財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙TOWA PHARMACEUTICAL CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　吉田　逸郎
本店の所在の場所、表紙大阪府門真市新橋町2番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙06（6900）9100（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 2【事業の内容】
　当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、連結子会社における異動もありません。
事業等のリスク 1【事業等のリスク】
　当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。　なお、当社は、2023年2月13日開催の取締役会において、連結決算における連結子会社9社の決算日を12月末日から3月末日に変更することを決定いたしました。これにより、当第3四半期連結累計期間の連結決算は当該連結子会社9社の2023年4月1日～2023年12月31日の決算を取り込んだものとなっており、前第3四半期連結累計期間の連結決算は当該連結子会社9社の2022年1月1日～2022年9月30日の決算を取り込んだものとなっております。 （1）財政状態及び経営成績の状況当社グループにおいては、「人々の健康に貢献し、こころの笑顔を大切にする」ことを企業理念として、2021年5月に発表した「第5期 中期経営計画2021-2023 PROACTIVEⅡ」（以下、「中期経営計画」という）に基づき、国内ジェネリック医薬品事業をコア事業としつつ、新規市場として海外市場での拡大と成長、新規事業として新たな健康関連事業の展開を目指し、各種課題に取り組んでまいりました。その結果、当第3四半期連結累計期間における業績は、以下のとおりです。 連結業績（単位：百万円） 2023年3月期第3四半期2024年3月期第3四半期増減額増減率売上高140,405168,32527,91919.9%売上原価89,353107,91618,56220.8%売上総利益51,05160,4089,35718.3%販売費及び一般管理費45,69947,2031,5043.3%営業利益5,35213,2047,852146.7%経常利益4,63917,16912,529270.0%親会社株主に帰属する四半期純利益1,98411,5189,534480.4% 東和薬品株式会社において、近年追補品を中心に販売数量が伸びたことと、研究開発費等の販売費及び一般管理費が減少したことにより、好調な結果となりました。業績につきましては、売上高168,325百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益13,204百万円（同146.7％増）、経常利益はデリバティブ評価益3,615百万円が発生したことで17,169百万円（同270.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は11,518百万円（同480.4％増）となりました。 セグメント別の業績は、以下のとおりです。報告セグメントのセグメント利益につきましては、のれん償却前の数値となっております。 セグメント別業績 （単位：百万円） 国内セグメント海外セグメント2023年3月期第3四半期2024年3月期第3四半期増減額増減率2023年3月期第3四半期2024年3月期第3四半期増減額増減率売上高110,005132,84022,83520.8%30,54035,5655,02516.5%セグメント利益8,24516,3208,07497.9%18582△103△55.5%（注） セグメント利益は、営業利益ベースの数値です。 (国内セグメント)国内ジェネリック医薬品業界では、2017年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2017（骨太方針2017）」のもとで、ジェネリック医薬品の使用割合を2020年9月までに80%までに高めることが目標として掲げられ、当社をはじめとするジェネリック医薬品企業は、生産体制の拡充と安定供給に努めてまいりました。ジェネリック医薬品の普及が進んだ結果、2023年9月の数量シェアは82.2%(2023年7-9月期 日本ジェネリック製薬協会調べ)となりました。一方、2020年に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2020（骨太方針2020）」を踏まえ、2021年度以降は2年に1度の通常の薬価改定に加えて中間年における薬価改定が実施され、薬価改定が毎年行われることになり、医薬品業界にとって極めて厳しい状況となっております。さらに、2020年に発覚したジェネリック医薬品企業における品質問題を起因とした一連の供給不安により、ジェネリック医薬品に対する信頼感は低下し、ジェネリック医薬品業界の置かれた環境は厳しさを増しております。このような状況の中、2023年6月に厚生労働省から公表された「医薬品の迅速・安定供給実現に向けた総合対策に関する有識者検討会 報告書」において、供給不安に関する課題の記載と、後発品産業構造の見直しに関する提言がなされました。また、2023年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2023（骨太方針2023）」にも、「医療上の必要性を踏まえた後発医薬品をはじめとする医薬品の安定供給確保、後発医薬品の産業構造の見直し」の強化を図るという記載がなされました。現在、「有識者検討会 報告書」における提言を踏まえ、「後発医薬品の安定供給等の実現に向けた産業構造のあり方に関する検討会」で産業のあるべき姿やその実現に向けた産業政策について幅広い議論が行われています。さらに、各会議体での議論を踏まえ、令和6年度薬価制度改革において、後発品を中心とした医薬品の安定供給確保のために、企業の安定供給体制を評価する企業指標の導入と評価結果の薬価改定への活用が決定しております。以上のような環境のもと、当社グループの国内ジェネリック医薬品事業においては、安定供給のための増産に取り組み、東和薬品3工場の年間生産能力は140億錠となりました。さらに、山形工場において進めていた第三固形製剤棟の建設工事が2023年11月に完了しました。今後は設備導入を進め、2024年4月の稼働開始、2024年度以降の生産能力175億錠の実現に向けて取り組んでまいります。製造管理及び品質管理面では、医薬品の製造管理及び品質管理の基準であるGMP省令やその他関連する法令遵守はもちろんのこと、国際的基準であるPIC/S GMPやICHガイドラインも積極的に取り入れ、独自の制度・教育訓練により、医薬品の適切な品質と安全性の確保に取り組んでおります。また、安定供給体制の維持・強化のため、原薬の複数購買化や製造所の監査等を推進し、グループ全体として原薬製造から製剤製造、物流、販売に至るまで、ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底に向けた取り組みを継続して行っております。販売面では、2023年6月に新製品2成分5品目、2023年12月に新製品2成分4品目の販売を開始し、当社のジェネリック医薬品の製品数は339成分780品目(2023年12月時点)となりました。健康関連事業の展開においては、「健康長寿社会に対応した医療・介護の実現や、医療から未病のケア・予防へシフトする社会に貢献する」ことを課題として認識し、当社の「人々の健康に貢献する」という理念に沿って、新規事業の創出に取り組んでおります。地域包括ケアシステム等の新しい医療体制への対応や、「健康寿命の延伸」の実現に向け未病対策や健康維持に関連する様々な新規事業の創出に注力し、健康関連事業の多角的な展開を実現してまいります。 当第3四半期連結累計期間の国内セグメントの業績は、売上高132,840百万円（同20.8％増）、セグメント利益16,320百万円（同97.9％増）となりました。 （海外セグメント）当社グループの海外セグメントでは、海外市場での拡大と成長に向け、Towa Pharma International Holdings, S.L.(以下、「Towa INT」という。)を通じて、欧州及び米国市場でのジェネリック医薬品事業を展開しております。Towa INTが持つ欧州複数国及び米国での販売網と、欧州にある欧米等の基準に準拠した製造拠点を活用し、日米欧の3極から世界中の患者に高品質で付加価値のあるジェネリック医薬品を提供できるグローバル事業基盤を確立していきます。 当第3四半期連結累計期間の海外セグメントの業績は、売上高35,565百万円（同16.5％増）、セグメント利益82百万円（同55.5％減）となりました。 　当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、次のとおりであります。　当第3四半期連結会計期間末における総資産は、414,685百万円となり、前連結会計年度末比43,338百万円の増加となりました。その主な要因は、建設仮勘定の増加16,781百万円、受取手形及び売掛金の増加12,756百万円、棚卸資産の増加6,741百万円、現金及び預金の増加6,444百万円などであります。　負債につきましては、265,865百万円となり、前連結会計年度末比31,412百万円の増加となりました。その主な要因は、長期借入金の増加33,297百万円などであります。　純資産につきましては、148,820百万円となり、前連結会計年度末比11,926百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加8,565百万円、為替換算調整勘定の増加3,334百万円などであります。　その結果、自己資本比率は35.9%となりました。 （2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （3）研究開発活動　当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9,916百万円であります。　なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 3【経営上の重要な契約等】
　当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （5）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日東和薬品株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士美和　一馬 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士小山　晃平 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東和薬品株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東和薬品株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　注)1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産8,874,000,000
商品及び製品47,662,000,000
仕掛品14,676,000,000
原材料及び貯蔵品37,329,000,000
その他、流動資産14,443,000,000
建物及び構築物（純額）56,744,000,000
機械装置及び運搬具（純額）17,891,000,000
土地17,342,000,000
建設仮勘定47,936,000,000
有形固定資産143,679,000,000
無形固定資産49,604,000,000
投資有価証券774,000,000
投資その他の資産8,212,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金16,872,000,000
短期借入金3,987,000,000
１年内返済予定の長期借入金8,576,000,000
未払法人税等4,569,000,000
退職給付に係る負債240,000,000
資本剰余金7,837,000,000
利益剰余金129,798,000,000
株主資本136,745,000,000
その他有価証券評価差額金133,000,000
為替換算調整勘定11,942,000,000
評価・換算差額等12,075,000,000
負債純資産414,685,000,000

PL

売上原価107,916,000,000
販売費及び一般管理費47,203,000,000
受取利息、営業外収益48,000,000
受取配当金、営業外収益7,000,000
為替差益、営業外収益768,000,000
営業外収益4,938,000,000
支払利息、営業外費用674,000,000
営業外費用973,000,000
固定資産売却益、特別利益196,000,000
特別利益196,000,000
特別損失75,000,000
法人税等5,771,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益26,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益3,334,000,000
その他の包括利益3,360,000,000
包括利益14,879,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益14,879,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等11,518,000,000
外部顧客への売上高168,325,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 　1　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（百万円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月27日定時株主総会普通株式1,47630.002023年3月31日2023年6月28日利益剰余金2023年11月13日取締役会普通株式1,47630.002023年9月30日2023年12月1日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）1．セグメント利益の調整額△3,198百万円は、のれん償却額△3,165百万円、セグメント間取引消去△33百万円であります。2．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 2【その他】
2023年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・1,476百万円（ロ）1株当たりの金額 ・・・・・・・・・・・・30円（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2023年12月1日（注）2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第67期第3四半期連結累計期間第68期第3四半期連結累計期間第67期会計期間自2022年 4月 1日至2022年12月31日自2023年 4月 1日至2023年12月31日自2022年4月 1日至2023年3月31日売上高（百万円）140,405168,325208,859経常利益（百万円）4,63917,1695,141親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）1,98411,5182,201四半期包括利益又は包括利益（百万円）8,68314,8797,825純資産額（百万円）137,749148,820136,894総資産額（百万円）357,313414,685371,3471株当たり四半期（当期）純利益（円）40.32234.0344.72潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（%）38.635.936.9 回次第67期第3四半期連結会計期間第68期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月 1日至2022年12月31日自2023年10月 1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）△14.3892.77　（注）1　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2　「潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益」は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。