財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIRECO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　中杉　真一
本店の所在の場所、表紙東京都八王子市石川町2951番地４
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４２－６４２－３１１１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況分析　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収支や雇用・所得環境の改善の下、個人消費の持ち直しが見られるなど緩やかな回復基調となりました。　当社グループ（当社及び連結子会社）の主要取引先である鉄鋼、電子部品、化学、半導体、印刷・紙加工、食品など各メーカーの設備投資は、業種により強弱はあるものの一定の回復基調が続きました。一方、一部製品分野では、米中関係の地政学的な競争環境の高まりや中国経済の変調による影響を受けました。　このような状況の下、当社グループはいかなる環境下においても成長できる企業グループの実現を目指し、当社グループのコア技術である画像処理、センシング及び光学技術の強化を進めるとともに、顧客需要の取り込みに努めました。　また、今後のグループにおける電子機器等の生産能力拡大や、新規事業及び光学機器に係る開発・生産などの拠点として活用すべく八王子市楢原町に土地の取得を行ったほか、グループ内の連携強化と今後の一層の業務効率化を図るため、2023年12月25日開催の取締役会において、2024年４月１日を効力発生日として、完全子会社であるミヨタ精密株式会社の吸収合併を決議しました。 ⅰ）財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて627百万円増加して17,629百万円となりました。これは主に現金及び預金の減少273百万円があったものの、原材料及び貯蔵品の増加458百万円、投資有価証券の増加334百万円による資産の増加があったことによります。（負債）当第３四半期連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて199百万円減少して2,197百万円となりました。これは主に未払法人税等の減少245百万円による負債の減少があったことによります。（純資産）当第３四半期連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて827百万円増加して15,432百万円となりました。これは主に配当金の支払360百万円があったものの、親会社株主に帰属する四半期純利益775百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加270百万円による純資産の増加があったことによります。 ⅱ）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高7,041百万円（前年同期比10.8％増）、営業利益1,035百万円（前年同期比50.3％増）、経常利益1,117百万円（前年同期比47.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益775百万円（前年同期比55.1％増）となりました。また、受注残高は6,256百万円（前期末比17.0％増）となりました。 セグメント別の業績は次のとおりです。 ① プロセス事業売上高　　1,793百万円（前年同期比15.4％増）、セグメント利益　297百万円（前年同期比47.0％増）、受注残高　2,359百万円（前期末比38.7％増） 　鉄鋼メーカー向けの販売活動において新規取扱製品も含めた販売活動が奏功し、受注及び売上高は前年同期比で増加しました。利益面においても、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増から、前年同期比で増加しました。 ② ウェブ事業売上高　　2,232百万円（前年同期比16.0％増）、セグメント利益　400百万円（前年同期比55.9％増）、受注残高　1,446百万円（前期末比9.4％減) 　二次電池製造装置業界向けなどを中心に主力製品である耳端位置制御装置の受注に落ち着きがみられるものの、高水準の期初受注残高や産業界の設備投資回復を背景に売上高は前年同期比で増加しました。利益面においても、売上高の増加や収益性の高い製品の販売増などを受け前年同期比で増加しました。 ③ 検査機事業売上高　1,205百万円（前年同期比9.6％増）、セグメント利益　147百万円（前年同期比472.7％増）、受注残高　822百万円（前期末比19.5％減） 二次電池製造装置業界向けの無地検査装置分野の一部で設備投資に遅れがあったものの、食品検査装置を含め全般的には堅調な推移となり、売上高は前年同期比で増加しました。利益面においては、収益性の高い製品の販売増などを受け前年同期比で増加しました。 ④ オプティクス事業売上高　　1,395百万円（前年同期比3.7％増）、セグメント利益　574百万円（前年同期比3.2％増）、受注残高　1,467百万円（前期末比80.3％増） 　半導体製造・検査装置業界向け光学部品の受注に落ち着きがみられたものの、半導体検査装置向けレーザ光源装置の受注が増加しました。売上高は、高水準の期初受注残高を背景に前年同期比で増加しました。また、利益面においても、売上高の増加を受け前年同期比で増加しました。 （２） 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （３） 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は338百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の状況の内容に重要な変更はありません。 （４）設備の新設、除却等の計画　当第３四半期連結累計期間において、今後の当社グループにおける電子機器等の生産能力拡大や、新規事業及び光学機器に係る開発・生産などの拠点として活用すべく八王子市楢原町に土地・建物を総額396百万円で取得いたしました。　なお、前連結会計年度末に計画した重要な設備の新設について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当社は、2023年12月25日開催の取締役会において、グループ内でのノウハウの効果的な維持・蓄積及び業務効率の改善に繋げることを目的として、2024年４月１日を合併効力発生日として当社の完全子会社であり、特定子会社に該当するミヨタ精密株式会社（神奈川県相模原市、資本金88百万円、代表取締役社長　浅川直仁）を吸収合併することを決議しました。また、同日付で両社は合併契約を締結しました。 （１）合併の方法　　　株式会社ニレコを存続会社とし、ミヨタ精密株式会社を消滅会社とする吸収合併（２）合併期日　　　2024年４月１日（３）合併に際して発行する株式及び割当　　　当社の完全子会社との合併であるため、本吸収合併による株式やその他の金銭等の交付及び割当は行いません。（４）引継資産・負債の状況　　　資産　568百万円、負債　176百万円（2023年３月31日現在）

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ニレコ取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士湯浅　　敦 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島村　　哲 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ニレコの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ニレコ及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績‍を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会‍に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産3,087,641,000
電子記録債権、流動資産705,361,000
商品及び製品1,213,769,000
仕掛品897,928,000
原材料及び貯蔵品1,407,587,000
その他、流動資産175,190,000
建物及び構築物（純額）1,621,770,000
機械装置及び運搬具（純額）175,751,000
工具、器具及び備品（純額）143,570,000
土地1,681,353,000
建設仮勘定11,313,000
有形固定資産3,633,758,000
無形固定資産194,614,000
投資有価証券1,998,465,000
繰延税金資産37,456,000
投資その他の資産2,179,392,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金422,310,000
１年内返済予定の長期借入金21,545,000
未払法人税等112,697,000
未払費用337,659,000
リース債務、流動負債5,985,000
繰延税金負債302,504,000
退職給付に係る負債58,045,000
資本剰余金4,132,789,000
利益剰余金7,212,222,000
株主資本14,177,604,000
その他有価証券評価差額金909,268,000
為替換算調整勘定272,674,000
退職給付に係る調整累計額-30,709,000
評価・換算差額等1,151,233,000
非支配株主持分16,341,000
負債純資産17,629,861,000

PL

売上原価4,192,066,000
販売費及び一般管理費1,814,566,000
受取利息、営業外収益4,982,000
受取配当金、営業外収益68,759,000
営業外収益86,019,000
支払利息、営業外費用1,951,000
営業外費用3,975,000
投資有価証券売却益、特別利益12,398,000
特別利益12,398,000
特別損失21,999,000
法人税等331,030,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益270,012,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益75,607,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益20,056,000
その他の包括利益365,675,000
包括利益1,142,404,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,140,571,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益1,832,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等775,694,000
契約負債269,979,000
外部顧客への売上高7,041,950,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※２　四半期連結会計期間末日満期手形　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日だったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円86,763千円電子記録債権－31,287
配当に関する注記 １．配当金支払額（決議）株式の種類 配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年５月29日取締役会普通株式212,558292023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式147,534202023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、機械部品製作事業、電子機器組立事業などを含んでおります。２．セグメント利益の調整額△427,773千円は、各報告セグメントに配分していない当社の管理部門に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　147,534千円　（ロ）1株当たりの金額　　　 　　　　　20円　（ハ）支払請求の効力発生日　　　　　　2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第97期第３四半期連結累計期間第98期第３四半期連結累計期間第97期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）6,357,2707,041,9509,155,268経常利益（千円）757,6541,117,3611,255,924親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）499,992775,694860,526四半期包括利益又は包括利益（千円）687,1251,142,4041,048,692純資産額（千円）14,243,55915,432,26314,605,126総資産額（千円）16,433,52417,629,86117,002,322１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）68.22105.43117.40潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）67.06103.70115.40自己資本比率（％）86.186.985.3 回次第97期第３四半期連結会計期間第98期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額（円）31.5354.93　（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお　　　りません。