財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙UNIPRES CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役　社長執行役員　浦西　信哉
本店の所在の場所、表紙神奈川県横浜市港北区新横浜一丁目19番20号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０４５（４７０）８６３１番
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容につきまして、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。　なお、重要事象等は存在しておりません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループの当第３四半期連結累計期間の連結業績は、得意先の増産影響及び為替影響等による増加があったことにより、売上高は2,450億円（前年同期比264億円増、12.1％増）、営業利益は48億円（前年同期は35億円の損失）、経常利益は54億円（前年同期は21億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は24億円（前年同期は20億円の損失）となりました。なお、今後の生産状況につきましては、エネルギー関連コストの上昇や労働市場の逼迫の影響が依然不透明な状況はあるものの、新車部品立上げとその量産効果が期待されており、当社グループの販売状況の更なる回復が見込まれております。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。① 日本得意先の増産影響等により売上高は843億円（前年同期比150億円増、21.7％増）となり、セグメント損益（営業損益）は18億円の利益（前年同期は24億円の損失）となりました。② 米州得意先の増産影響及び為替影響等により、売上高は849億円（前年同期比254億円増、42.9％増）となり、セグメント損益は61億円の利益（前年同期は４億円の損失）となりました。③ 欧州得意先の増産影響及び為替影響等により、売上高は334億円（前年同期比37億円増、12.8％増）となり、セグメント損益は８億円の損失（前年同期は14億円の損失）となりました。④ アジア為替影響はあったものの得意先の減産影響等により、売上高は422億円（前年同期比178億円減、29.7％減）となり、セグメント損益は26億円の損失（前年同期は８億円の利益）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が14億円、受取手形及び売掛金が58億円、棚卸資産が73億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ197億円増の3,328億円となりました。負債につきましては、支払手形及び買掛金が45億円、その他流動負債が45億円それぞれ増加したものの、長短借入金が111億円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ17億円減の1,621億円となりました。純資産につきましては、為替換算調整勘定が152億円、非支配株主持分が49億円それぞれ増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ215億円増の1,707億円となりました。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.5ポイントプラスの45.0％となりました。 資金の状況につきましては、営業活動から得られるキャッシュ・フロー、資金調達手段、流動比率の水準に基づき、当社グループは、将来の債務履行のための手段を十分に確保しているものと考えております。当社は、当第３四半期連結会計期間末現在、資金の流動性を確保するため、シンジケーション方式のコミットメントライン契約による銀行融資枠及び当座貸越契約による銀行融資枠を569億円設定しており、その未使用枠は352億円となっております。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は46億円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日ユ　ニ　プ　レ　ス　株　式　会　社 取　締　役　会 　　 御　中 有限責任監査法人トーマツ　　　東　京　事　務　所 指定有限責任社員 公認会計士茂　　木　　　浩　　之　業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士高　　島　　　　　　稔　業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているユニプレス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ユニプレス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産17,101,000,000
建物及び構築物（純額）43,411,000,000
機械装置及び運搬具（純額）71,280,000,000
土地8,238,000,000
建設仮勘定6,214,000,000
有形固定資産141,419,000,000
無形固定資産6,828,000,000
投資有価証券9,268,000,000
投資その他の資産26,952,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金41,980,000,000
短期借入金48,014,000,000
未払法人税等846,000,000
賞与引当金1,733,000,000
退職給付に係る負債8,432,000,000
資本剰余金13,361,000,000
利益剰余金111,341,000,000
株主資本129,615,000,000
その他有価証券評価差額金1,702,000,000
為替換算調整勘定23,640,000,000
退職給付に係る調整累計額-5,319,000,000
評価・換算差額等20,024,000,000
非支配株主持分21,090,000,000
負債純資産332,847,000,000

PL

売上原価219,646,000,000
販売費及び一般管理費20,563,000,000
受取利息、営業外収益2,315,000,000
受取配当金、営業外収益138,000,000
営業外収益3,514,000,000
支払利息、営業外費用1,814,000,000
営業外費用2,893,000,000
固定資産売却益、特別利益55,000,000
投資有価証券売却益、特別利益17,000,000
特別利益73,000,000
特別損失123,000,000
法人税等1,030,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益51,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益18,813,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-246,000,000
その他の包括利益18,890,000,000
包括利益23,267,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益17,630,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益5,637,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等2,486,000,000
外部顧客への売上高245,047,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月22日定時株主総会普通株式44410.002023年３月31日2023年６月23日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式66815.002023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １. セグメント利益又は損失（△）の調整額393百万円は、のれんの償却額△114百万円及びセグメント間取引消去507百万円で あります。２. セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
第85期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当につきましては、2023年11月９日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当を行っております。① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　 　 668百万円② １株当たりの金額　　　　　　　　　　　　 　 15.00円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　 2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第84期第３四半期連結累計期間第85期第３四半期連結累計期間第84期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）218,591245,047304,442経常利益又は経常損失（△）（百万円）△2,1905,4585,029親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万円）△2,0402,4862,483四半期包括利益又は包括利益（百万円）18,95223,26715,205純資産額（百万円）152,954170,729149,206総資産額（百万円）324,463332,847313,057１株当たり四半期（当期）純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△45.8055.8555.77自己資本比率（％）42.145.042.5 　回次第84期第３四半期連結会計期間第85期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）△4.5337.68
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては、記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。