財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Shinwa Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　則武　栗夫
本店の所在の場所、表紙岐阜県海津市平田町仏師川字村中30番７
電話番号、本店の所在の場所、表紙0584－66－4411（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費、設備投資、雇用情勢などは持ち直しの動きが見られるなど、各種社会活動には堅調さが感じられる一方で、円安の常態化、物価及び資源価格の高騰、中国経済の先行き懸念、さらに中東地域やウクライナにおける紛争の長期化など、景気の下振れリスクは引き続き顕在化しており、予断を許さない状況が継続しました。 当社製品の主な供給先である建設業界におきましては、国土交通省「建設総合統計」によると、2023年４月から11月の建設投資総額は前年同期比2.4％増の37兆円と安定した水準であったものの、同「建築物着工統計」によると、同期間における住居・非住居合計の着工戸数は594,496棟(前年同期比6.6％減)、着工床面積は70,249千平米(前年同期比10.2％減)と、投資額に反して着工規模が小さい状況となっております。要因としては、建設資材の品薄及び高騰、さらに建設労働者の人手不足及び人件費増加などが挙げられます。一方、異常気象などの自然災害が激甚化・頻発化する中で、災害に強い国づくりに向けた国土強靭化の動きは、継続的・安定的かつ強力に推進されることが政府方針として示されております。加えて、都市部での大規模再開発案件は、依然として向こう数年にわたって継続することが見込まれております。 このような厳しい環境下、当社は購入とレンタルを組み合わせた柔軟な営業提案を展開し、売上収益の獲得に努めました。さらに、超高層ビルでの足場施工に優れた「連層足場」の施工実績積み上げ、大手橋梁工事会社及び大手仮設リース会社と共同開発したシステム吊り足場「ラピッドフロア™」の市場投入開始など、今後の中長期的な需要と国土強靭化政策に沿った新製品の拡販に向けた準備を着実に進めました。また物流機器部門においても、需要は回復基調にあるものの、必要量や時期などに変動が見られ、伴って受注状況に落ち込みが見られたほか、大型物流倉庫案件の期ずれも生じました。一方で、新たな業界における需要・案件の探索など、今後に向けより裾野を広げる営業活動を展開してまいりました。コスト面では、引き続きその抑制には努めておりますが、協力会社との持続的な協調関係、今後の供給回復に向けた生産体制を維持すべく、取引価格の改定協力要請に対して誠実に応えてまいりました。また販売費及び一般管理費においては、製品出荷量の減少により発送配達費が大きく減少したため、総額としては減少しているものの、今後も活力ある組織であり続けるための人的資本への投資・還元の拡充を行ったほか、株主還元の一環としての株主優待制度導入費用が発生いたしました。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上収益は9,675百万円(前年同期比20.2％減)、営業利益は694百万円(前年同期比50.0％減)、税引前四半期利益は656百万円(前年同期比50.9％減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は439百万円(前年同期比52.9％減)となりました。 なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、以下では各部門の売上収益について記述しております。 ①　仮設資材部門仮設資材部門においては、前第３四半期から続く資材価格及び製品価格の高止まり、建設従事者の人件費上昇などを背景に、仮設資材をレンタルで調達する流れが続いております。また、建設従事者の人手不足などにより工事着工が延期・遅延するなどの状況も生じております。これらにより、仮設資材には一定の需要はあるものの、主にくさび緊結式足場の顧客においては、資材調達を先送りにするケースが見られております。また、前期の一時的な要因として、前第３四半期連結累計期間中には価格改定前の集中的な購買の動きがあったことから、前年同期比で販売量が減少しました。このような状況の中、当社においては10月以降の資材レンタルが高稼働で推移したほか、次世代足場の需要も堅調に推移したことなどを背景に、売上収益に回復傾向が見られたものの、計画していた大型受注が第４四半期にずれ込みました。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における仮設資材部門の売上収益は、7,182百万円(前年同期比15.3％減)となりました。 ②　物流機器部門物流機器部門においては、各種産業における生産活動の活発化が見られたことを背景に、大型物流倉庫などリピート案件を中心に安定した受注は見られましたが、需要変動に伴う自動車部品用パレット、液体搬送用バルクコンテナケージの受注量減少や、大型物流倉庫案件、電気機器向けをはじめとするスポット案件が第４四半期にずれ込んでおります。これらの結果、当第３四半期連結累計期間における物流機器部門の売上収益は2,493百万円(前年同期比31.7％減)となりました。 (単位：千円)製品及びサービスの名称前第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日至　2022年12月31日)当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日至　2023年12月31日)仮設資材くさび緊結式足場5,155,4263,877,435次世代足場1,278,5591,297,181その他の仮設資材2,048,5692,007,720（小計）8,482,5557,182,337物流機器パレット3,648,3862,493,087（小計）3,648,3862,493,087合計12,130,9429,675,425
(注)　その他の仮設資材及びパレットには、IFRS第16号に基づくリースから生じる売上収益が前第３四半期連結累計期間は416,811千円、当第３四半期連結累計期間は345,409千円含まれております。
(2) 財政状態の分析(資産)当第３四半期連結会計期間末の流動資産は7,583百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円減少しました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が267百万円増加した一方、現金及び現金同等物が409百万円減少、棚卸資産が303百万円減少したためであります。また、非流動資産は13,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ44百万円減少しました。この結果、資産合計は20,871百万円となり、前連結会計年度末に比べ423百万円減少しました。 (負債)当第３四半期連結会計期間末の流動負債は3,078百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,163百万円減少しました。この主な要因は、シンジケートローンの借り換えに伴い借入金が2,752百万円減少したためであります。また、非流動負債は2,453百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,952百万円増加しました。この主な要因は、シンジケートローンの借り換えに伴い借入金が1,960百万円増加したためであります。この結果、負債合計は5,532百万円となり、前連結会計年度末に比べ210百万円減少しました。(資本)当第３四半期連結会計期間末の資本合計は15,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ213百万円減少しました。この主な要因は、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上439百万円、配当の実施667百万円によるものであります。 (3) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ409百万円減少し1,654百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は1,529百万円となり、前年同四半期と比べ1,366百万円増加しました。主な収入要因は、税引前四半期利益656百万円、営業債務及びその他の債務の増加563百万円、減価償却費及び償却費434百万円、棚卸資産の減少303百万円であり、主な支出要因は、法人所得税の支払額351百万円、営業債権及びその他の債権の増加269百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は396百万円となり、前年同四半期と比べ198百万円減少しました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出390百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当第３四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は1,543百万円となり、前年同四半期と比べ453百万円増加しました。主な要因は、シンジケートローンの借り換えに伴う、長期借入金の借入による収入2,500百万円及び、長期借入金の返済による支出3,250百万円であります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6) 主要な設備当第３四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は次のとおりであります。事業所名(所在地)設備の内容投資予定金額資金調達方法着手及び完了予定年月総額(千円)既投資額(千円)着手完了相模原機材センター(仮称)(神奈川県相模原市)機材センター162,500－自己資金2024年３月2024年７月
(注) １．当社は仮設資材及び物流機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。２．計画の変更等により、投資予定金額の総額は変更になる可能性があります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日信和株式会社取締役会　御中　有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士時 々 輪　　彰　　久 　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬　　渕　　宣　　考 　監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている信和株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、信和株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額 　222,469千円②　１株当たりの金額　　　　　 　 16円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　 　2023年12月４日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第９期第３四半期連結累計期間第10期第３四半期連結累計期間第９期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(千円)12,130,9429,675,42514,757,236(第３四半期連結会計期間)(3,221,819)(3,053,544)税引前四半期利益又は税引前利益(千円)1,338,213656,6671,434,584親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(千円)932,238439,1171,007,788(第３四半期連結会計期間)(188,180)(99,353)四半期(当期)包括利益(千円)914,983444,735981,136親会社の所有者に帰属する持分(千円)15,465,19615,330,27115,545,795資産合計(千円)21,501,60720,871,44321,294,895基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)67.0631.5872.49(第３四半期連結会計期間)(13.53)(7.15)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)67.05－72.49親会社所有者帰属持分比率(％)71.973.573.0営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)163,2171,529,778686,100投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)△594,950△396,232△659,778財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)△1,089,186△1,543,082△1,424,057現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(千円)1,938,3461,654,6842,063,796
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。３．第10期第３四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。