財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIHON PARKERIZING CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長　　里　見　多　一
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋一丁目15番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3278)4333(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたパーカー表面処理科技（上海）は、当社の連結子会社であるパーカー表面処理技術（上海）を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、当第３四半期連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたデラミンナイトライディングソルト ユーエス㈱は、株式を全て売却したため、連結の範囲から除外しております。これにより、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社43社及び持分法適用会社９社で構成されております。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、個人消費や企業の生産活動に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移しましたが、原材料・エネルギー価格の高止まりや為替の変動幅が大きい状況は続いており、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、世界経済におきましても、米国で個人消費が底堅く推移するなど緩やかに持ち直す動きとなりましたが、世界的な金融引き締め政策による影響や不動産市場停滞に伴う中国や欧州の景気減速懸念など下振れリスクもあり、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループの主要な供給先であります自動車業界では、半導体や部品の供給不足が緩和され、世界的に生産台数の回復傾向が見られ、国内においても前年を上回る水準で推移しました。もう一つの柱であります鉄鋼業界においては、自動車向け鋼材需要は回復しているものの、建設や機械向けは低調となり、国内の粗鋼生産量は前年よりやや減少し、世界では横ばい推移となりました。このような状況のなか、当社グループでは、昨年度よりスタートさせた第４次中期経営計画の下、全事業セグメントにおいて、既存事業の深耕、新規分野の開拓、グローバル事業の拡大に加えて、環境問題などの社会課題解決に積極的に取り組むなど、長期的な視点で企業価値の向上に取り組んでおります。また、お客様から信頼をいただける製品・サービスを提供するために、グループ全体の品質管理と品質保証の強化にも努めております。売上高は910億40百万円（前年同期比4.5％増）となりました。事業の種類別セグメント毎の売上高は、前年同期に比べ薬品事業が7.0％の増収、装置事業が5.5％の増収、加工事業が1.6％の増収、その他が0.5％の減収となりました。また、地域別セグメントは、国内が6.3％、アジアが0.5％、欧米が10.0％の増収となりました。営業利益は113億８百万円（前年同期比23.4％増）、経常利益は146億95百万円（前年同期比21.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は92億75百万円（前年同期比17.4％増）となりました。なお、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益は、四半期開示が始まった2004年３月期から、過去３番目の高い水準となりました。海外業績の換算による損益計算書に与える影響額は、売上高で21億３百万円程度の増収、営業利益で２億30百万円程度の増益となっております。 セグメント情報ごとの経営成績は、次のとおりであります。 【事業の種類別セグメントの概況】
（単位：百万円）報告セグメント外部顧客に対する売上高セグメント利益又は損失(△)（営業利益）前第３四 半期累計当第３四半期累計増減額増減率前第３四半期累計当第３四半期累計増減額増減率薬品事業39,57742,3632,7857.0％5,7517,5831,83231.9％装置事業10,64011,2295895.5％△46818487104.0％加工事業34,68135,2535711.6％4,7384,596△142△3.0％その他2,2052,194△11△0.5％363702.3％調整額（消去）－－－－△897△927△30△3.4％連結損益計算書計上額87,10491,0403,9354.5％9,16011,3082,14723.4％ ①薬品事業売上高は423億63百万円（前年同期比7.0％増）となり、営業利益は75億83百万円（前年同期比31.9％増）となりました。当事業部門は、あらゆる産業分野における素材の洗浄、防錆、塗装下地、潤滑、意匠などを目的として表面処理剤の製造・販売と、これに伴う最新のノウハウ、技術サポートを提供しております。国内では主要顧客の生産回復に伴い、緩やかな回復基調で推移しました。また、国内外での販売価格上昇やインド、インドネシアでの販売拡大も寄与し、薬品事業全体では売上高は増収となりました。利益面では、原材料価格は高値圏での推移が継続しておりますが、売上高の増加により営業利益は増益となりました。②装置事業売上高は112億29百万円（前年同期比5.5％増）となり、営業利益は18百万円（前年同期は４億68百万円の営業損失）となりました。当事業部門は、輸送機器業界を中心に前処理設備、塗装設備及び粉体塗装設備などを製造・販売しております。前期計上した大型案件の影響がなくなったタイなど東南アジアでは販売が伸び悩みましたが、企業の設備投資が持ち直している国内や北米では回復基調となり、装置事業全体では売上高は増収となり、利益面では前期の営業損失から営業利益へと転換しました。③加工事業売上高は352億53百万円（前年同期比1.6％増）となり、営業利益は45億96百万円（前年同期比3.0％減）となりました。当事業部門は、潤滑性・高密着性などの機能性を付与する「防錆加工」、金属の強度や耐久性を高める「熱処理加工」、素材表面に薄膜金属を被膜することで高耐食性、耐摩耗性などを付与できる「めっき処理」などの表面処理の加工サービスを提供しております。国内では主要取引先である自動車部品メーカーの生産回復に伴い販売が回復し、海外ではメキシコ、インドネシアで回復したほか、為替レートが円安に進んだこと等から、加工事業全体では売上高は増収となりました。一方で、中国や台湾では販売が伸び悩んだことに加えて、国内外ともに原材料費・光熱費の上昇により収益性が低下し、営業利益は減益となりました。④その他売上高は21億94百万円（前年同期比0.5％減）となり、営業利益は37百万円（前年同期比2.3％増）となりました。当事業部門は、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを営んでおります。主にビルメンテナンス事業において、受注件数が減少したものの大型案件の割合が増えた影響により、減収増益となりました。
(2) 財政状態の状況（資産の部）資産合計は、前連結会計年度末と比較し191億83百万円増加し2,557億17百万円となりました。流動資産は111億62百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金が62億38百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が40億22百万円それぞれ増加したことによるものです。固定資産は80億21百万円増加いたしました。主な要因は、有形固定資産が41億61百万円、投資その他の資産が44億65百万円それぞれ増加したことによるものです。（負債の部）負債合計は、前連結会計年度末と比較し38億71百万円増加し440億13百万円となりました。流動負債は35億10百万円増加いたしました。主な要因は、流動負債その他に含まれる契約負債が24億75百万円、支払手形及び買掛金が５億41百万円それぞれ増加したことによるものです。固定負債は３億60百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債が10億43百万円増加した一方で、長期借入金が５億円減少したことによるものです。（純資産の部）純資産合計は、前連結会計年度末と比較し153億12百万円増加し2,117億４百万円となりました。主な要因は、為替換算調整勘定が48億70百万円、利益剰余金46億53百万円、非支配株主持分が31億86百万円、その他有価証券評価差額金が25億71百万円それぞれ増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は69.8％と前連結会計年度末と比較し0.5ポイント減少した一方、１株当たり純資産は1,547円14銭と105円16銭増加いたしました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、14億71百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 従業員数①　連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、連結会社の従業員数の著しい増減はありません。なお、従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人数であります。　②　提出会社の状況当第３四半期累計期間において、提出会社の従業員数の著しい増減はありません。なお、従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人数であります。　 (6) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。 (7) 主要な設備　　　　当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。　会社名及び事業所名所在地セグメントの名称設備の内容 投資予定金額(百万円)着手及び完了予定着手完了日本パーカライジング㈱福岡県北九州市若松区薬品事業薬品製造工場 10,0002025年４月2026年９月 （注） 資金調達方法は、自己資金になります。　
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2024年２月７日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社とし、当社の連結子会社であるパーカー加工株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議するとともに、同日付で株式交換契約を締結しました。 詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日日本パーカライジング株式会社取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士川 原 光 爵 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士那 須 伸 裕 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八　　木　　正　　憲 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本パーカライジング株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本パーカライジング株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産42,940,000,000
商品及び製品3,887,000,000
仕掛品148,000,000
原材料及び貯蔵品7,088,000,000
その他、流動資産4,100,000,000
建物及び構築物（純額）25,684,000,000
機械装置及び運搬具（純額）15,698,000,000
土地17,884,000,000
建設仮勘定5,625,000,000
有形固定資産66,832,000,000
無形固定資産1,699,000,000
投資有価証券32,851,000,000
退職給付に係る資産47,000,000
繰延税金資産1,774,000,000
投資その他の資産47,445,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金17,995,000,000
１年内返済予定の長期借入金700,000,000
未払法人税等1,992,000,000
賞与引当金1,325,000,000
繰延税金負債3,925,000,000
退職給付に係る負債4,392,000,000
資本剰余金4,580,000,000
利益剰余金159,682,000,000
株主資本155,171,000,000
その他有価証券評価差額金10,945,000,000
為替換算調整勘定11,529,000,000
退職給付に係る調整累計額749,000,000
評価・換算差額等23,225,000,000
非支配株主持分33,307,000,000
負債純資産255,717,000,000

PL

売上原価59,547,000,000
販売費及び一般管理費20,184,000,000
受取利息、営業外収益446,000,000
受取配当金、営業外収益608,000,000
為替差益、営業外収益730,000,000
営業外収益3,862,000,000
支払利息、営業外費用13,000,000
営業外費用475,000,000
固定資産売却益、特別利益286,000,000
特別利益289,000,000
特別損失321,000,000
法人税等3,632,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益2,602,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益6,114,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-80,000,000
その他の包括利益9,283,000,000
包括利益20,313,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益16,650,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益3,662,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等9,275,000,000
外部顧客への売上高91,040,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度末（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間末（2023年12月31日）受取手形－百万円777百万円支払手形－ 1,510 設備支払手形－ 43
配当に関する注記 １　配当に関する事項(1) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式2,36420.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月７日取締役会普通株式2,36820.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 （注）１. 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金２百万円が含まれております。　　　２. 2023年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(2) 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注） １.「その他」は、報告セグメントに含まれない区分であり、ビルメンテナンス事業、太陽光発電事業などを含んでおります。２. セグメント利益又は損失（△）の調整額△927百万円には、セグメント間取引消去247百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,175百万円が含まれております。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費及び技術研究費であります。３. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第139期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月７日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額2,368百万円②　１株当たりの金額20円00銭③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月８日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第138期第３四半期連結累計期間第139期第３四半期連結累計期間第138期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)87,10491,040119,177経常利益(百万円)12,14014,69516,625親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)7,8979,2759,973四半期包括利益又は包括利益(百万円)17,24120,31317,036純資産額(百万円)197,294211,704196,392総資産額(百万円)236,384255,717236,534１株当たり四半期(当期)純利益(円)68.0980.4486.10潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)70.369.870.3 回次第138期第３四半期連結会計期間第139期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)23.2429.88
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３　「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、第138期第３四半期連結累計期間・第138期連結会計年度及び第139期第３四半期連結累計期間の１株当たり四半期（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。