財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | SHIBAURA ELECTRONICS CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長社長執行役員 葛 西 晃 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 埼玉県さいたま市中央区上落合二丁目１番24号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (048)615-4000(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。 (1) 経営成績当第３四半期連結累計期間における世界の経済情勢は、各国におけるインフレは鈍化しつつあるものの、未だ高い水準であることや、金融引き締め政策の継続などにより不安定な状態が続きました。米国では、連邦準備制度理事会(ＦＲＢ)の金融引き締め政策の動向が注視されますが、個人消費の回復や底堅い雇用情勢を背景に堅調に推移しました。一方、欧州では、設備投資や住宅投資の下押しや長期化するウクライナ情勢を背景に低調に推移しました。中国も、不動産市場の不況や個人消費の低迷などにより低調に推移しました。国内経済においては、世界経済の停滞や円安による輸入価格の上昇などの影響は懸念されますが、企業の業績回復を背景に景気は回復基調にあります。当社の属する電子部品業界は、半導体不足の緩和による自動車生産の回復など、業況の改善が見られる分野では好調ですが、家電製品など最終需要の低迷など回復が遅れている分野では伸び悩むなど予断を許さない状況です。このような状況の中、当社グループは2023年に創立70周年を迎え、中期経営計画（Sense the Dynamics 2023-2025）の達成に向けて取組んでおります。製造面においては、ＡＩやロボットを導入した製造設備の研究・開発や継続的な改善活動など品質・生産性向上への取組みを進めております。原材料調達については、グローバル調達を推進し、リードタイムの短縮や材料調達コスト削減など、コストを抑え安定的に供給出来る体制づくりを進めております。また、産学連携による素材形成や物性研究などの研究案件、お客様やサプライヤーと協力した製品開発案件などの研究開発活動にも積極的に取組んでおります。販売面においては、ＥＶ/ＨＶへの販売拡大を中心とし、加えて環境規制やエネルギー効率化に関わる分野へ積極的に営業活動を展開しております。事業分野毎には、ホームアプライアンスではジャー炊飯器、ＩＨ調理器などの調理用家電向けセンサ、及びガス給湯器などの住宅設備向けセンサの販売が減少しました。オートモーティブでは引き続き、電動化推進などにより、ＥＶ/ＨＶ用モーター向けセンサの販売が増加しました。インダストリアルでは産業ロボット向けセンサの販売が減少しました。当期間においては、2022年３月期第２四半期において香港芝浦電子で発生した送金詐欺による被害額２億７千６百万円のうち一部の１億６千７百万円を回収し、特別利益として計上しました。また、当社グループの正社員、契約社員を対象に譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式を処分し、割り当ていたしました。社員の資産形成及びモチベーションの向上並びに経営参画意識向上に繋げてまいります。その他引き続き、働き方の多様化への対応や人財育成、ダイバーシティ推進、社員の健康増進支援、ガバナンス強化、二酸化炭素排出量削減などのＥＳＧ課題にも積極的に取組んでおります。その結果、当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。 (単位：百万円) 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減額増減率売上高24,86924,475△394△1.6％営業利益4,1253,979△146△3.5％経常利益4,3334,118△215△5.0％親会社株主に帰属する四半期純利益2,9232,888△35△1.2％ 各事業分野の売上高は、以下の通りであります。 事業分野別売上高 (単位：百万円)事業分野前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間増減増減率ホームアプライアンス11,71110,946△764△6.5％オートモーティブ7,9129,2851,37317.4％インダストリアル3,5773,037△540△15.1％その他1,6681,205△462△27.8％計24,86924,475△394△1.6％ （注）第１四半期連結累計期間より、「インダストリアル」及び「その他」を構成していた売上高の区分見直しを行っており、前第３四半期連結累計期間の売上高及び売上高構成比は、当第３四半期の区分に基づき表示しております。なお、影響額はその他が317百万円減少、ホームアプライアンスが259百万円増加、オートモーティブが25百万円増加、インダストリアルが32百万円増加しております。前第３四半期連結累計期間売上高構成比はその他が1.3％減少、ホームアプライアンスが1.0％増加、オートモーティブが0.1％増加、インダストリアルが0.1％増加しております。 (2) 財政状態当社グループは、適切な流動性の維持、事業活動に必要な資金の確保及び健全なバランスシートの維持を財務方針としております。 当第３四半期連結会計期間の連結財政状態は以下の通りとなりました。 （単位：百万円） 前連結会計年度当第３四半期連結会計期間増減資産合計 40,93042,9872,056 流動資産30,28631,6171,331 固定資産10,64411,369725負債合計 9,1478,738△409純資産合計 31,78334,2482,465 （資産） 当第３四半期連結会計期間の流動資産は、前連結会計年度比13億３千１百万円増加しました。現金及び預金が10億８千３百万円、原材料及び貯蔵品が３億５千８百万円、電子記録債権が２億７千９百万円増加した一方、流動資産その他の中の未収消費税が２億８千２百万円減少しました。 固定資産は前連結会計年度比で７億２千５百万円増加しました。国内外各社への生産性向上のための設備投資などにより有形固定資産が４億６千２百万円、創立70周年を記念して当社グループ社員向けに譲渡制限付株式を付与したことにより、投資その他の資産のその他の中の長期前払費用が１億６千５百万円増加しました。 （負債） 当第３四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度比４億９百万円減少しました。買掛金が９億４千５百万円増加した一方、未払法人税等が５億６千５百万円、短期借入金が３億３千万円、長期借入金が４億５千万円減少しました。 (純資産) 当第３四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度比24億６千５百万円増加しました。利益剰余金が13億５千３百万円、為替換算調整勘定が７億９千３百万円増加した一方、グループ社員向けの譲渡制限付株式を自己株式から割り当てたことで、自己株式が１億９千５百万円減少しました。 この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の77.5％から79.6％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の4,182円72銭から4,481円60銭となりました。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は274百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株 式 会 社 芝 浦 電 子取 締 役 会 御 中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山 村 竜 平 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士青 木 一 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社芝浦電子の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社芝浦電子及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 2,032,000,000 |
| 商品及び製品 | 2,940,000,000 |
| 仕掛品 | 4,008,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,179,000,000 |
| その他、流動資産 | 1,118,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 4,471,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,215,000,000 |
| 有形固定資産 | 9,498,000,000 |
| 無形固定資産 | 143,000,000 |
| 投資有価証券 | 481,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 697,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,727,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 769,000,000 |
| 未払法人税等 | 438,000,000 |
| 賞与引当金 | 324,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 135,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,150,000,000 |
| 利益剰余金 | 27,445,000,000 |
| 株主資本 | 31,085,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 293,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,819,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 3,116,000,000 |
| 非支配株主持分 | 46,000,000 |
| 負債純資産 | 42,987,000,000 |
PL
| 売上原価 | 17,548,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,947,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 5,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 8,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 57,000,000 |
| 営業外収益 | 150,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 11,000,000 |
| 特別利益 | 167,000,000 |
| 特別損失 | 7,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,294,000,000 |
| 法人税等調整額 | 93,000,000 |
| 法人税等 | 1,387,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 66,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 793,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,000,000 |
| その他の包括利益 | 861,000,000 |
| 包括利益 | 3,752,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 3,749,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 2,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 2,888,000,000 |
| 退職給付費用、販売費及び一般管理費 | 22,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 24,475,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円3百万円電子記録債権－百万円24百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間（自 2023年４月１日 至 2023年12月31日）１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,534200.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 (注) 2023年６月29日の定時株主総会による配当金の総額には、「役員報酬ＢＩＰ信託口」が所有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（百万円）24,86924,47533,193経常利益（百万円）4,3334,1185,617親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）2,9232,8883,830四半期包括利益又は包括利益（百万円）4,0523,7524,773純資産額（百万円）31,06134,24831,783総資産額（百万円）40,68442,98740,930１株当たり四半期（当期）純利益（円）381.17379.09500.64潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）76.279.677.5 回次第65期第３四半期連結会計期間第66期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）143.15133.46 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。３ 当社は、「役員報酬ＢＩＰ信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式については、自己株式として処理しております。このため、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、当該株式を控除する自己株式に含めて期中平均株式数を算定しております。 |