000
特別利益236,000,000
固定資産除却損、特別損失828,000,000
特別損失859,000,000
法人税、住民税及び事業税212,000,000
法人税等調整額198,000,000
法人税等411,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益169,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益21,000,000
その他の包括利益196,000,000
包括利益1,200,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,200,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,003,000,000
外部顧客への売上高106,156,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成している。
配当に関する注記 配当に関する事項　配当金支払額　　該当事項はない。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸荷役事業、不動産販売・賃貸事業等を含んでいる。２．セグメント利益又は損失の調整額△1,228百万円は、セグメント間取引消去△25百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,202百万円である。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費である。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はない。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項なし。
連結経営指標等 回次第20期第３四半期連結累計期間第21期第３四半期連結累計期間第20期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）133,621106,156174,062経常利益又は経常損失（△）（百万円）△4,2672,038△752親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（百万円）△3,2961,003△1,075四半期包括利益又は包括利益（百万円）△3,2621,200△1,029純資産額（百万円）52,04355,47654,277総資産額（百万円）143,546138,165140,202１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）（円）△11.333.45△3.70潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）－－－自己資本比率（％）36.340.238.7 回次第20期第３四半期連結会計期間第21期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純損失金額（△）（円）△2.13△1.12（注）１．四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２．第20期第３四半期連結累計期間及び第20期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。３．第21期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。