財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙REGAL CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　安田　直人
本店の所在の場所、表紙千葉県浦安市日の出二丁目１番８号
電話番号、本店の所在の場所、表紙047－304－7050 (代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ (当社及び当社の関係会社) において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、靴小売事業において、当社の連結子会社である株式会社リーガルリテールと東北リーガルシューズ株式会社が、2023年４月１日付で株式会社リーガルリテールを存続会社とする吸収合併をしております。この結果、2023年12月31日現在では、当社グループは、当社、連結子会社14社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限の解除に伴い経済活動の正常化が進み、緩やかな回復傾向にあります。一方で、国際情勢に起因するエネルギー価格や原材料価格の高騰、為替相場の変動等により消費者物価は上昇し、依然として先行きの不透明な状況が続いております。靴業界におきましても、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により厳しい経営環境が続くなか、外出機会の増加等により需要は回復基調となったものの、商品価格の上昇に伴い、高付加価値商品と値ごろ感のある商品への消費の二極化傾向が顕著となりました。このような環境のなか、当社グループは３ヵ年の中期経営計画（2023年度から2025年度）に基づき、抜本的な構造改革による収益性の改善とデジタルデータの利活用による顧客経験価値の高いビジネスモデルの構築を重点課題に掲げ、ブランドごとのコンセプトやペルソナを明確にし、お客さまのニーズやライフスタイルの変化に適切かつ迅速に対応した商品・サービス等を提供することで、実店舗とＥコマースのどちらでも、お客さまとの価値共創やお買い物ができる環境整備に取り組んでまいりました。商品・販促面につきましては、猛暑や暖冬の影響により季節商材の需要期が大きく変化しているなか、販促施策や商品ＭＤサイクルの見直しを図っております。売上高につきましては、秋冬商戦は９月から11月の気温が例年に比べ高めに推移し、ブーツ等季節商材の初動が遅れましたが、直営小売店舗や都市型の百貨店業態を中心に、外出機会の増加やインバウンド需要の復調もあり、当社が得意とする、高品質・高付加価値や快適性・デザイン性を追求した、比較的季節に左右されない商品の販売が堅調に推移いたしました。しかしながら、靴卸売事業における郊外型店舗や量販業態等では、消費者物価上昇に伴う低価格・節約志向等もみられ、中・高価格帯の当社商品の取り扱いが減少、苦戦したこともあり、全体の売上高は前年同四半期比で、2.3％の増収に留まりました。利益面につきましては、原材料価格、商品仕入原価の高騰等により一部商品の価格改定を行うとともに、展開アイテムの適正化及び在庫効率改善施策を実施し、値引額や滞留在庫品は減少したものの、事業活動の正常化に伴う販売費及び一般管理費の増加等により営業利益、経常利益ともに前年実績を下回りました。また、前年は第１四半期連結会計期間においてグループ通算制度移行に伴い、法人税等調整額197百万円（益）の計上があったことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年実績と比較して大幅に減少しております。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は16,508百万円 (前年同四半期比 2.3％増) 、営業利益は89百万円 (前年同四半期比33.3％減) 、経常利益は178百万円 (前年同四半期比36.4％減) 、親会社株主に帰属する四半期純利益は101百万円 (前年同四半期比77.9％減) の計上となりました。 セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。 ①　靴小売事業靴小売事業では、ＷＥＢコンテンツを介したコーディネート・商品提案や需要期の販促提案、ＳＮＳを活用したお客さまとの情報共有等、オムニチャネル化の推進による顧客接点の拡大と顧客経験価値の向上に注力いたしました。国内直営小売店の売上高は、主力の「リーガルシューズ店」では、実需期に合わせた販促キャンペーンや展開商品の見直し等により、10月から12月 (第３四半期) の売上高は前年同期間比で 7.2％の増収となりました。例年に比べ気温が高めに推移したことにより、ブーツ等季節商材の需要は減少傾向にあるものの、コロナ禍を契機とした価値観の変化等により、安心感のあるベーシックな定番商品が見直されるとともに、良いものを長く使いたい品質重視の傾向が高まっており、高品質、高付加価値な商品の需要は高く、季節に左右されないＯＮ・ＯＦＦ兼用等汎用性の高い革靴の販売が好調に推移したこともあり、第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期比で 5.0％の増収となりました。また、「アウトレット店」につきましても、インバウンド需要の回復、各種イベントや行楽等外出機会の増加もあり、前年同四半期比で 6.7％の増収となりましたが、ＥＣサイトである「リーガルオンラインショップ」につきましては、対面型サービスの復調に伴い実店舗への集客が増加したこと等により、前年同四半期比で 1.7％の増収に留まりました。サステナビリティへの取組みとしまして、小売店舗内に有料の「シューケアサービスコーナー」の設置を積極的に行っており、当第３四半期連結累計期間のシューケアサービスの受注件数 (施術数) は、前年同四半期比で10.5％の増加、靴販売足数に対する受注件数の割合は29.1％となりました。(国内直営小売店実績)お客さまが購入後の靴を適切なメンテナンスやケアにより長くご愛用いただけるようサポートしております。(直営小売店109店舗設置済)当第３四半期連結累計期間の店舗展開につきましては、７店舗を出店、３店舗を移転改装し、不採算店舗３店舗を閉店いたしました。(直営小売店の店舗数 117店舗、前連結会計年度末比 4店舗増)この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10,156百万円 (前年同四半期比 3.5％増) 、営業利益は156百万円 (前年同四半期比22.7％減) となりました。 ②　靴卸売事業靴卸売事業では、取引先の減少・売場縮小等が進むなか、収益性の改善に向けた既存取引先への販売方法の見直しや新たな顧客創造としての新規取引先開拓に取り組んでまいりました。業態別では、主力の百貨店業態につきましては、首都圏を中心に都市型店舗では、人流や各種イベントの増加、インバウンド需要の回復等により、比較的単価の高いビジネスシューズやカジュアルシューズの動向は回復基調で、昨年11月に実施した価格改定の効果もあり、売上足数は微減ながらも、売上高は堅調に推移いたしました。一方で地方の百貨店やショッピングモール、大型チェーン店等では店舗運営の効率化や消費者物価上昇の影響による低価格志向も見られ、当社商品の取り扱いが減少したことなどにより低調に推移いたしました。また、各種企業向けＯＥＭ等の開発提案や新業態・業種への新規取引先開拓、同業他社やアパレル企業、インフルエンサーとのコラボレーションやセレクトショップとのイベント開催等を積極的に行い、新たな販路・顧客も徐々に増加しております。今後も引き続き、展開アイテム数の適正化と効率化を図り、在庫効率の改善と販売・販促方法の見直しを行うことにより、収益性の改善に注力するとともに、ライフスタイルや取引先のニーズの変化に対応した商品提案を行ってまいります。この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は6,345百万円 (前年同四半期比 0.8％増) 、営業損失は80百万円 (前年同四半期は営業損失94百万円) となりました。 ③　その他報告セグメントに含まれない不動産賃貸料の収入など、その他事業の当第３四半期連結累計期間の売上高は103百万円 (前年同四半期比8.8％減) 、営業利益は３百万円 (前年同四半期比62.0％減) となりました。 ｂ．財政状態当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ 623百万円減少し、26,876百万円となりました。このうち、流動資産の残高は15,591百万円と、前連結会計年度末に比べ 1,546百万円減少しております。これは、商品及び製品が 856百万円増加したものの、現金及び預金が 2,041百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が 349百万円減少したことなどが主な要因であります。固定資産の残高は11,285百万円と、前連結会計年度末に比べ 922百万円増加しております。これは、保有株式の株価上昇などにより投資有価証券が 1,164百万円増加したことなどが主な要因であります。当第３四半期連結会計期間末における負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ 1,537百万円減少し、14,998百万円となりました。このうち、流動負債の残高は12,626百万円と、前連結会計年度末に比べ 2,060百万円増加しております。これは、支払手形及び買掛金が 876百万円減少したものの、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済期限が2024年４月末であるため、長期借入金からの振替等により短期借入金が 3,201百万円増加したことなどが主な要因であります。固定負債の残高は 2,371百万円と、前連結会計年度末に比べ 3,598百万円減少しております。これは、2017年３月及び2021年３月に締結したシンジケートローンの返済期限が2024年４月末であるため、短期借入金への振替等により長期借入金が 3,741百万円減少したことなどが主な要因であります。当第３四半期連結会計期間末における純資産の部の合計は、11,878百万円と、前連結会計年度末に比べ 914百万円増加しております。これは、保有株式の株価上昇などによりその他有価証券評価差額金が 937百万円増加したことなどが主な要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は86百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい変動はありません。 (7) 生産、商品仕入、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間において、生産、商品仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。 (8) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動はありません。 (9) 経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「事業等のリスク」に記載したとおり、当第３四半期連結累計期間において重要な変更はありません。 (10) 資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの事業資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。金融機関からの借入金については長短期借入金やシンジケートローンなど、種々の調達方法を検討し対応しております。当第３四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,245百万円となっております。また、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は 4,573百万円となっており、手元流動性は十分と認識しております。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結藍 監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社リーガルコーポレーション取締役会 御中 藍 監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士関 端　　京　　夫 指定社員業務執行社員 公認会計士富 　所 真 　男 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リーガルコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間 (2023年10月１日から2023年12月31日まで) 及び第３四半期連結累計期間 (2023年４月１日から2023年12月31日まで) に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社リーガルコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産2,810,000,000
電子記録債権、流動資産224,000,000
商品及び製品6,468,000,000
仕掛品202,000,000
原材料及び貯蔵品658,000,000
その他、流動資産799,000,000
建物及び構築物（純額）2,706,000,000
土地1,892,000,000
有形固定資産4,990,000,000
無形固定資産950,000,000
投資有価証券3,706,000,000
投資その他の資産5,343,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,014,000,000
短期借入金9,379,000,000
未払法人税等53,000,000
賞与引当金132,000,000
退職給付に係る負債1,327,000,000
資本剰余金755,000,000
利益剰余金3,321,000,000
株主資本9,314,000,000
その他有価証券評価差額金2,140,000,000
為替換算調整勘定258,000,000
退職給付に係る調整累計額9,000,000
評価・換算差額等2,498,000,000
非支配株主持分30,000,000
負債純資産26,876,000,000

PL

売上原価8,614,000,000
販売費及び一般管理費7,804,000,000
受取利息、営業外収益3,000,000
受取配当金、営業外収益68,000,000
為替差益、営業外収益65,000,000
営業外収益163,000,000
支払利息、営業外費用60,000,000
営業外費用73,000,000
投資有価証券売却益、特別利益0
特別利益0
固定資産除却損、特別損失11,000,000
特別損失11,000,000
法人税、住民税及び事業税65,000,000
法人税等65,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益937,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益50,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-6,000,000
その他の包括利益977,000,000
包括利益1,078,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,075,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等101,000,000
契約負債73,000,000
外部顧客への売上高16,508,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号) に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権－百万円8百万円
配当に関する注記 　当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日　至 2023年12月31日) １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式15950.002023年３月31日2023年６月28日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １. 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでおります。２. セグメント利益又は損失(△)の調整額は、主にセグメント間取引消去であります。３. セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第191期 第３四半期連結累計期間第192期 第３四半期連結累計期間第191期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)16,13116,50822,561経常利益(百万円)280178401親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)457101491四半期包括利益又は包括利益(百万円)5671,078704純資産額(百万円)10,81611,87810,963総資産額(百万円)26,59426,87627,500１株当たり四半期(当期)純利益(円)143.1931.68153.78潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)142.6431.52153.18自己資本比率(％)40.443.939.6 　回次第191期第３四半期連結会計期間第192期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)79.0091.27
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。