財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SEGA SAMMY HOLDINGS INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長グループCEO　　　里　見　　治　紀
本店の所在の場所、表紙東京都品川区西品川一丁目１番１号　住友不動産大崎ガーデンタワー
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(6864)2400(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。 （エンタテインメントコンテンツ事業）第２四半期連結会計期間において、Rovio Entertainment Corporationの株式取得に伴い、同社及びその子会社13社を連結の範囲に含めております。 この結果、2023年12月31日現在では、当グループは、当社、子会社84社及び関連会社11社により構成されることとなりました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況エンタテインメントコンテンツ業界におきましては、コンシューマ分野におきまして、インフレ等による経済環境の悪化から、欧米を中心とした市場の拡大は踊り場を迎えております。また、ゲーム開発コストの上昇が続いており、こうした事業環境の変化への対応が急務となっております。一方で、サービス提供形態の多様化により、デバイス・プラットフォームを問わず、全世界に向けてより長期にわたってコンテンツ・サービスを届ける環境が整ったことから、ゲーム市場の成長に対する期待は継続しています。アミューズメント機器市場におきましては、コロナ禍からの経済再開により市場の回復が進んでいます。引き続き円安に起因した原材料価格高騰の影響があるものの、プライズカテゴリーの好調は継続し、全体としては好調に推移しております。遊技機業界におきましては、パチスロ機が牽引する形で良好な市場環境が継続しております。パチスロ機においては、当グループの『スマスロ北斗の拳』をはじめ、スマートパチスロを中心に話題性のある機種が継続して登場していることから、高い稼働水準を維持しております。パチンコ機においては、稼働水準は引き続き低調に推移しておりますが、足元ではヒット機種が登場しております。また、2023年４月よりスマートパチンコの導入が開始されたほか、規制の見直し傾向が続いていること等から、今後のヒット機種登場による稼働回復が期待されます。リゾート業界におきましては、国内において、新型コロナウイルス感染症の分類見直しにより各種行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化の動きが進んだことにより、旅行需要には引き続き回復傾向が見られました。インバウンドについては、日本への直行便の回復や円安等が追い風となり、「訪日外国人消費動向調査」では、2023年暦年の訪日外国人旅行消費額が過去最高となる等、今後も訪日外国人の更なる増加に伴い、旅行需要や宿泊需要を中心とした経済効果が期待されております。 このような経営環境のもと、当第３四半期連結累計期間における売上高は349,924百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は54,445百万円（前年同期比42.4％増）、経常利益は57,296百万円（前年同期比42.7％増）、また、欧州各拠点開発のタイトルポートフォリオの見直し等に伴う事業再編損など特別損失を11,718百万円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は35,327百万円（前年同期比7.6％増）となりました。 セグメント別の概況は以下のとおりであります。 なお、文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。 《エンタテインメントコンテンツ事業》コンシューマ分野のフルゲームにおいては、新作タイトルとして『ソニックスーパースターズ』、『龍が如く７外伝 名を消した男』、『ペルソナ５ タクティカ』等を販売し、販売本数は527万本（前年同期は697万本）となりました。また、リピートタイトルの販売本数は1,383万本（前年同期は1,377万本）となりました。これらの結果として、フルゲームの販売本数は全体で1,910万本（前年同期は2,075万本）となりました。 Ｆ２Ｐにおいては、『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』及び、開発は株式会社セガ、パブリッシャーは株式会社バンダイナムコエンターテインメントが担う『ONE PIECE バウンティラッシュ』が牽引しました。アミューズメント機器分野におきましては、UFOキャッチャー® シリーズやプライズ等を中心に販売いたしました。映像・玩具分野におきましては、映像において、映像制作や配信に伴う収入等を計上し、玩具において、第１四半期に発売した『ヘッドセットではいしん?! カメラもIN! マウスできせかえ！すみっコぐらしパソコンMYLIVE』や定番製品を販売いたしました。以上の結果、売上高は219,316百万円（前年同期比4.2％増）、経常利益は19,736百万円（前年同期比52.5％減）となりました。 《遊技機事業》パチスロ機におきましては、『パチスロ交響詩篇エウレカセブン HI-EVOLUTION ZERO TYPE-ART』等の販売に加え、前期発売した『パチスロ甲鉄城のカバネリ』や第１四半期に発売した『スマスロ北斗の拳』の追加販売を行い、163千台の販売（前年同期は63千台の販売）となりました。パチンコ機におきましては『P真・北斗無双 第4章 下剋上闘』等の販売を行い、74千台の販売（前年同期は49千台の販売）となりました。以上の結果、売上高は120,217百万円（前年同期比130.3％増）、経常利益は45,726百万円（前年同期比521.3％増）となりました。 《リゾート事業》リゾート事業におきましては、『フェニックス・シーガイア・リゾート』において、個人客はアウトバウンドの再開や高単価販売の影響により施設利用者数が想定を下回って推移したものの、法人イベントや大型MICE等を開催し、コロナ禍で低調に推移していた団体客の回復が進みました。海外におきましては、PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.（当社持分法適用関連会社）が運営する『パラダイスシティ』において、カジノでの日本人VIP客のドロップ額（チップ購入額）が新型コロナウイルス感染症拡大前を超える水準を引き続き維持しており、好調に推移いたしました。※PARADISE SEGASAMMY Co., Ltd.は12月決算のため３ヶ月遅れで計上 以上の結果、売上高は9,295百万円（前年同期比6.8％増）、経常利益は705百万円（前年同期は経常損失2,806百万円）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産及び負債）当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ114,105百万円増加し、615,671百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ22,506百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が減少した一方で、Rovio Entertainment Corporationを連結の範囲に含めたことにより有価証券が増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ91,599百万円増加いたしました。これは、Rovio Entertainment Corporationの株式を取得して子会社化し、連結の範囲に含めたことにより、のれんが増加したこと等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ97,715百万円増加し、267,934百万円となりました。これは、短期借入金が増加したこと等によるものであります。（純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ16,389百万円増加し、347,737百万円となりました。これは、配当金の支払や自己株式の取得により株主資本が減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したこと等によるものであります。（財務比率）当第３四半期連結会計期間末における流動比率は、短期借入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ119.8ポイント低下し、174.3％となりました。また、当第３四半期連結会計期間末における自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ9.8ポイント低下し、56.2％となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は45,944百万円であります。 (5) 従業員数① 連結会社の状況当第３四半期連結累計期間において、当グループの従業員数は前連結会計年度末に比べ806名増加し、9,025名となりました。主な理由は、エンタテインメントコンテンツ事業においてRovio Entertainment Corporationの株式を取得して子会社化し、同社及びその子会社13社を連結の範囲に含めたことによるものであります。 ② 提出会社の状況従業員数に著しい変動はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結 有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日セガサミーホールディングス株式会社取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士福田　 秀敏 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士関口　 男也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士上野　 陽一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセガサミーホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セガサミーホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産59,819,000,000
商品及び製品14,521,000,000
仕掛品53,062,000,000
原材料及び貯蔵品21,290,000,000
その他、流動資産34,643,000,000
土地18,618,000,000
有形固定資産61,170,000,000
無形固定資産79,521,000,000
投資有価証券50,157,000,000
投資その他の資産98,611,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金26,156,000,000
短期借入金117,485,000,000
未払法人税等8,568,000,000
賞与引当金6,209,000,000
退職給付に係る負債4,606,000,000
資本剰余金71,183,000,000
利益剰余金283,480,000,000
株主資本337,468,000,000
その他有価証券評価差額金2,405,000,000
為替換算調整勘定9,219,000,000
退職給付に係る調整累計額-1,668,000,000
評価・換算差額等8,841,000,000
非支配株主持分745,000,000
負債純資産615,671,000,000

PL

売上原価196,769,000,000
販売費及び一般管理費98,709,000,000
受取利息、営業外収益1,258,000,000
受取配当金、営業外収益108,000,000
営業外収益5,495,000,000
支払利息、営業外費用435,000,000
営業外費用2,644,000,000
固定資産売却益、特別利益0
投資有価証券売却益、特別利益317,000,000
特別利益473,000,000
特別損失11,718,000,000
法人税、住民税及び事業税10,007,000,000
法人税等調整額669,000,000
法人税等10,676,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-221,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,599,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-148,000,000
その他の包括利益4,725,000,000
包括利益40,100,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益40,070,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益30,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等35,327,000,000
外部顧客への売上高349,924,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円1,884百万円支払手形－ 1,202
配当に関する注記 １　配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式8,609392023年３月31日2023年６月２日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式5,078232023年９月30日2023年12月１日利益剰余金 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　外部顧客に対する売上高の調整額1,094百万円は、報告セグメントに帰属しない事業に係る売上高であります。２　セグメント利益又は損失の調整額△8,872百万円には、報告セグメントに帰属しない事業に係る損失△697百万円、セグメント間取引消去１百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△8,176百万円が含まれております。全社費用は、主に提出会社におけるグループ管理に係る費用であります。３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第20期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月８日の取締役会決議により、2023年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行いました。① 配当金の総額5,078百万円② １株当たりの金額23円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月１日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第19期第３四半期連結累計期間第20期第３四半期連結累計期間第19期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)271,979349,924389,635経常利益(百万円)40,13857,29649,473親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 (百万円)32,84635,32745,938四半期包括利益又は包括利益(百万円)34,77340,10052,057純資産額(百万円)314,045347,737331,347総資産額(百万円)469,469615,671501,566１株当たり四半期(当期)純利益 (円)148.76160.32208.07潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)148.08159.41207.13自己資本比率(％)66.856.266.0 回次第19期第３四半期連結会計期間第20期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)105.2255.62
(注) 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。