財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙WDI Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　　清水　謙
本店の所在の場所、表紙東京都港区六本木五丁目５番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３４０４）３７０４（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類感染症への引き下げにより諸制限が撤廃または緩和されたことにより経済活動の正常化が進みました。また、円安進行に伴う国内旅行の活発化や訪日外国人の増加によるインバウンド需要の回復等も下支えとなり、個人消費には持ち直しの動きがみられました。しかしながら、原材料及びエネルギー価格の高騰、及び円安等に伴う物価高による国内景気や企業収益、個人消費への影響が懸念され、予断を許さない状況が続いております。海外経済におきましては、同感染症に係る諸制限からの脱却等により経済活動は伸長傾向であるものの、原材料価格の高騰や供給制約の長期化によるインフレに加え、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化といった地政学的リスク等により、先行きは依然として不透明であります。外食産業におきましては、同感染症への不安感の低下により回復傾向が進んでおります。一方で、原材料及びエネルギー価格の高騰に加え人員確保のための人件費の上昇など、さまざまなコストの上昇が続いており、厳しい経営環境は続いております。このような状況の中、当社グループは「お客様に選んでいただける店づくり」を目指して、ブランドや店舗ごとの特徴や強みを活かした取り組みを継続してまいります。当社グループは、コロナ禍により制限を余儀なくされた企業活動の再生の年として、2023年度を「ホスピタリティの原点回帰」をテーマとして取り組んでまいります。それに伴う営業方針といたしまして、「チームの再生」「適正価格への納得」「インバウンド需要の獲得」を掲げております。コロナ禍の少人数での店舗運営等により疲弊した店舗ごとのチーム力を回復させることが不可欠であるため、「チームの再生」に取り組んでまいります。一方、原材料及びエネルギー価格の高騰に伴うメニュー価格の適正価格への引き上げは今後も必要に応じて実施してまいりますが、店舗の雰囲気や接客により付加価値を加えることで、価格以上の価値を提供することにより「適正価格への納得」をしていただき、お客様の満足度が下がることがないよう留意してまいります。そして、入国制限などの水際措置の終了や円安をきっかけに訪日外国人観光客数は回復しておりますので、「インバウンド需要の獲得」のため来店誘致のチャネルを拡大してまいります。新規出店につきましては、国内においては「ティム・ホー・ワン」を文京区の東京ドームシティ ラクーアに１店舗、また「カプリチョーザ」を横浜市のノースポートモールに１店舗出店いたしました。海外においては「Appetito」をインドネシア共和国バリ州に１店舗、また「Flora Plant Kitchen」を米国フロリダ州マイアミに１店舗出店いたしました。フランチャイズ展開につきましては、国内においては「カプリチョーザ」を２店舗、海外においては「サラベス」を台湾に１店舗出店いたしました。以上の結果により、財政状態、経営成績及びセグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①財政状態ａ．資産当第３四半期連結会計期間末における流動資産は9,003百万円となり、前連結会計年度末より976百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が279百万円、売掛金が201百万円、棚卸資産が251百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は14,122百万円となり、前連結会計年度末より1,030百万円増加いたしました。これは有形固定資産が957百万円増加したこと等によるものであります。この結果、資産合計は23,126百万円となり、前連結会計年度末より2,006百万円増加いたしました。ｂ．負債当第３四半期連結会計期間末における流動負債は5,638百万円となり、前連結会計年度末より482百万円増加いたしました。これは、買掛金が177百万円、未払金が171百万円、１年内返済予定の長期借入金が128百万円増加したこと等によるものであります。固定負債は10,334百万円となり、前連結会計年度末より637百万円増加いたしました。これは長期借入金が495百万円増加したこと等によるものであります。この結果、負債合計は15,973百万円となり、前連結会計年度末より1,119百万円増加いたしました。 ｃ．純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は7,153百万円となり、前連結会計年度末より887百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が767百万円増加したこと等によるものであります。②経営成績当第３四半期連結累計期間における売上高は22,977百万円（前年同期比19.7％増）、営業利益は1,160百万円（前年同期比78.8％増）、経常利益は1,218百万円（前年同期比68.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は842百万円（前年同期比2.3％増）となりました。③セグメントごとの経営成績ａ．日本国内では、売上高は16,431百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1,619百万円（前年同期比40.0％増）となりました。ｂ．北米北米では、売上高は5,602百万円（前年同期比32.5％増）、営業損失は160百万円（前年同期は営業損失184百万円）となりました。ｃ．ミクロネシアミクロネシアでは、売上高は881百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は67百万円（前年同期比480.4％増）となりました。ｄ．欧州欧州では、営業損失は3百万円（前年同期は営業損失4百万円）となりました。ｅ．アジアアジアでは、売上高は131百万円（前年同期比168.3％増）、営業利益は24百万円（前年同期比380.6％増）となりました。（２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月７日株式会社ＷＤＩ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桐川 　聡　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山口 昌良　　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＷＤＩの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＷＤＩ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品198,795,000
原材料及び貯蔵品801,380,000
その他、流動資産485,997,000
建物及び構築物（純額）4,046,873,000
工具、器具及び備品（純額）462,981,000
土地2,490,358,000
建設仮勘定834,525,000
有形固定資産12,058,582,000
無形固定資産182,813,000
繰延税金資産43,369,000
投資その他の資産1,881,281,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金1,190,920,000
未払金1,073,031,000
未払法人税等286,454,000
未払費用732,356,000
リース債務、流動負債727,557,000
賞与引当金88,764,000
繰延税金負債1,062,688,000
退職給付に係る負債2,358,000
資本剰余金1,131,084,000
利益剰余金4,879,688,000
株主資本5,861,463,000
為替換算調整勘定-584,892,000
評価・換算差額等-584,892,000
非支配株主持分1,876,518,000
負債純資産23,126,481,000

PL

売上原価6,498,770,000
販売費及び一般管理費15,318,139,000
受取利息、営業外収益998,000
為替差益、営業外収益76,826,000
営業外収益123,371,000
支払利息、営業外費用42,432,000
営業外費用65,763,000
特別利益535,622,000
固定資産除却損、特別損失424,000
特別損失44,460,000
法人税等525,524,000

PL2

為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-54,610,000
その他の包括利益-54,610,000
包括利益1,129,534,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益753,562,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益375,971,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等842,862,000
売掛金1,002,165,000
外部顧客への売上高22,977,807,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）配当の原資１株当たり配当額（円）基準日効力発生日2023年６月27日定時株主総会普通株式75,374利益剰余金122023年３月31日2023年６月28日
セグメント表の脚注 （注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第69期第３四半期連結累計期間第70期第３四半期連結累計期間第69期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）19,192,61522,977,80726,174,187経常利益(千円）725,2951,218,505912,377親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）824,283842,862940,527四半期包括利益又は包括利益（千円）906,1031,129,5341,277,170純資産額（千円）5,974,4437,153,0906,265,996総資産額（千円）17,320,49523,126,48121,119,817１株当たり四半期（当期）純利益（円）131.03134.57149.56潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）26.322.822.3 回次第69期第３四半期連結会計期間第70期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）21.7312.77（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．米国会計基準を採用している在外連結子会社において、第69期よりASC Topic842「リース」を適用しております。