財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Sun A.Kaken Company,Limited
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　櫻田　武志
本店の所在の場所、表紙東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３（３２４１）５７０１
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 　(1）財政状態及び経営成績の状況a. 経営成績　当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、インバウンド需要が引き続き堅調に推移するなど、景気は緩やかな回復が続いております。一方で物価高の影響を受けた国内の消費者マインドの悪化は実質購買力を低下させる要因ともなってきており、景気下振れの可能性もあることから、先行き不透明な状況となっております。　そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、機能性材料セグメントの受注減少に底打ち感がみられたことや、価格転嫁が進んだことから収益性は改善傾向にあります。しかしながら、高止まりしている原材料費をはじめとしたコストの高騰分全てを補うまでには至らず営業赤字となりました。　2023年10月に遊休資産となっていた札幌工場跡地の売却を行い、固定資産売却益９億45百万円を特別利益に計上いたしました。一方で、当社を取り巻く事業環境及び今後の業績の見通し等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を３億89百万円取崩し、法人税等調整額に計上いたしました。　その結果、当社グループの経営成績は、売上高207億42百万円(前年同期比1.2％減)、営業損失１億65百万円(前年同期は営業損失３億４百万円)、経常利益46百万円(前年同期は経常損失95百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益３億７百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失88百万円)となりました。 セグメント別の業績は、次のとおりであります。 セグメント別 売上高 構成比 前年同期比軽包装材料 9,007百万円 43.4％ 0.3％減産業資材 7,322百万円 35.3％ 0.9％減機能性材料 4,142百万円 20.0％ 4.1％減その他 269百万円 1.3％ 10.3％増合計 20,742百万円 100.0％ 1.2％減 （軽包装材料）　食品価格の上昇から消費者の生活防衛意識が高まっており食品購買数量減少に繋がっております。この影響により当社グループの食品用包材の販売数量は減少しております。厳しい状況が続いておりますが、当社グループで進めている価格改定の効果が表れ食品用包材は増収となりました。　一方、日用品等の包材においては大口取引先からの洗剤用パウチの受注が大幅に減少したことから、軽包装材料セグメントの売上高は微減となりました。　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は90億7百万円（前年同期比0.3％減）となりました。（産業資材）　環境問題への意識の高まりから、梱包用テープを使用しない梱包形態が増加し梱包用テープの需要が減少しており国内テープメーカーの販売数量は減少しております。これにより紙・布へのラミネート製品は受注が減少し減収となっております。　剥離紙は、中国の家電向け両面テープ用途の受注が伸びており増収となっておりますが、自動車関連用途向けや建材関連用途向けの販売数量は回復が遅れております。　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は73億22百万円（前年同期比0.9％減）となりました。（機能性材料）　一部の液晶パネルメーカーで在庫消化が進み、光学用表面保護フィルムの受注に回復傾向が出てきております。車載用パネル向けの表面保護フィルムでも受注の増加がみられ受注減少に底打ち感がでてまいりましたが、上期の受注減少の影響が大きく響き減収となっております。　その結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は41億42百万円（前年同期比4.1％減）となりました。 b. 財政状態（資産）　総資産は前連結会計年度末と比べて12億40百万円増加いたしました。これは現金及び預金が12億67百万円増加、投資有価証券が７億２百万円増加等の増加要因や、売掛金が６億３百万円減少等の減少要因によるものであります。（負債）　負債は前連結会計年度末と比べて６億98百万円増加いたしました。これは支払手形及び買掛金が２億21百万円増加、固定負債その他に含まれる繰延税金負債が７億94百万円増加等の増加要因や、長期借入金が３億53百万円減少等の減少要因によるものであります。（純資産）　純資産は前連結会計年度末に比べて５億41百万円増加いたしました。これはその他有価証券評価差額金が５億３百万円増加等の増加要因によるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億８百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日 株 式 会 社 サ ン エ ー 化 研 取 締 役 会 御 中 有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士鈴 木 泰 司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士歌 健 至 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

電子記録債権、流動資産3,862,862,000
商品及び製品1,913,824,000
仕掛品1,744,645,000
原材料及び貯蔵品1,210,477,000
その他、流動資産250,752,000
建物及び構築物（純額）2,765,352,000
機械装置及び運搬具（純額）907,792,000
土地2,470,903,000
有形固定資産6,575,389,000
無形固定資産32,848,000
投資有価証券5,397,683,000
退職給付に係る資産1,254,109,000
投資その他の資産7,033,120,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,388,486,000
短期借入金3,770,000,000
未払法人税等76,094,000
賞与引当金221,564,000
退職給付に係る負債837,038,000
資本剰余金2,238,591,000
利益剰余金13,673,857,000
株主資本17,768,145,000
その他有価証券評価差額金2,150,716,000
為替換算調整勘定9,241,000
退職給付に係る調整累計額122,760,000
評価・換算差額等2,282,718,000
非支配株主持分969,924,000
負債純資産36,851,712,000

PL

売上原価18,620,548,000
販売費及び一般管理費2,286,985,000
受取利息、営業外収益42,000
受取配当金、営業外収益141,161,000
為替差益、営業外収益36,964,000
営業外収益238,646,000
支払利息、営業外費用20,946,000
営業外費用26,936,000
固定資産売却益、特別利益945,489,000
投資有価証券売却益、特別利益21,723,000
特別利益967,212,000
特別損失3,274,000
法人税、住民税及び事業税94,274,000
法人税等調整額592,913,000
法人税等687,187,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益507,062,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益7,576,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-16,852,000
その他の包括利益497,786,000
包括利益820,731,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益801,670,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益19,060,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等307,441,000
受取手形1,196,060,000
売掛金5,521,517,000
契約負債8,773,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 　※　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務　四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円40,724千円電子記録債権－278,074支払手形－16,136電子記録債務－650,209営業外電子記録債務（流動負債の「その他」）－32,067
固定資産売却益の注記 ※　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。 　前第３四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　　至　2022年12月31日）　当第３四半期連結累計期間（自　2023年４月１日　　至　2023年12月31日）土地1,497千円945,489千円
配当に関する注記 配当に関する事項　配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式96,4849.02023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年10月27日取締役会普通株式95,1209.02023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年10月27日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額95,120千円（ロ）１株当たりの金額９円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日（注）2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第114期第３四半期連結累計期間第115期第３四半期連結累計期間第114期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）20,989,60720,742,01627,870,442経常利益（△は損失）（千円）△95,41846,194△236,702親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（△は損失）（千円）△88,265307,441△198,455四半期包括利益又は包括利益（千円）△75,909820,731△79,400純資産額（千円）20,599,41521,020,78820,479,156総資産額（千円）35,878,30436,851,71235,611,473１株当たり四半期（当期）純利益（△は損失）（円）△8.0428.96△18.13潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）54.854.454.8 回次第114期第３四半期連結会計期間第115期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（△は損失）（円）△6.3928.35　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。