財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙HOPE, INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼ＣＥＯ　　時津　孝康
本店の所在の場所、表紙福岡市中央区薬院一丁目14番５号　ＭＧ薬院ビル
電話番号、本店の所在の場所、表紙092-716-1404（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。　なお、当社グループは2021年６月期において債務超過となり、上場廃止に係る猶予期間が2023年３月31日までとなっておりましたが、2023年３月期において純資産の額が正となり、債務超過を解消したため、当社は、2023年６月30日付で東京証券取引所及び福岡証券取引所の上場廃止基準の指定から解除されております。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症(COVID‐19)による行動制限が緩和され、経済活動の正常化が進展したものの、ウクライナ情勢の長期化及び円安の進行によるエネルギー・原材料価格の高騰に伴う物価高が継続しており、先行きは不透明な状態が続いております。　このような状況下において、グループ企業理念を体現し、さらなる企業価値の向上を実現するためには、当社グループの強みである、創業以来、自治体を軸とした事業活動を通じて築き上げてきた「自治体リレーション」を中核に、法制度の制定・改正等を的確に捉えた「様々な分野における事業化再現性」と、自治体という事業ドメインに基づく「ビジネスの拡大展開における再現性」を発揮した既存事業の成長及び新規事業の創出が重要であると考えております。これらを推進することは、各自治体が「特徴を活かした自律的で持続的な社会」を築く支援につながり、ひいてはグループ企業理念の実現及び企業価値の向上につながるものと考えております。　このような状況の中、グループ全体での事業規模の拡大を推進するとともに、事業運営におけるリスク管理体制の一層の強化を図るなど、企業として健全な成長の実現を目指しております。　広告事業においては、生産性を可能な限り維持しつつ、利益創出事業として計画的な事業規模の再拡大を目指し、事業全体におけるコスト効率化と受注単価の向上に向けた取り組みを実施しております。具体的には、主にSCサービスにおけるマチレットの季節偏重を緩和するために、第１四半期（４月～６月）に集中している冊子の発行時期を平準化することで、効率的な販売及び制作活動を実現し、一件当たりの収益性の向上を見込むものであります。　ジチタイワークス事業においては、官民連携に対する需要が大きく、市場の開拓余地は十分に存在することから、自治体ビジネスのニーズの顕在化に対応していくことで、サービス提供機会を増やし売上拡大を図るとともに、サービス品質の向上に尽力し、堅実な成長を推進しております。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,814,418千円（前年同四半期比9.7％増）、営業利益は189,114千円（前年同四半期比26.2％減）、経常利益は188,537千円（前年同四半期比24.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は142,338千円（前年同四半期比97.2％減）となりました。 　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 ①　広告事業　広告事業においては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMART RESOURCE）サービス、また、自治体から市民へ専門性が高い情報をよりわかりやすく確実に伝える情報冊子マチレットを自治体と協働発行（無料）し、自治体の経費削減を支援するSC（SMART CREATION）サービス等を提供しており、収益性改善を目的とした事業規模の適正化を推進してまいりました。当社グループの主要媒体であるマチレットは現在、子育て・空き家・エンディングノート・おくやみ・マイナンバーガイドブック、などのテーマを主として全国展開しております。　なお、セグメント利益の大幅な減少は、上述のマチレットに係る冊子発行時期の平準化施策によるものであります。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は1,154,049千円（前年同四半期比2.7％増）、セグメント利益は215,048千円（前年同四半期比29.6％減）となりました。 ②　ジチタイワークス事業　ジチタイワークスは、当社グループの官民連携を推進する様々なサービスを総称するブランドの名称とし、「自治体で働く“コトとヒト”を元気に。」をコンセプトにサービスを展開しております。　2017年12月より発行してきた、当社グループオリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する行政マガジン『ジチタイワークス』を発行しています。また、当社グループが今まで培った自治体とのリレーションを活用した、自治体と民間企業のニーズを繋ぐＢtoＧソリューションの積極的な展開も推進しております。その中においては、上述の行政マガジン『ジチタイワークス』の通常号の別冊として、企業の予算やニーズに応じたオーダーメイド形式の(ⅰ)特別号(ⅱ)PICKS及び(ⅲ)INFO.の３種類の媒体があり、自治体向けに事業を展開したい民間企業に対して、幅広い広告媒体の提案も行っております。　当第３四半期連結累計期間においては、ＢtoＧソリューションによる売上が堅調に推移しております。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は588,024千円（前年同四半期比20.0％増）、セグメント利益は212,165千円（前年同四半期比5.9％増）となりました。 ③　その他　その他には、企業版ふるさと納税支援事業やマチイロなど他の報告セグメントに含まれないサービスが含まれております。　企業版ふるさと納税支援事業においては、2021年のサービス開始以降、2023年12月末までの寄附支援実績は寄附総額約6.1億円、本事業における契約自治体数は207となっております。また、2023年12月、本事業を推進する子会社ジチタイアドが佐賀銀行と業務提携を行いました。これにより、佐賀県内の自治体に対する企業版ふるさと納税制度の活用を促進してまいります。　引き続き、全国の企業に向けてサービス展開を促進するため、金融機関の皆様との連携を深めており、今後とも全国の金融機関の皆様との業務提携について積極的に推進していく所存です。（ご参考）「ジチタイアド、佐賀銀行と企業版ふるさと納税に関して業務提携　～佐賀県内の企業に向けた制度活用促進～」https://ssl4.eir-parts.net/doc/6195/tdnet/2375626/00.pdf　当第３四半期連結累計期間における売上高は72,344千円（前年同四半期比79.3％増）、セグメント損失は7,926千円（前年同四半期はセグメント損失12,349千円）となりました。 （２）財政状態の分析　①　資産　当第３四半期連結会計期間末の総資産合計は1,820,744千円となり、前連結会計年度末に比べて518,048千円減少しました。流動資産は1,699,760千円となり、前連結会計年度末に比べて527,126千円減少しました。これは主として現金及び預金が383,347千円、商品及び製品が137,008千円減少したことによるものであります。固定資産は120,983千円となり、前連結会計年度末に比べて9,077千円増加しました。これは主として有形固定資産が3,461千円、投資その他の資産のその他が13,637千円増加したものの、無形固定資産が7,181千円減少したことによるものであります。 　②　負債　当第３四半期連結会計期間末の負債合計は937,076千円となり、前連結会計年度末に比べて659,655千円減少しました。流動負債は837,076千円となり、前連結会計年度末に比べて560,062千円減少しました。これは主として買掛金が121,072千円減少、１年内返済予定の長期借入金が423,596千円減少したことによるものであります。固定負債は100,000千円となり、前連結会計年度末に比べて99,593千円減少しました。これは長期借入金が99,593千円減少したことによるものであります。 　③　純資産　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は883,667千円となり、前連結会計年度末から141,607千円増加しました。これは主として親会社株主に帰属する四半期純利益計上により、利益剰余金が142,338千円増加したことによるものであります。　なお、2023年６月29日開催の第30回定時株主総会における決議に基づき、2023年７月21日付で資本金及び資本準備金の額の減少の効力が発生し、資本金を20,430千円、資本準備金を661,725千円減少し、資本金を10,000千円、資本準備金を０円とし、減少額の全額をその他資本剰余金に振り替えるとともに、その他資本剰余金528,119千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損の填補を行いました。これらの資本金及び資本準備金の額の減少並びに欠損填補は貸借対照表の純資産の部における勘定科目間の振替処理であり、純資産額に変更はございません。　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の31.5％から48.3％となりました。 （３）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載したものを除き、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （４）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （５）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日株式会社ホープ 取締役会　御中 有限責任監査法人トーマツ 福　岡　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士増村　正之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士髙尾　圭輔監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホープの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ホープ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品274,109,000
仕掛品14,528,000
その他、流動資産63,337,000
有形固定資産17,802,000
無形固定資産10,936,000
投資その他の資産92,245,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金174,109,000
未払法人税等55,344,000
賞与引当金44,062,000
資本剰余金796,019,000
利益剰余金144,336,000
株主資本880,141,000
その他有価証券評価差額金170,000
評価・換算差額等170,000
負債純資産1,820,744,000

PL

売上原価829,840,000
販売費及び一般管理費795,463,000
受取利息、営業外収益10,000
営業外収益2,379,000
支払利息、営業外費用1,497,000
営業外費用2,955,000
法人税、住民税及び事業税62,821,000
法人税等調整額-16,623,000
法人税等46,198,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-104,000
その他の包括利益-104,000
包括利益142,234,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益142,234,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等142,338,000
契約負債60,007,000
外部顧客への売上高1,814,418,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額　該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
報告セグメントの概要 １．報告セグメントの概要（１）報告セグメントの決定方法　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。　当社グループは、広告事業及びジチタイワークス事業を主要事業と位置づけており、これらを基礎としたサービス別のセグメントである「広告事業」及び「ジチタイワークス事業」を報告セグメントとしております。 （２）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類は、次のとおりであります。報告セグメントサービス名称及び内容等広告事業（SMART RESOURCE サービス）広報紙広告・バナー広告等（SMART CREATION サービス）マチレットジチタイワークス事業ジチタイワークス、ＢtoＧソリューション
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に企業版ふるさと納税支援事業やマチイロなどのサービスを含んでおります。２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△6,427千円はセグメント間取引消去であります。また、セグメント利益又は損失の調整額△230,173千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用230,173千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第30期第３四半期連結累計期間第31期第３四半期連結累計期間第30期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日 自2022年４月１日至2023年３月31日 売上高（千円）1,654,2821,814,4182,157,228経常利益（千円）250,932188,537160,416親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）5,052,689142,3385,028,646四半期包括利益又は包括利益（千円）5,052,573142,2345,028,547純資産額（千円）△144,911883,667742,060総資産額（千円）1,820,3191,820,7442,338,793１株当たり四半期（当期）純利益（円）440.338.66400.18潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）439.748.66399.71自己資本比率（％）△8.448.331.5 回次第30期第３四半期連結会計期間第31期第３四半期連結会計期間会計期間 自2022年10月１日至2022年12月31日 自2023年10月１日至2023年12月31日 １株当たり四半期純利益（円）2.032.27（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第31期第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益及び四半期包括利益の大幅な減少は、第30期第３四半期連結累計期間において、当社の連結貸借対照表上、負債の部に計上されていた組織再編により生じた株式の特別勘定を損益に振り替えたことに伴い、特別利益を計上していたためであります。