財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Moriya Transportation Engineering and Manufacturing Co.,Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 守谷 貞夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市金沢区福浦一丁目14番地９ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 045-785-3111(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。また、当社は、エレベーター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しておりますが、その一方で、国内物価の上昇、世界的な金融引き締めの影響、中国経済の先行き懸念などにより、依然として不透明な状況が続いております。主として荷物用エレベーターの製造・販売、据付及び保守・修理を展開する当社においては、eコマース市場の拡大、物流施設の大型化、生産拠点の国内回帰という市場環境の中、受注状況は堅調であり、資材価格の高止まりや、円安による輸入資材価格の上昇等に対し、一部資材の国内調達への切り替えや内製化による原価コントロールを進めるとともに、2023年８月に鳥浜製品管理センターを稼働開始するなど、生産・施工能力の拡充にも取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期累計期間における売上高は12,652,553千円（前年同四半期比15.3％増）、うち「エレベーター（船舶用を除く）」の売上は7,258,988千円、「船舶用エレベーター」の売上は425,878千円、「保守・修理」の売上は4,967,686千円となりました。営業利益は、工事損失引当金戻入額201,244千円の計上などにより1,709,907千円（前年同四半期比249.0％増）、経常利益は1,740,809千円（前年同四半期比272.1％増）、四半期純利益は1,131,526千円（前年同四半期比266.5％増）となりました。 ② 財政状態の状況 (資産)当第３四半期会計期間末における総資産は、13,739,078千円(前事業年度末12,766,962千円)となり、972,116千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加1,110,647千円、仕掛品の増加108,921千円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少536,034千円によるものです。 (負債)当第３四半期会計期間末における負債は、5,254,044千円(前事業年度末5,228,028千円)となり、26,016千円増加しました。これは、役員退職慰労金制度の廃止に伴い長期未払金が496,627千円増加、役員退職慰労引当金が566,803千円減少したほか、未払法人税等の増加163,117千円、前受金の増加118,038千円、工事損失引当金の減少201,244千円、支払手形及び買掛金の減少71,393千円などによるものです。 (純資産)当第３四半期会計期間末における純資産は、8,485,033千円(前事業年度末7,538,933千円)となり、946,099千円増加しました。これは主に、配当金の支払による減少261,651千円、四半期純利益の計上による増加1,131,526千円によるものです。 (2) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定める経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期累計期間の研究開発費の総額は、56,260千円となりました。なお、当第３四半期累計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit1
| 監査法人１、個別 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、個別 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日守谷輸送機工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鹿 島 寿 郎 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている守谷輸送機工業株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの第77期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、守谷輸送機工業株式会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,579,654,000 |
| 仕掛品 | 1,135,677,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 932,183,000 |
| その他、流動資産 | 34,331,000 |
| 土地 | 1,204,447,000 |
| 建設仮勘定 | 12,540,000 |
| 有形固定資産 | 2,713,887,000 |
| 無形固定資産 | 106,028,000 |
| 投資その他の資産 | 1,487,229,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,978,437,000 |
| 未払法人税等 | 426,958,000 |
| 長期未払金 | 496,627,000 |
| 資本剰余金 | 931,722,000 |
| 利益剰余金 | 6,361,722,000 |
| 株主資本 | 8,373,045,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 113,967,000 |
| 評価・換算差額等 | 111,987,000 |
| 負債純資産 | 13,739,078,000 |
PL
| 売上原価 | 9,607,585,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,335,060,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 38,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 9,787,000 |
| 営業外収益 | 61,829,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000 |
| 営業外費用 | 30,926,000 |
| 法人税等 | 609,283,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。 なお、当第３四半期会計期間末が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期 会計期間末残高に含まれております。 前事業年度(2023年３月31日)当第３四半期会計期間(2023年12月31日)支払手形－ 千円471,803千円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額 (決議)株式の種類 配当金の総額(千円) １株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式130,4847.52023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式131,1667.52023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期累計期間に属する相当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。 |
| その他、財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、第77期の中間配当を次のとおり行うことを決議いたしました。 配当金の総額 131,166千円 １株当たりの金額 7.5円 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の経営指標等 | 回次第76期第３四半期累計期間第77期第３四半期累計期間第76期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高(千円)10,969,23112,652,55315,416,893経常利益(千円)467,7881,740,809791,167四半期（当期）純利益(千円)308,7401,131,526641,705持分法を適用した場合の投資利益(千円)－－－資本金(千円)1,058,5331,079,7051,067,243発行済株式総数(株)17,333,00017,491,00017,398,000純資産額(千円)7,192,2528,485,0337,538,933総資産額(千円)12,338,52413,739,07812,766,962１株当たり四半期（当期）純利益(円)17.8164.8537.02潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)17.5864.0936.52１株当たり配当額(円)7.507.5015.00自己資本比率(％)58.361.859.1 回次第76期第３四半期会計期間第77期第３四半期会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)10.3123.38 |