財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SBI Holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役 会長 兼 社長　　北尾　吉孝
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木一丁目６番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙（03）6229－0100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当社、当社の子会社（2023年12月31日現在642社）及び持分法適用会社（同64社）から構成される当企業グループは、金融サービス事業や資産運用事業、投資事業に加え、今後も成長領域として期待される暗号資産事業、バイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業やWeb3関連の先進的な分野に取り組む事業等が含まれる次世代事業（「非金融事業」より名称変更）を中心に事業を行っております。 当第３四半期累計において、当企業グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第３四半期末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期累計の経営成績につきましては、収益が864,719百万円（前年同期比32.2％増加）、税引前利益は100,088百万円（同103.3％増加）、親会社の所有者に帰属する四半期利益は59,616百万円（同609.5％増加）となりました。なお、当企業グループは、IFRS第17号を当期の第１四半期の期首から適用しており、前第３四半期累計及び前期末について、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。 報告セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当期の第２四半期より、従来の非金融事業のセグメント名称を、次世代事業に変更しております。 収益 税引前利益 前第３四半期累計 当第３四半期累計 前第３四半期累計 当第３四半期累計 百万円 百万円％ 百万円 百万円％金融サービス事業605,916 741,05122.3 114,759 111,837(2.5)資産運用事業13,608 21,46857.8 2,227 3,47355.9投資事業(2,611) 57,240－ (33,177) 1,085－暗号資産事業24,346 30,88526.9 (17,323) 2,042－次世代事業20,102 19,691(2.0) (1,082) (2,147)－　計661,361 870,33531.6 65,404 116,29077.8消去又は全社(7,486) (5,616)－ (16,179) (16,202)－連結653,875 864,71932.2 49,225 100,088103.3（％表示は対前年同期増減率） （金融サービス事業）国内外における証券関連事業、銀行事業、保険事業を中核とした多様な金融関連事業を行っております。当第３四半期累計における収益は741,051百万円（前年同期比22.3％増加）、税引前利益は111,837百万円（同2.5％減少）となりました。 （資産運用事業）投資信託の設定、募集、運用などの投資運用や投資助言、金融商品の情報提供等を行っております。当第３四半期累計における収益は21,468百万円（同57.8％増加）、税引前利益は3,473百万円（同55.9％増加）となりました。 （投資事業）国内外のＩＴ、フィンテック、ブロックチェーン、金融及びバイオ関連のベンチャー企業等への投資に関する事業等を行っております。当第３四半期累計における収益は57,240百万円（前年同期は△2,611百万円の収益）、税引前利益は1,085百万円（前年同期は33,177百万円の損失）となりました。 （暗号資産事業）暗号資産の交換・取引サービスを提供する暗号資産交換業等を行っております。当第３四半期累計における収益は30,885百万円（同26.9％増加）、税引前利益は2,042百万円（前年同期は17,323百万円の損失）となりました。 （次世代事業）生体内に存在するアミノ酸の一種である５－アミノレブリン酸（5-ALA）を活用した医薬品・健康食品・化粧品の開発・販売や、がん及び免疫分野等における抗体医薬・核酸医薬の研究開発に関する事業、医療・健康情報のデジタル化や医療ビッグデータの活用を推進するソリューション・サービスの提供及び医療金融に関する事業等を行うバイオ・ヘルスケア＆メディカルインフォマティクス事業のほか、Web3関連の先進的な分野に取り組む事業や再生可能エネルギー事業、アフリカをはじめとした海外新市場で展開する事業等を行っております。当第３四半期累計における収益は19,691百万円（同2.0％減少）、税引前利益は2,147百万円の損失（前年同期は1,082百万円の損失）となりました。なお、当第３四半期末の総資産は24,770,565百万円となり、前期末の22,301,975百万円から2,468,590百万円の増加となりました。また、資本は前期末に比べ8,016百万円増加し、1,759,998百万円となりました。 （２）キャッシュ・フローの状況当第３四半期末の現金及び現金同等物残高は3,977,791百万円となり、前期末の3,200,916百万円から776,875百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、745,740百万円の収入（前第３四半期累計は1,508,841百万円の収入）となりました。これは主に、「営業債権及びその他の債権の増減」が701,955百万円の支出となった一方で、「顧客預金の増減」が702,869百万円の収入及び「社債及び借入金（銀行業）の増減」が413,707百万円の収入となったこと等の要因によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、294,155百万円の収入（前第３四半期累計は1,240,911百万円の支出）となりました。これは主に、「投資有価証券の取得による支出」が1,337,030百万円となった一方で、「投資有価証券の売却及び償還による収入」が1,668,963百万円となったこと等の要因によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、301,878百万円の支出（前第３四半期累計は731,038百万円の収入）となりました。これは主に、「社債の発行による収入」が1,438,108百万円となった一方で、「社債の償還による支出」が1,183,343百万円及び「短期借入金の純増減額」が452,779百万円の支出となったこと等の要因によるものであります。 （３）事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期累計における当企業グループの研究開発費は、1,468百万円であります。なお、当第３四半期において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （５）資本の財源及び資金の流動性についての分析当第３四半期累計において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期は第３四半期であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日ＳＢＩホールディングス株式会社取　　締　　役　　会　御中 有限責任監査法人　ト　ー　マ　ツ　　　東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士淡　島　國　和 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士松　本　繁　彦 指定有限責任社員業務執行社員 　公認会計士笹　川　敦　生 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＳＢＩホールディングス株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ＳＢＩホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
（剰余金の配当）2023年11月10日開催の当社取締役会において、次のとおり2023年９月30日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(１）配当金の総額8,257百万円(２）１株当たりの金額30円(３）効力発生日2023年12月18日(４）配当の原資利益剰余金
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第25期前第３四半期累計第26期当第３四半期累計第25期前期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日収益（百万円）653,875864,719956,977（第３四半期）(205,720)(289,894) 税引前利益（百万円）49,225100,088102,140親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）8,40359,61635,445（第３四半期）(353)(22,528) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）33,03099,92352,864親会社の所有者に帰属する持分（百万円）999,0801,128,3011,016,112総資産額（百万円）21,821,08924,770,56522,301,975基本的１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）32.03217.90133.87（第３四半期）(1.30)(81.82) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（親会社の所有者に帰属）（円）29.57194.57118.34親会社所有者帰属持分比率（％）4.64.64.6営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）1,508,841745,740960,743投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△1,240,911294,155△1,075,054財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）731,038△301,878810,425現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）3,512,5583,977,7913,200,916　（注）１．当社は、国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。２．本報告書においては、第３四半期連結会計期間を「第３四半期」、第３四半期連結累計期間を「第３四半期累計」、当連結会計年度を「当期」、前連結会計年度を「前期」と記載しております。３．IFRS第17号「保険契約」（以下、IFRS第17号）を第26期第１四半期の期首から適用しており、当該会計方針の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。