財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Starzen Company Limited |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 横 田 和 彦 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南二丁目５番７号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（3471）5521（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績当社は、2023年11月８日付「特別調査委員会設置並びに2024年３月期第２四半期決算発表の延期及び当該四半期報告書の提出期限延長申請の検討に関するお知らせ」に記載のとおり、当社の１営業拠点において不適切な取引が行われていたことが判明したため、特別調査委員会を設置し調査を行い、2024年１月15日付で同委員会より「調査結果報告書」を受領し、その概要を公表いたしました。当社は、本調査結果を真摯に受け止め、2024年１月26日付で開示した「再発防止策の策定に関するお知らせ」に基づき再発防止に取り組みます。株主、投資家の皆様をはじめとするステークホルダーの皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを心よりお詫び申し上げますとともに、信頼回復に全力を挙げて取り組んでまいります。 当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動の正常化に向けた動きが進展したことから経済活動に緩やかな回復の動きがみられました。先行きについては、世界的な金融引き締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念、地政学・地経学的分断などによる海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、雇用や所得環境の改善は続くものの、急激な物価高による節約志向の高まりで個人消費の腰折れが懸念される状況であります。 食肉業界では、欧州のアフリカ豚熱の広がりや干ばつの影響による米国の牛飼養頭数減少、南米における鳥インフルエンザ発生など供給懸念が台頭し、食肉輸入価格が高止まりしている状況にあります。国内においても猛暑により肉豚出荷頭数が減少する中、九州で初めて豚熱が発生したことから国産豚肉の供給体制に混乱が生じました。一方、消費環境はインバウンド需要の回復やペントアップ需要の顕在化で外食やホテル、観光地を中心に回復基調にはありますが、実質所得の減少により消費者の節約志向が高まっており、食肉消費は力強さに欠ける厳しい事業環境が続いています。 このような状況下、当社グループは本年度より「収益構造の再構築とサステナブルな事業運営」をテーマに据えた新中期経営計画をスタートさせており、計画達成に向けた施策に取り組みました。海外事業、特に輸出事業の積極展開策の一環として、台湾向け輸出認定を３月に取得したスターゼンミートプロセッサー㈱三戸ビーフセンターより青森県初となる牛肉の輸出を開始しました。また、当社の和牛製品やバリューチェーンの強みを紹介するために、米国や豪州などの輸出取引先の日本招聘、日本の食品輸出EXPOやアジア最大級の総合食品見本市「FOOD EXPO PRO 2023（香港）」への出展を実施しました。サステナビリティ経営の実現に向けて、TCFD提言に基づく積極的な情報開示としてサプライチェーンにおける温室効果ガス排出量をスコープ１から３の区分毎に公表しました。当社では重要課題として2030年度までに温室効果ガス排出量を2020年度比46％削減する目標を掲げています。その着実な達成に向け今後も取組みを推進していきます。加えて、ＩＴ施策実行の迅速化を目的に、当社の完全子会社であるスターゼンＩＴソリューションズ㈱の吸収合併を決定しました。ＩＴ部門の内製化により、ＤＸ、業務プロセス改革を加速していきます。 以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は315,713百万円（前年同四半期比3.9％減）、営業利益は7,589百万円（前年同四半期比6.5％増）、経常利益は9,124百万円（前年同四半期比3.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6,398百万円（前年同四半期比2.1％増）となりました。 事業部門別の営業概況は、次のとおりです。（単位：百万円）各事業部門の売上高当第３四半期連結累計期間前年同四半期増減額増減率（％）食肉関連事業313,216326,477▲13,261▲4.1食肉249,143257,824▲8,681▲3.4加工食品53,62657,548▲3,921▲6.8ハム・ソーセージ8,7889,555▲767▲8.0その他1,6581,549+108+7.0その他の事業2,4962,140+355+16.6 また、部門別の業績は次のとおりです。（食肉）国内事業は、消費者の節約志向により比較的安価な食肉の販売が堅調に推移する一方、輸入食肉価格の高止まりの影響から輸入牛肉の販売が低調に推移し、取扱量・売上高は前年同四半期を下回りました。一方、輸入牛肉相場が高止まりする中、需要に応じた在庫コントロールや当社の強みである幅広い品ぞろえを活かしながらマージンミックス戦略に注力した結果、売上総利益は前年同四半期を上回りました。また、カテゴリー別の業績は次のとおりです。国産食肉は、猛暑による増体不良や価格高騰で国産鶏肉の取扱量が減少したことから国産食肉の取扱量は前年同四半期を下回りました。売上高・売上総利益はインバウンド需要の回復や輸入牛肉相場高騰により利益率の高い国産牛肉の取り扱いが増加したことから前年同四半期を上回りました。輸入食肉は、輸入食肉価格高止まりの影響から輸入牛肉の取扱量が大きく減少し、取扱量・売上高ともに前年同四半期を下回りました。売上総利益は、需要に応じた在庫コントロールや輸入豚肉の取扱量拡大に取り組んだことから前年同四半期を上回りました。輸出事業は、2022年のワールドステーキチャレンジにおける最優秀賞受賞を欧州の拡売につなげ、売上高は前年同四半期を上回りました。（加工食品）加工食品は、円安や輸入牛肉価格高止まりの影響により一部加工食品の取扱量が減少し、取扱量・売上高は前年同四半期を下回りました。売上総利益は、スライス商品など付加価値の高い商品の販売が堅調に推移し、前年同四半期を上回りました。（ハム・ソーセージ）ハム・ソーセージは、原材料価格やエネルギーコストの上昇を踏まえ、価格改定や商品の統廃合、工場オペレーション改善に努めましたが、取扱量・売上高・売上総利益ともに前年同四半期を下回りました。 ② 財政状態 （資産）流動資産は、前連結会計年度末と比べて、10,947百万円増加し、106,429百万円となりました。これは、主として前渡金が減少したものの、受取手形及び売掛金が増加したことによるものであります。 固定資産は、前連結会計年度末と比べて、3,225百万円増加し、54,245百万円となりました。これは、主として土地、投資有価証券が増加したことによるものであります。 この結果、総資産では、前連結会計年度末に比べて、14,168百万円増加し、160,688百万円となりました。 （負債）流動負債は、前連結会計年度末と比べて、4,922百万円増加し、54,378百万円となりました。これは、主として買掛金、１年内返済予定の長期借入金が増加したことによるものであります。 固定負債は、前連結会計年度末と比べて、3,730百万円増加し、30,617百万円となりました。これは、主として長期借入金が増加したことによるものであります。 この結果、負債合計では、前連結会計年度末に比べて、8,652百万円増加し、84,996百万円となりました。 （純資産）純資産合計は、前連結会計年度末と比べて、5,516百万円増加し、75,691百万円となりました。 (2) 優先的に取り組む対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当第３四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は63百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日スターゼン株式会社取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士伊 藤 栄 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士宮 沢 琢 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているスターゼン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、スターゼン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 33,206,000,000 |
| 仕掛品 | 632,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,779,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,083,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 12,826,000,000 |
| 土地 | 12,916,000,000 |
| 有形固定資産 | 31,027,000,000 |
| 無形固定資産 | 3,258,000,000 |
| 投資有価証券 | 18,774,000,000 |
| 投資その他の資産 | 19,959,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 5,694,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 10,497,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,024,000,000 |
| 賞与引当金 | 850,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,025,000,000 |
| 資本剰余金 | 12,502,000,000 |
| 利益剰余金 | 49,255,000,000 |
| 株主資本 | 73,225,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 2,520,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 186,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 23,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,464,000,000 |
| 非支配株主持分 | 1,000,000 |
| 負債純資産 | 160,688,000,000 |
PL
| 売上原価 | 284,106,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 24,017,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 19,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 148,000,000 |
| 営業外収益 | 2,198,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 445,000,000 |
| 営業外費用 | 662,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 269,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 49,000,000 |
| 特別利益 | 318,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 27,000,000 |
| 特別損失 | 34,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,422,000,000 |
| 法人税等調整額 | 587,000,000 |
| 法人税等 | 3,009,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 528,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 132,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 483,000,000 |
| 包括利益 | 6,883,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 6,882,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 6,398,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円50百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,46275.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第84期第３四半期連結累計期間第85期第３四半期連結累計期間第84期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)328,618315,713425,173経常利益(百万円)8,8509,12410,284親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)6,2676,3987,483四半期包括利益又は包括利益(百万円)6,1566,8837,391純資産額(百万円)68,94075,69170,175総資産額(百万円)164,672160,688146,520１株当たり四半期(当期)純利益(円)321.72329.36384.04潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)42.047.148.1 回次第84期第３四半期連結会計期間第85期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)164.79152.74 （注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |