財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Integrated Design & Engineering Holdings Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 取締役代表執行役社長 新屋 浩明 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都千代田区麹町５丁目４番地 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(3238)8040 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | IFRS |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q2 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理およびそれに付帯又は関連する業務を行っています。当社グループは、当社を含む97社(当社、子会社87社、持分法適用関連会社７社および持分法適用共同支配企業２社)で構成されており、コンサルティング事業、都市空間事業、エネルギー事業を主な事業としています。なお、（株）エル・コーエイは、グループ管理体制の見直しの結果、第１四半期連結会計期間より、セグメント区分を「コンサルティング事業」から「その他」に変更しています。 また、ASAP MOBILITY SDN. BHD.は、当第２四半期連結会計期間より、NIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD.へ商号変更しています。各事業の主な内容ならびに各事業における当社および関係会社の位置付けなどは以下のとおりです。事業区分主な事業内容主な会社コンサルティング事業日本国内外における河川・水資源、上下水道、農業農村整備・開発、ダム・発電、交通・運輸（道路・鉄道・港湾・空港） 、都市・地域開発、地質・防災・砂防、環境、情報システムなどに係わる調査、計画、評価、設計、工事監理、マネジメント等 日本工営（株）日本シビックコンサルタント（株）（株）ジオプラン・ナムテック（株）コーエイリサーチ＆コンサルティング中南米工営（株）NIPPON KOEI LAC, INC.NIPPON KOEI LATIN AMERICA - CARIBBEAN,MEXICO S. DE R.L. DE C.V.NIPPON KOEI INDIA PVT. LTD.NIPPON KOEI BANGLADESH LTD.NIPPON KOEI VIETNAM INTERNATIONAL CO., LTD.PHILKOEI INTERNATIONAL, INC.PT. INDOKOEI INTERNATIONALMYANMAR KOEI INTERNATIONAL LTD.PT. CIKAENGAN TIRTA ENERGINIPPON KOEI MOBILITY SDN. BHD. 都市空間事業都市空間形成における事業組成、計画・設計、運営 日本工営都市空間（株）（株）黒川紀章建築都市設計事務所BDP HOLDINGS LIMITEDBUILDING DESIGN PARTNERSHIP LIMITEDQUADRANGLE ARCHITECTS LIMITED エネルギー事業電力機器、制御装置などの製造・販売ならびに機電・通信施設などの計画・設計、工事、工事監理ならびに分散型エネルギーリソースを活用したエネルギーマネジメント 日本工営エナジーソリューションズ（株）（株）コーエイシステム（株）工営エナジーNIPPON KOEI ENERGY EUROPE B.V.RNK UK INVESTMENTS LIMITEDTOLLCUX INVESTMENTS LIMITEDTOLLCUX FINANCE LIMITEDTOLLGATE ENERGY STORAGE LIMITEDCUXTON ENERGY STORAGE LIMITEDRUIEN ENERGY STORAGE NV その他経営管理、日本国内における不動産賃貸・管理、人材派遣等 日本工営ビジネスパートナーズ（株）（株）ニッキ・コーポレーション（株）エル・コーエイ |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第２四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの異常な変動または第１四半期報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結累計期間の末日現在において判断したものです。当社は、日本工営の単独親会社として2023年７月３日付で単独株式移転により設立され、新たに第１四半期連結累計期間より要約四半期連結財務諸表を作成していますが、従前の日本工営の連結グループの範囲から実質的な変更がないため、日本工営の2023年６月期第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日 至 2022年12月31日）および同連結会計年度末（2023年６月30日）を比較情報として用いています。なお、比較に際して当社子会社である株式会社エル・コーエイをコンサルティング事業セグメントからその他とする調整を行っています。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）におけるわが国経済は、一部に足踏みもみられましたが、緩やかに回復しています。今後も、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあり緩やかに回復が続く見込みである一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、中東地域を巡る情勢や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。当社グループを取り巻く経営環境は、日本を含む各国にて社会経済活動が正常化する一方、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とする世界的なエネルギー危機と食料危機、またインフレの進行や為替変動に加えて中東地域における紛争等、国際情勢における不確実性が高まっています。コンサルティング事業では、国内市場は引き続き国土強靭化に向けた公共事業予算が確保され、特に大規模災害対策や予防保全型インフラメンテナンス等の市場拡大と防衛関連インフラ事業の拡大が期待されます。また、海外市場は日本政府による「インフラシステム海外展開戦略2025」を軸にODA予算が強化され、紛争・被災地域における復興支援が必要となっています。そしてPPP（Public Private Partnership）、民間資本によるインフラ開発も増加傾向にあります。一方、インフレや為替変動、国際情勢の不安定な状況は継続すると見ています。都市空間事業では、国内および欧米諸国においてESG投資を呼び込むサステナブルな都市構造の再構築のニーズが高まる一方、開発途上国においては交通関連施設や周辺基盤の整備を含む都市開発事業のニーズが旺盛です。エネルギー事業では、国内における老朽化した既設設備の更新需要は堅調と見込まれます。2050年カーボンニュートラル目標に向け、再生可能エネルギーへのシフトという流れは変わらないものの、世界的なエネルギーコストの上昇による政策変更に対しても機敏に対応する必要があります。こうした市場環境のもと、当社グループは「ID&E グローバル戦略 2030」の第１ステップとなる2021年７月から2024年６月までをグループ強靭化に取り組む変革期と位置付け、中期経営計画「Building Resilience 2024」に基づく３つの強靭化策を実行しています。１つ目の強靭化策としては、これまでの５事業を３つのドメイン（コンサルティング、都市空間、エネルギー）に再編し、事業軸を強化します。２つ目の強靭化策では、純粋持株会社体制への移行によるガバナンスの強化と地域統括体制の整備によるマトリクス経営（各事業が地域ごとに相互に連携を図る経営）の実現を目指します。３つ目の強靭化策としては、ID&Eグループとしてのブランドと品質の確立に向け、技術開発および人財育成を強化します。また、そのための基盤として「Well-being経営」を推進しています。以上の結果、当社グループの当第２四半期連結累計期間の業績は、受注高は主にコンサルティング事業が好調に推移し前年同期比11.7％増の65,919百万円、売上収益は主にエネルギー事業が順調に進捗し前年同期比16.1％増の67,835百万円となりました。営業利益は、コンサルティング事業の増益が寄与して前年同期比75.3%増の2,165百万円となりました。それに伴い親会社の所有者に帰属する四半期利益は313百万円（前年同期は1,054百万円の損失）となりました。 また、当第２四半期連結累計期間の売上収益67,835百万円は、通期予想売上収益156,000百万円に対して43.5％（前年同期は40.3％）の達成率となりました。これは当社グループの営業形態として、下期に進捗する業務の割合が大きく、売上収益計上に季節変動が生じるためです。当社グループのセグメント別の業績は次のとおりです。 ［コンサルティング事業］コンサルティング事業では、日本工営を中心に、各事業分野でのシェア向上に加えて、流域治水・気候変動・SDGs・再生可能エネルギー・マルチハザードといった分野横断的な共創事業の推進、マネジメント事業の展開や民間セクターの拡大等に取り組みました。以上の結果、受注高は国内が好調で前年同期比15.4％増の34,094百万円、売上収益は前年同期比3.7％増の34,107百万円となりました。営業利益は、資本参加先の株式上場に伴う評価益計上等により701百万円となりました。（前年同期は264百万円の損失） ［都市空間事業］都市空間事業では、日本工営都市空間株式会社が要員確保や品質管理の徹底による生産体制の強化に、BDP HOLDINGS LIMITEDおよびその子会社（以下「BDP社」という。）が英国国内およびグループ間協業によるアジア市場開拓と北米市場における業務拡大に取り組みました。以上の結果、受注高はBDP社が好調で前年同期比15.6％増の22,858百万円、売上収益は前年同期比16.7％増の19,143百万円となりました。営業利益は分社化に伴う管理費用計上方法の変更により前年同期比32.5%減の134百万円となりました。 ［エネルギー事業］エネルギー事業では、日本工営エナジーソリューションズ株式会社（2023年9月以前は、日本工営株式会社エネルギー事業統括本部）を中心に、蓄電池やアグリゲーション事業といったエネルギーマネジメント事業を本格展開させるとともに、既存の機電コンサルティング・エンジニアリング事業の体制強化と製造事業の安定化に取り組みました。以上の結果、受注高は前年同期に大型受注があった反動および変電制御システム関連事業の受注減により前年同期比7.4％減の8,720百万円、売上収益は大型蓄電池事業や変電所緊急対策工事等の電力設備関連事業が好調で前年同期比63.4％増の14,019百万円となりました。営業利益は、前年同期に当社関連会社であったPT.ARKORA HYDRO株式の売却益および有価証券運用益の計上等が約20億円あった反動で前年同期比37.0％減の1,289百万円となりました。 ② 財政状態の状況当第２四半期連結会計期間末の資産合計は、203,166百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,775百万円の増加となりました。これは、契約資産18,990百万円の増加等があったことが主な要因です。 負債合計は、121,136百万円となり、前連結会計年度末と比較して9,528百万円の増加となりました。これは、借入金19,417百万円の増加等があったことが主な要因です。 資本合計は、82,030百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,753百万円の減少となりました。これは、利益剰余金1,569百万円の減少等があったことが主な要因です。 以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は39.0％となり前連結会計年度末と比較して2.4ポイント低下しました。 (2) キャッシュ・フローの状況当第２四半期連結累計期間末の現金及び現金同等物は、21,631百万円となり、前連結会計年度末に比べて10,047百万円減少しました。当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況と、前年同期に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益1,593百万円に減価償却費等の非資金項目や営業活動に係る債権・債務の加減を行った結果、23,153百万円の支出となり、前年同期に比べ1,991百万円の減少となりました。これは主に、契約資産が増加したほか、営業債務の支払増加等の要因によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や無形資産の取得等を行った結果、3,242百万円の支出となり、前年同期に比べ1,273百万円の支出の減少となりました。これは主に、有形固定資産及び投資不動産の取得による支出が減少したことによるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の借入れや返済等を行った結果、16,171百万円の収入となり、前年同期に比べ8,860百万円の減少となりました。これは主に、短期借入金の返済が進んだことによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題 当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 従業員数① 連結会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)コンサルティング事業3,046(1,473)都市空間事業2,207(198)エネルギー事業710(98)その他439(131)合計6,402(1,900) (注) １．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員です。２．従業員数の（外書）は、当第２四半期連結累計期間における臨時従業員の平均雇用人員（パートタイマーは１日7.5時間換算）です。３．臨時従業員には、期間契約社員、パートタイマーおよび非常勤の従業員を含み、派遣社員を除いています。４．その他は、その他の事業および全社運営に係る従業員です。 ② 提出会社の状況2023年12月31日現在セグメントの名称従業員数(人)その他16(－)合計16(－) (注) 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員です。 (5) 研究開発活動当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は526百万円です。 なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われていません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数(株)発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）東京都港区浜松町２丁目11-３1,822,10012.08ID&Eホールディングスグループ従業員持株会東京都千代田区麹町５丁目４1,128,1157.48株式会社日本カストディ銀行（信託口）東京都中央区晴海１丁目８-121,036,2006.87株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７-１739,8524.90明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区丸の内２丁目１-１ （東京都中央区晴海１丁目８-12）564,9043.75GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27-30）514,7003.41株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)東京都千代田区大手町１丁目５-５ （東京都中央区晴海１丁目８-12）382,1262.53株式会社日本カストディ銀行（年金信託口）東京都中央区晴海１丁目８-12366,8002.43RE FUND 107-CLIENT AC（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）MINISTRIES COMPLEX ALMURQAB AREA KUWAIT KW 13001 （東京都新宿区新宿６丁目27-30）336,5652.23DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店）PALISADES WEST 6300, BEECAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６丁目27-30）275,3001.83計―7,166,66247.53 (注) １．当社所有の自己株式は636株です。２．株式会社みずほ銀行ならびにその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルから2023年７月10日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書において、2023年７月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、アセットマネジメントOneインターナショナルが保有する株式については、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社みずほ銀行東京都千代田区大手町１丁目５-５382,1262.54みずほ証券株式会社東京都千代田区大手町１丁目５-１83,9000.56みずほ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目３-３80,0000.53アセットマネジメントOne株式会社東京都千代田区丸の内１丁目８-２1,097,7007.29アセットマネジメントOneインターナショナル(Asset Management One International Ltd.)30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK191,4001.27 合計1,835,12612.18 ３．株式会社三菱UFJ銀行ならびにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社から2023年７月18日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書において、2023年７月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJ国際投信株式会社が保有する株式については、当社として2023年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めていません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。 氏名又は名称住所保有株券等の数(株)株券等保有割合(％)株式会社三菱UFJ銀行東京都千代田区丸の内２丁目７-１739,8524.91三菱UFJ信託銀行株式会社東京都千代田区丸の内１丁目４-５217,9001.45三菱UFJ国際投信株式会社東京都千代田区有楽町１丁目12-１73,4000.49 合計1,031,1526.84 |
| 氏名又は名称、大株主の状況 | DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） |
Audit
| 監査法人１、連結 | PwC Japan有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日ID&Eホールディングス株式会社 取締役会 御中 PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士近 藤 仁 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士櫻 井 良 孝 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているID&Eホールディングス株式会社の2023年7月1日から2024年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2023年7月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ID&Eホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第2四半期連結会計期間及び第2四半期連結累計期間の経営成績並びに第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しています。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
概要や注記
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第１期第２四半期連結累計期間会計期間自 2023年７月１日至 2023年12月31日売上収益(百万円)67,835(第２四半期連結会計期間)(36,529)税引前四半期利益(百万円)1,593親会社の所有者に帰属する四半期利益(百万円)313(第２四半期連結会計期間)(648)親会社の所有者に帰属する四半期包括利益(百万円)163親会社の所有者に帰属する持分(百万円)79,196資産合計(百万円)203,166基本的１株当たり四半期利益(円)20.79(第２四半期連結会計期間)(43.02)希薄化後１株当たり四半期利益(円)20.79親会社所有者帰属持分比率(％)39.0営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△23,153投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△3,242財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)16,171現金及び現金同等物の四半期末残高(百万円)21,631 (注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約四半期連結財務諸表に基づいています。３．当社は、2023年７月３日設立のため、前連結会計年度以前に係る記載はありません。 |