財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Dualtap Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　臼井　貴弘
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋久松町４番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6849-0055
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ2

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。 （営業支援事業）当第２四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であった株式会社デュアルタップグロウスの全株式を売却したため、連結の範囲から除外しております。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　　　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第２四半期連結累計期間における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和も進み、訪日観光客が増加し始め、経済活動も活発化し始めました。今後更なる景気回復が期待されますが、長期化するロシアによるウクライナ侵攻等の地政学的リスクや世界的な物価上昇や金融引締政策、円高等、様々な動向を注視していく必要があると考えております。　首都圏の新築マンション市場は、2024年１月25日に発表された「首都圏新築分譲マンション市場動向2023年（年間のまとめ）」（株式会社不動産経済研究所）によると、2023年１月～12月の供給戸数が26,886戸で前年同期比△9.1％の減少となりました。また、2024年１月22日に発表された「首都圏不動産流通市場の動向(2023年)」(東日本不動産流通機構)によると、首都圏における中古マンションの成約数は1.6%増加し、平米あたりの成約単価も71万9,000円と上昇しています。　当社グループが属する資産運用型マンション市場の動向としては、東京都の人口は、2024年１月30日に公表された「住民基本台帳人口移動報告2023年(令和５年)結果」（総務省統計局）によると、2023年12月の転入者数は前期比5.7%増で東京都への移動の動きが活発になりつつあり、特に年代別では、20代の転入超過が最も多くなっております。人口流入が回復し始めているように都内の賃貸物件は徐々に需要が上がってきており、賃料も緩やかではありますが上昇の兆しが見えてきました。今後も、賃貸マンションの需給バランスは急激に変化することは想定されず、マンションの資産性は維持されるものと考えられます。　このような事業環境の中、当社グループは、「23区・駅近・高機能マンション」をコンセプトに、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」の開発・分譲を行ってまいりました。（※　当社では「駅近」とは駅徒歩10分以内の距離としております。）　新たに価値のある商品を提供するとともに、資産運用中のバリューアップに貢献する様々なオペレーションを展開してまいりました。その結果、「XEBEC（ジーベック）」シリーズは、投資商品としての資産価値を向上させ、安定収入が見込めるマンションブランドとして、投資家より高い評価をいただいております。　以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、売上高11億35百万円（前年同期比81.8％減）、営業損失２億98百万円（前年同期は営業利益４億48百万円）、経常損失３億32百万円（前年同期は経常利益４億20百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失３億32百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益２億73百万円）となりました。　なお、当社グループの主力事業である不動産販売事業における収益物件の販売は、顧客への物件引渡しをもって売上が計上されます。そのため、物件の竣工や引渡しのタイミングにより四半期ごとの業績に偏重が生じる傾向があります。 （不動産販売事業）　不動産販売事業においては、資産運用型マンション「XEBEC（ジーベック）」に加え、中古マンションを取り扱ってまいりました。個人投資家だけでなく、上場リート、私募リート、不動産ファンド、企業法人等、様々な顧客層への販売チャネルの拡大に努めてまいりました。売上高及びセグメント利益については、前第２四半期連結累計期間において、大型物件の売却が寄与し、当第２四半期連結累計期間における１棟売却物件の販売はなく、第３四半期以降を予定しております。　以上の結果、売上高４億51百万円（前年同期比91.9％減）、セグメント損失３億１百万円（前年同期はセグメント利益４億24百万円）となりました。 （不動産管理事業）　不動産管理事業は、賃貸管理事業及び建物管理事業より構成されております。賃貸管理においては、募集賃料の見直し及び空室率の低減に注力し、管理物件の資産性向上を図ってまいりました。建物管理においては、当社が分譲した物件以外の新規契約獲得を推進してまいりました。また、当第２四半期連結累計期間において、新規サービスの導入等により管理コストの増加がありました。　以上の結果、売上高５億31百万円（前年同期比5.6％減）、セグメント利益10百万円（同75.6％減)となりました。 （海外不動産事業）　海外不動産事業においては、マレーシア国内の建物管理事業では、住宅だけではなく商業施設の管理推進を図り、管理戸数が1万戸を超えました。また、前第１四半期連結会計期間末よりG7 PROPERTIES SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。　以上の結果、売上高１億42百万円（前年同期比51.0％増）、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント損失16百万円）となりました。 （営業支援事業）　営業支援事業においては、法人向けに営業活動全体のコンサルティング事業を行っております。主に製造、技術等に経営資源を集中している企業に対して、営業戦略の立案、営業人員の採用、ターゲット企業の選定から企業へのアプローチや営業代行等、コンサルティングから現場レベルのBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）まで総合的な支援を行っております。　当営業支援事業であった株式会社デュアルタップグロウスは、当第２四半期連結会計期間において、連結の範囲から除外され、３カ月の反映にとどまっております。　以上の結果、売上高９百万円（前年同期比58.0％減）、セグメント損失５百万円（前年同期はセグメント損失４百万円）となりました。 (2）財政状態に関する説明（資産）　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末から18億49百万円増加し71億26百万円となりました。総資産の増加の主な要因は、本社ビル取得により有形固定資産が11億91百万円増加、また開発用地の仕入等により販売用不動産が11億72百万円増加及び、前期より契約済みの物件が竣工し引き渡しを受けたことで、仕掛販売用不動産が５億３百万円増加する一方で現金及び預金が10億40百万円減少したことによるものであります。 （負債）　当第２四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末から22億22百万円増加し52億98百万円となりました。負債の増加の主な要因は、長期借入金が５億51百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が７億26百万円増加し、短期借入金が９億85百万円増加したことによるものであります。 （純資産）　当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末から３億72百万円減少し18億28百万円となりました。純資産の減少の主な要因は、期末配当金の支払いにより利益剰余金が42百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失３億32百万円の計上により利益剰余金が３億75百万円減少したことによるものであります。　以上の結果、自己資本比率は25.5％となりました。 (3）キャッシュ・フローの状況　当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億40百万円減少し、９億51百万円となりました。 　当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。 （営業活動によるキャッシュ・フロー）　営業活動により支出した資金は19億57百万円（前年同期は５億21百万円の収入）となりました。主な支出は、税金等調整前四半期純損失の計上額３億25百万円、棚卸資産の増加による支出額16億82百万円の支出によるものであります。 （投資活動によるキャッシュ・フロー）　投資活動により支出した資金は12億65百万円（前年同期は12百万円の支出）となりました。主な支出は、有形固定資産の取得による支出12億59百万円によるものであります。 （財務活動によるキャッシュ・フロー）　財務活動により獲得した資金は21億82百万円（前年同期は５億14百万円の支出）となりました。主な収入は、販売用不動産の購入に伴う短期借入金の増加額９億88百万円、本社ビル取得に伴う長期借入れによる収入12億80百万円であります。 (4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (5）経営方針・経営戦略等　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (7）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）株式会社Ｄｉｍｅｎｓｉｏｎ東京都大田区南千束1-8-181,235,00035.97株式会社シーラテクノロジーズ東京都渋谷区広尾1-1-39220,4006.42臼井　貴弘東京都大田区181,0005.27ａｕカブコム証券株式会社東京都千代田区大手町1-3-2167,1004.87松永　功司東京都大田区90,0002.62株式会社日本ワークス東京都渋谷区桜丘町20-177,1002.25楽天証券株式会社東京都港区南青山2-6-1155,4001.61野村證券株式会社東京都中央区日本橋1-13-154,0001.57牧　留緋愛知県名古屋市熱田区49,0001.43杉本　宏之東京都港区49,0001.43計－2,178,00063.44（注）株式会社Dimensionは、当社代表取締役である臼井貴弘の親族が株式を保有する資産管理会社です。
氏名又は名称、大株主の状況杉本　宏之

Audit

監査法人１、連結東邦監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社デュアルタップ取締役会　御中 東邦監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士佐藤　淳 指定社員業務執行社員 公認会計士小山　雄司 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社デュアルタップの2023年７月１日から2024年６月30日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2023年７月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社デュアルタップ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　　上 （注）１．上記の監査報告書の原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。

BS資産

未収入金51,172,000
その他、流動資産92,528,000
建物及び構築物（純額）577,139,000
土地706,524,000
リース資産（純額）、有形固定資産30,306,000
有形固定資産1,315,697,000
無形固定資産82,849,000
投資有価証券36,365,000
繰延税金資産29,333,000
投資その他の資産279,586,000

BS負債、資本

短期借入金988,000,000
１年内返済予定の長期借入金749,775,000
未払金74,423,000
未払法人税等5,994,000
リース債務、流動負債8,190,000
資本剰余金151,253,000
利益剰余金1,457,554,000
株主資本1,825,928,000
その他有価証券評価差額金1,296,000
為替換算調整勘定-6,817,000
評価・換算差額等-5,520,000
非支配株主持分2,847,000
負債純資産7,126,884,000

PL

売上原価913,094,000
販売費及び一般管理費521,453,000
営業外収益7,739,000
支払利息、営業外費用28,976,000
営業外費用41,060,000
特別利益6,328,000
法人税、住民税及び事業税10,651,000
法人税等調整額-5,779,000
法人税等4,871,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益894,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-122,000
その他の包括利益772,000
包括利益-329,978,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-332,024,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益2,045,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-332,752,000
現金及び現金同等物の残高951,199,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費10,286,000
減価償却費、販売費及び一般管理費69,115,000
賃借料、販売費及び一般管理費63,926,000
現金及び現金同等物に係る換算差額-28,000
現金及び現金同等物の増減額-1,040,873,000
外部顧客への売上高1,135,660,000

営業活動によるキャッシュ・フロー

減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー75,788,000
受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー-46,000
支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー28,976,000
棚卸資産の増減額（△は増加）、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,682,301,000
その他、営業活動によるキャッシュ・フロー-60,733,000
小計、営業活動によるキャッシュ・フロー-1,828,864,000
利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー46,000
利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー-28,551,000
法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー-100,524,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー988,000,000
長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-24,683,000
リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー-9,733,000
配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー-41,821,000

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー-1,259,500,000
その他、投資活動によるキャッシュ・フロー215,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
主要な販売費及び一般管理費 ※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　　至　2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自　2023年７月１日　　至　2023年12月31日）給与手当138,321千円131,156千円販売手数料12,4586,909減価償却費11,67069,115賃借料59,20663,926広告宣伝費20,99710,286
配当に関する注記 １．配当金支払額決議年月日株式の種類配当の原資配当金の総額1株当たり配当額基準日効力発生日2023年９月28日定時株主総会普通株式利益剰余金42,912千円12.50円2023年６月30日2023年９月29日 ２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係 ※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。 前第２四半期連結累計期間（自 2022年７月１日至 2022年12月31日）当第２四半期連結累計期間（自 2023年７月１日至 2023年12月31日）現金及び預金勘定848,178千円951,199千円預入期間が３か月を超える定期預金－－現金及び現金同等物848,178951,199
セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失の調整額3,221千円は、セグメント間取引消去3,221千円であります。２．セグメント利益又は損失は四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。３．その他の収益の主なものは、不動産賃貸収入であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。