財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	SUS Co.,Ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　齋藤　公男
本店の所在の場所、表紙	京都市下京区四条通烏丸東入ル長刀鉾町８京都三井ビルディング５階
電話番号、本店の所在の場所、表紙	075-229-6514（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２ 【事業の内容】 当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はございません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク	１ 【事業等のリスク】 当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナにおいて景気が緩やかに回復しているものの、円安の進行やウクライナ・イスラエル情勢などの地政学リスクの高まり等による原油価格や原材料価格の高騰、インフレに対する金融引き締め等による景気の下振れリスクもあり、依然として先行きの不透明な状況が続いております。　このような状況の中、当社のソリューション事業においては、派遣業務、IT請負業務の受注が増加しました。さらに、コンサルティング事業、AR/VR事業においても売上高が増加しました。一方で、IT請負の受注増加に対して製造請負の受注が減少し、利益率の高い請負業務の売上高が減少したこと等により、売上総利益率が低下しました。また、エンジニアの積極採用や営業強化等による人件費の増加、移転した東京オフィスのコストを中心に販売費及び一般管理費が増加しました。営業外損益では、AR/VR専門家育成プログラムを用いた研修に対する人材開発支援助成金の受給等により助成金収入が増加しました。　これらの結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,054百万円（対前年同期比11.0％増）、営業利益206百万円（対前年同期比10.1％減）、経常利益228百万円（対前年同期比3.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益154百万円（対前年同期比1.6％減）となりました。 　　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①　ソリューション事業　派遣業務は、主要取引先である国内製造業及びIT関連企業におきまして、慢性的な技術者不足の状況は変わらず、技術者需要が堅調に推移しました。このような状況の中、継続的にエンジニアの教育等による高付加価値化に取り組み、派遣単価が上昇しました。さらに、継続的なIT分野の強化に取り組み、IT分野の売上高及び売上構成比がともに増加しました。エンジニア数につきましては、採用を強化したこと等により在籍エンジニア数が増加し、稼働人数が増加しました。　請負業務は、IT請負においてリーダー人材の育成に注力し、プロジェクト単位及びチームでの受注体制を強化した結果、新規取引及び既存取引の受注が堅調に推移しました。一方で、製造請負において半導体関連顧客で発生した部品供給不足等により取引が減少しました。下期より回復を見込んでいるものの、当第１四半期連結累計期間の売上高は減少しました。　利益面においては、IT請負の受注増加に対して製造請負の受注減少により、利益率の高い請負業務の売上高が減少したことに加え、エンジニアの積極採用や営業強化等による人件費の増加、2023年８月に移転した東京オフィスの賃借料及び減価償却費の増加を中心に販売費及び一般管理費が増加しました。　これらの結果、ソリューション事業の売上高は2,736百万円（対前年同期比9.0％増）、セグメント利益は196百万円（対前年同期比15.6％減）となり、2023年12月末時点の在籍エンジニア数は1,706人となりました。 ②　コンサルティング事業　ITコンサルティングサービス市場は、SAPをはじめとした既存の大規模基幹システムにおいてIT基盤の統合・再構築に関連する需要が高まっており、当社が携わるクラウド系基幹システムであるSAP S/4 HANA及びSAP以外のERPの導入案件が増加傾向となりました。このような市場のニーズに対応するため、自社ITコンサルタントに加えて協力会社の外注要員を活用し、各モジュール別チームの体制を整えました。さらに、需要が高い首都圏においては、より上位工程であるコンサルティング領域の案件へリソースを集中し、売上拡大に努めてまいりました。一方で、導入案件における外注費の増加や、新入社員を中心に自社ITコンサルタントの育成に注力したこと等により、利益率が減少しました。その結果、ITコンサルティングは前年同期比で増収減益となりました。　これらの結果、コンサルティング事業の売上高は218百万円（対前年同期比20.2％増）、セグメント利益は18百万円（対前年同期比28.0％減）となりました。 ③　AR/VR事業　AR（拡張現実）、VR（仮想現実）、MR（複合現実）、メタバース、AI（人工知能）等の最先端IT市場におきましては、多種多様な商品及びサービスが需給ともに増加しており、その成長性が期待されております。このような状況の中、当社は大型展示会への出展やニュースリリース、ダイレクトメール配信等の発信型の営業活動を組み合わせて行い、アフターコロナにおいても、特にAR、VR、MRにニーズを持つ企業様からの引き合いが増加しております。　当第１四半期連結累計期間においては、産業向けのAR/VRアプリ開発、AIを活用した業務自動化システムの開発、メタバース空間の開発、教育機関向けの360°VRツアー等の受注を獲得しました。また、子会社である株式会社クロスリアリティが提供するAR/VR専門家育成プログラムにおいては、厚生労働省の専門実践教育訓練給付金や人材開発支援助成金を活用した受講が可能となっており、本プログラムの利用により当社のエンジニア教育に貢献したことに加え、外部受講生の獲得も推進しました。 　これらの結果、AR/VR事業の売上高は82百万円（対前年同期比106.2％増）、セグメント損失は５百万円（前年同期は26百万円の損失）となりました。 ④　その他　障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく特例子会社である株式会社ストーンフリーの売上高は、就労移行支援事業の利用者が減少したこと等により、前年同期比で減少しました。また、再生医療導入支援事業を行うプライムロード株式会社は、再生医療コンサルティングサービスの受注が減少しました。　これらの結果、売上高は17百万円（対前年同期比12.3％減）、セグメント損失は３百万円（前年同期は３百万円の損失）となりました。 (2) 財政状態の分析①　資産の状況　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は4,768百万円となり、前連結会計年度末より240百万円の減少となりました。流動資産合計は4,062百万円となり、前連結会計年度末より171百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が177百万円減少したことによるものであります。固定資産合計は705百万円となり、前連結会計年度末より69百万円の減少となりました。これは主に繰延税金資産を含む投資その他の資産が76百万円減少したことによるものであります。 ②　負債の状況　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は1,527百万円となり、前連結会計年度末より169百万円の減少となりました。流動負債合計は1,496百万円となり、前連結会計年度末より169百万円の減少となりました。これは主に未払金が97百万円増加、未払消費税等を含むその他流動負債が117百万円増加した一方で、賞与引当金が357百万円減少したことによるものであります。固定負債合計は前連結会計年度末とほぼ同額の30百万円となりました。 ③　純資産の状況　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は3,240百万円となり、前連結会計年度末より70百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上の一方、配当の実施により、利益剰余金が68百万円減少したことによるものであります。
経営上の重要な契約等	３ 【経営上の重要な契約等】 当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

(5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

有限責任 あずさ監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社エスユーエス取締役会 御中　有限責任 あずさ監査法人　京都事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士弓　　削　　亜　　紀 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　　中　　智　　弘 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エスユーエスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エスユーエス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 　 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

仕掛品	45,000,000
その他、流動資産	91,000,000
有形固定資産	344,000,000
無形固定資産	91,000,000
投資その他の資産	269,000,000

BS負債、資本

未払金	1,030,000,000
未払法人税等	9,000,000
資本剰余金	531,000,000
利益剰余金	2,335,000,000
株主資本	3,219,000,000
非支配株主持分	21,000,000
負債純資産	4,768,000,000

PL

売上原価	2,227,000,000
販売費及び一般管理費	621,000,000
営業外収益	22,000,000
支払利息、営業外費用	0
営業外費用	0
法人税、住民税及び事業税	1,000,000
法人税等調整額	75,000,000
法人税等	77,000,000

PL2

包括利益	151,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	154,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益	-3,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	154,000,000
売掛金	1,487,000,000
外部顧客への売上高	3,054,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記	当第１四半期連結累計期間（自　2023年10月１日　至　2023年12月31日）１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年12月21日定時株主総会普通株式22325.002023年９月30日2023年12月22日利益剰余金 ２．基準日が第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注	(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、就労移行支援事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
その他、連結財務諸表等	２ 【その他】 該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報	第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第25期第１四半期連結累計期間第26期第１四半期連結累計期間第25期会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日自 2022年10月１日至 2023年９月30日売上高(百万円)2,7523,05411,501経常利益(百万円)237228623親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)157154461四半期包括利益又は包括利益(百万円)157151461純資産額(百万円)3,0803,2403,311総資産額(百万円)4,4184,7685,008１株当たり四半期(当期)純利益(円)17.7717.3651.84潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)17.0916.9850.27自己資本比率(％)69.267.565.6 (注)　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。