財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	SONY GROUP CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙	代表執行役　　吉田　憲一郎
本店の所在の場所、表紙	東京都港区港南１丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	03-6748-2111（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】　2023年度第３四半期連結累計期間において、ソニーが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　2023年12月31日現在の子会社数は1,650社、関連会社は152社であり、このうち連結子会社（ストラクチャード・エンティティを含む）は1,616社、持分法適用会社（共同支配企業を含む）は138社です。　なお、当社の要約四半期連結財務諸表はIFRSにもとづき作成されており、関係会社の情報についてもIFRSの定義にもとづいて開示しています。「第２　事業の状況」においても同様です。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 2023年度第３四半期連結累計期間において、2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は、以下のとおりです。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報第２事業の状況３　事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。（3）ソニーの戦略的目的を達成するための買収、第三者との合弁、投資、資本的支出、組織再編成、構造改革は成功しない可能性があります。　ソニーは、技術獲得や効率的な新規事業開発のため、又は事業の競争力強化のため、買収、第三者との合弁、資本的支出及びその他の戦略的出資を積極的に実施しています。例えば、2021年度には、少数持分を保有しているEpic Games Inc.（以下「Epic Games」）への追加の戦略的出資、Kobalt Music Group Limited（以下「Kobalt」）が保有する主にインディーズアーティストを対象とした音楽配給事業である「AWAL」、ならびに音楽の著作隣接権管理事業である「Kobalt Neighbouring Rights」に関するKobaltの子会社の全ての株式及び関連資産の取得、AT&T Inc.の子会社でアニメ事業Crunchyrollを運営するEllation Holdings, Inc.の持分の100％の取得、Taiwan Semiconductor Manufacturing Company Limitedの子会社であるJapan Advanced Semiconductor Manufacturing㈱への少数持分出資ならびにブラジルの独立系音楽レーベルSom Livreに係る全株式及び関連資産の取得を行いました。2022年度には、米国の独立系ゲーム開発会社Bungie, Inc.（以下「Bungie」）の全ての株式の取得、Epic Gamesへの追加の戦略的出資、本田技研工業株式会社とのモビリティ分野における合弁会社の設立を行いました。　買収や合併の完了は、関係当局の承認及び許可の取得等が条件となる場合がありますが、競争法制度や競争法当局の審査の厳格化により、確定契約締結後の審査に想定以上の時間がかかること又は承認もしくは許可を得られないこと等により、ソニーが事業機会を逸失し、当初想定した買収や合併の効果の一部又は全部を実現できない可能性があります。　ソニーは、買収・合併する会社の技術、会計、税務、財務、人事及び法的な観点等における包括的な分析と評価を行いますが、多額の買収コスト又は統合費用の発生や、新たに買収した会社におけるIT及び情報セキュリティリスク、想定したシナジーが実現できないこと、期待された収益の創出とコスト改善の失敗、主要人員の喪失や債務の引受け等により、ソニーの業績に悪影響が及ぶ可能性があります。　ソニーが第三者と合弁会社を設立したり戦略的パートナーシップを構築する場合、ソニーの財政状態及び業績は、パートナーとの戦略の相違又は文化的相違、利害の対立、シナジーが実現できないこと、合弁会社及びパートナーシップ維持のために必要となる追加出資や債務保証、合弁パートナーからの持分買取義務、ソニーが保有する合弁持分の売却義務、もしくはパートナーシップの解消義務、キャッシュ・フローの管理を含む不十分な経営管理、特許技術やノウハウの喪失、減損損失、及びソニーブランドを使用する合弁会社の行為又は事業活動から受ける風評被害により、悪影響を受ける可能性があります。　ソニーは、スマートフォンやその他の製品向けイメージセンサー用製造設備を含む生産設備や装置に多額の投資を行っています。ソニーは、競争環境、想定を下回る消費者需要、ソニーの主要顧客の財政状態やビジネス上の意思決定の変更又は生産設備や装置の調達の遅れに起因して、これらの資本的支出を計画どおりに実行できない又は一部もしくは全部を計画した期間内に回収できない場合があります。ソニーは、イメージセンサーの生産能力増強などのために、2021年度及び2022年度にそれぞれ、2,371億円及び3,559億円の資本を投資しました。　さらに、ソニーは、収益力、事業の自律性及び株主価値を向上させ、また、ソニー全体の事業ポートフォリオにおける各事業の位置づけを明確にするため、構造改革及び事業構造変革の施策を実施しています。しかし、社内外で生じるビジネス上の阻害要因や予想を上回る市況の悪化が原因となり、想定された収益性レベルの達成を含め、これらの施策の実施によって期待される恩恵が得られない可能性があります。ソニーがこれらの施策を達成できない場合、ソニーの業績、財政状態、評判、競争力又は収益性に悪影響を及ぼす可能性があります。（10）ソニーの成功は、挑戦心と成長意欲に満ちた多様な人材との良好な関係の維持と、それら人材の採用・確保に依存しています。　ソニーが、ますます競争が激しくなる市場において、コンテンツの制作やサービスの開発、製品の設計、製造、マーケティング及び販売を継続するためには、マネジメント人材、クリエイティブな人材、及びハードウェアやソフトウェアエンジニアなどの高い専門性や豊富な経験を持った内部及び外部の重要な人材を惹きつけ、確保し、それらの人材との間で良好な関係を維持することが必要となります。しかしながら、そのような人材には高い需要があります。加えて、事業譲渡や構造改革及びその他の事業構造変革施策の実施により、経験豊かな人材やノウハウが意図せず喪失又は流出してしまう可能性があります。また、特にエンタテインメント領域において、労働組合によるストライキが生じた場合、又はそのおそれがある場合、作品のリリースの遅れやコストの増加につながることもあります。例えば、映画分野では、全米脚本家組合が2023年５月から2023年９月にかけて、映画俳優組合－米テレビ・ラジオ芸術家連盟が2023年７月から2023年11月にかけてストライキを実施しました。これらのストライキにより、映画製作における一部作品の劇場公開日の変更やテレビ番組制作における作品納入の後ろ倒しなどの悪影響が出ています。さらに、日本国内においては、少子高齢化にともなう労働人口の減少や、企業間の専門人材獲得競争の激化、人件費の高騰などが進んでおり、人事制度の設計・運用が不十分である場合、必要な人材を確保することが困難となる可能性があります。もしこれらの事象が起きた場合、あるいは高い専門性や豊富な経験を持った人材や重要なマネジメント人材を惹きつけ、確保し、良好な関係を維持できなかった場合、ソニーの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）財政状態及び経営成績の状況　ソニーは、2023年度第１四半期連結会計期間より、IFRS第17号を適用しており、2022年度第３四半期連結累計期間（以下「前年同期」）及び2022年度の数値をIFRS第17号にもとづき修正再表示しています。詳細については、「第４　経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『３．重要性がある会計方針の要約』をご参照ください。　ソニーは、2021年度から2023年度までの３年間の第四次中期経営計画において、３年間累計の調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）を最も重視する経営指標（グループKPI）としています。2023年度第１四半期連結会計期間より、グループKPIである連結ベースの調整後EBITDA、及び分野別の調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）の実績を開示しています。　全ての財務情報はIFRSに則って算出されています。各分野の売上高及び金融ビジネス収入（以下「売上高」）はセグメント間取引消去前のものであり、また各分野の営業損益はセグメント間取引消去前のもので配賦不能費用は含まれていません。各分野に含まれる製品カテゴリーに関する詳細については、「第４　経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『４．セグメント情報』をご参照ください。　　　連結業績概況 2022年度 2023年度第３四半期連結累計期間修正再表示第３四半期連結累計期間億円億円売上高79,335 95,398営業利益11,558 9,794税引前利益11,118 9,922当社株主に帰属する四半期純利益8,643 7,816 調整後OIBDA15,275 14,503調整後EBITDA15,135 14,376* 調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAの算式及び調整を含む詳細については、後述の「調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて」をご参照ください（以下同じ）。　2023年度第３四半期連結累計期間（以下「当四半期連結累計期間」）の売上高は、前年同期に比べ１兆6,063億円増加し、９兆5,398億円となりました。この大幅な増収は、主に金融分野、ゲーム＆ネットワークサービス（以下「Ｇ＆ＮＳ」）分野、音楽分野及びイメージング＆センシング・ソリューション（以下「Ｉ＆ＳＳ」）分野の大幅な増収によるものです。　当四半期連結累計期間の営業利益は、前年同期比1,765億円減少し、9,794億円となりました。この減益は、音楽分野の増益があったものの、主に金融分野の大幅な減益、ならびにＧ＆ＮＳ分野及びＩ＆ＳＳ分野の減益によるものです。なお、当四半期連結累計期間及び前年同期の営業利益には、以下の要因が含まれています。当四半期連結累計期間の営業利益に含まれている要因：　・従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円（音楽分野）前年同期の営業利益に含まれている要因：　・音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後）57億円（音楽分野）　・ソニー生命保険㈱（以下「ソニー生命」）の子会社において2021年度第１四半期に発生した不正送金に係る資金回収221億円（金融分野）　営業利益に含まれる持分法による投資利益（損失）は、前年同期比77億円減少し、109億円の利益となりました。この減少は、主にその他分野における持分法による投資利益の減少によるものです。　金融収益（費用）（純額）は、前年同期の440億円の費用に対し、128億円の収益を計上しました。この大幅な改善は主に、前年同期はSpotify Technology S.A.株式などの評価損を計上したのに対し、当四半期連結累計期間は当該株式などの評価益を計上したことによるものです。詳細については、「第４　経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『５．金融商品』をご参照ください。　税引前利益は、前年同期比1,196億円減少し、9,922億円となりました。　法人所得税は、当四半期連結累計期間において2,057億円を計上し、実効税率は前年同期の21.8％を下回り、20.7％となりました。この税率の低下は、主に子会社の解散にともなう繰延税金資産の認識により税金費用を76億円減額したこと、日本及び米国において税額控除を追加で認識した影響、ならびに不確実な税務ポジションに対する引当の取り崩しによるものです。この税率の低下は、前年同期において日本における外国子会社合算税制に係る繰延税金負債が減少した影響により、一部相殺されています。　当社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比827億円減少し、7,816億円となりました。　当四半期連結累計期間の調整後OIBDAは、前年同期比772億円減少し、１兆4,503億円となりました。この減益は、音楽分野の増益があったものの、主に金融分野の大幅な減益によるものです。また、当四半期連結累計期間の調整後EBITDAは、主に調整後OIBDAの減益と同様の増減要因により、前年同期比759億円減少し、１兆4,376億円となりました。当四半期連結累計期間の分野別の業績は以下のとおりです。ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）分野　売上高は、前年同期比5,990億円増加し、３兆1,704億円となりました。この大幅な増収は、主にアドオンコンテンツを含む自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加及び為替の影響、ならびにハードウェアの売上増加によるものです。営業利益は、前年同期比269億円減少し、1,842億円となりました。この減益は、前述の自社制作以外のゲームソフトウェア販売増加の影響や為替の好影響があったものの、主にプロモーション等によるハードウェアの損失拡大及び自社制作のゲームソフトウェア販売減少の影響、ならびにBungie等の買収の影響を中心としたコストの増加によるものです。調整後OIBDAは主に営業利益と同様の増減要因（前述のコストの増加に含まれる減価償却費・償却費の増加を除く）により、前年同期比ほぼ横ばいの2,721億円となりました。 2022年度以降に取引を完了した買収にともなう費用（当四半期連結累計期間の営業利益への影響額は546億円）を含みます。音楽分野　音楽分野の業績には、日本の㈱ソニー・ミュージックエンタテインメントの円ベースでの業績、ならびにその他全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結している、Sony Music Entertainment（以下「SME」）及びSony Music Publishing LLC（以下「SMP」）の円換算後の業績が含まれています。　売上高は、前年同期比1,579億円増加し、1兆1,890億円となりました。この大幅な増収は、主に音楽制作及び音楽出版における有料会員制ストリーミングサービスからの収入の増加ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比278億円増加し、2,305億円となりました。この増益は、販売費及び一般管理費の増加ならびに前年同期に音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後で57億円）があったものの、主に前述の音楽制作及び音楽出版の増収の影響や為替の好影響ならびに従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益60億円によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因（前述の和解金の受領の影響及び再評価益を除く）により、前年同期比376億円増加し、2,785億円となりました。映画分野　映画分野の業績は、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結しているSony Pictures Entertainment Inc. （以下「SPE」）の円換算後の業績です。ソニーはSPEの業績を米ドルで分析しているため、一部の記述については「米ドルベース」と特記してあります。　売上高は、前年同期比759億円（８％）増加し、１兆863億円となりました（米ドルベースでは、２％の増収）。この米ドルベースでの増収は、主に劇場興行収入の増加及びテレビ番組制作における納入作品数の増加、ならびに有料会員数増加によるCrunchyrollの増収によるものです。なお、この増収は、主に動画配信サービス向けライセンス収入及びホームエンタテインメント売上が、2021年度に劇場公開した複数の大型作品からの貢献があった前年同期比で減少したこと、及びテレビ番組制作におけるカタログ作品のライセンス収入減少により一部相殺されています。営業利益は、前年同期比167億円（16％）減少し、870億円となりました（米ドルベースでは、23％の減益）。この米ドルベースでの大幅な減益は、前述の増収要因の影響があったものの、主に前述の減収要因の影響及び当年度劇場公開作品の増加にともなう広告宣伝費の増加によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比149億円（11％）減少し、1,256億円となりました（米ドルベースでは、16％の減益）。エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）分野　売上高は、前年同期比611億円減少し、１兆9,211億円となりました。この減収は、為替の影響があったものの、主に販売台数の減少によるテレビの減収によるものです。営業利益は、前年同期比187億円減少し、1,938億円となりました。この減益は、為替の好影響やオペレーション費用の削減があったものの、主に前述のテレビの販売台数減少の影響によるものです。調整後OIBDAは、主に営業利益と同様の増減要因により、前年同期比130億円減少し、2,718億円となりました。イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）分野　売上高は、前年同期比1,509億円増加し、１兆2,042億円となりました。この大幅な増収は、産業・社会インフラ向けイメージセンサーの減収及びイメージセンサー以外の事業の減収があったものの、主にモバイル機器向けイメージセンサーが販売数量の増加及び製品ミックスの改善により増収となったこと、ならびに為替の影響によるものです。営業利益は、前年同期比217億円減少し、1,588億円となりました。この減益は、前述のモバイル機器向けイメージセンサーの増収の影響及び為替の好影響があったものの、主に減価償却費の増加、モバイル機器向けイメージセンサーの新製品量産立上げにおける費用の増加、製造経費の増加、前述の産業・社会インフラ向けイメージセンサーの減収及びイメージセンサー以外の事業の減収の影響によるものです。調整後OIBDAは、前述のモバイル機器向けイメージセンサーの新製品量産立上げにおける費用の増加、製造経費の増加、前述の産業・社会インフラ向けイメージセンサーの減収及びイメージセンサー以外の事業の減収の影響があったものの、主に前述のモバイル機器向けイメージセンサーの増収の影響及び為替の好影響により、前年同期比167億円増加し、3,409億円となりました。金融分野　金融分野には、ソニーフィナンシャルグループ㈱（以下「SFGI」）及びSFGIの連結子会社であるソニー生命、ソニー損害保険㈱、ソニー銀行㈱等の業績が含まれています。金融分野に記載されている業績は、SFGI及びその連結子会社が日本の会計基準に則って個別に開示している業績とは異なります。　金融ビジネス収入は、主にソニー生命の大幅増収により、前年同期比6,786億円増加し、１兆971億円となりました。ソニー生命の収入は、特別勘定における運用損益が改善したことにより、前年同期比6,511億円増加し、9,141億円となりました。営業利益は、前年同期比1,188億円減少し、1,475億円となりました。この大幅な減益は、主にソニー生命において営業利益が大幅に減少したことや、同社の子会社で発生した不正送金の資金回収にともなう利益221億円を前年同期に計上したことによるものです。ソニー生命の営業利益は、変額保険等に係る市況の変動による損益の悪化及び、前年同期に不動産売却益を計上したことにより、前年同期比973億円減少し、1,275億円となりました。調整後OIBDAは、営業利益と同様の減少要因（ソニー生命の子会社における不正送金の資金回収の影響を除く）により、前年同期比954億円減少し、1,684億円となりました。調整後OIBDA及び調整後EBITDAについて　調整後OIBDA及び調整後EBITDAは、一時的な損益の影響を含まないことから、事業の持続的な収益力を表すとともに、金融事業を含むグループ全体の投資とそのリターンの循環による中長期での事業拡大をマネジメントの観点から確認することができ、さらに企業価値評価との親和性も高い指標であることから、ソニーが重視する長期視点での経営に適した経営指標であると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則った開示ではありませんが、ソニーはこれらの開示が投資家の皆様に有益な情報を提供すると考えています。調整後OIBDA及び調整後EBITDAはIFRSに則って開示されるソニーの経営成績を代替するものではなく、追加的なものとしてご参照ください。　調整後OIBDA（Operating Income Before Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。調整後OIBDA＝営業利益＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益　調整後EBITDA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）は以下の算式により計算されます。調整後EBITDA＝当社株主に帰属する当期純利益（四半期純利益）＋非支配持分に帰属する当期純利益（四半期純利益）＋法人所得税＋金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）－金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価益（純額）＋減価償却費・償却費（コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を除く）－当社が非経常的と判断する損益　前年同期及び当四半期連結累計期間のIFRSにもとづく営業利益と調整後OIBDAの調整については、以下の表をご参照ください。 2022年度2023年度第３四半期連結累計期間修正再表示第３四半期連結累計期間億円億円ゲーム＆ネットワークサービス（Ｇ＆ＮＳ）営業利益2,1111,842減価償却費・償却費632879当社が非経常的と判断する損（益）－－調整後OIBDA2,7432,721音楽営業利益2,0272,305減価償却費・償却費439541当社が非経常的と判断する損（益）*△57△60調整後OIBDA2,4092,785映画営業利益1,037870減価償却費・償却費367385当社が非経常的と判断する損（益）*－－調整後OIBDA1,4051,256エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（ＥＴ＆Ｓ）営業利益2,1251,938減価償却費・償却費723780当社が非経常的と判断する損（益）*－－調整後OIBDA2,8482,718イメージング＆センシング・ソリューション（Ｉ＆ＳＳ）営業利益1,8051,588減価償却費・償却費1,4361,821当社が非経常的と判断する損（益）*－－調整後OIBDA3,2423,409金融営業利益2,6631,475減価償却費・償却費196209当社が非経常的と判断する損（益）*△221－調整後OIBDA2,6381,684その他/全社（共通）及びセグメント間取引消去営業損失△210△224減価償却費・償却費201155当社が非経常的と判断する損（益）*－－調整後OIBDA△9△70連結営業利益11,5589,794減価償却費・償却費3,9944,769当社が非経常的と判断する損（益）*△278△60調整後OIBDA15,27514,503 　前年同期及び当四半期連結累計期間のIFRSにもとづく当社株主に帰属する四半期純利益と調整後EBITDAの調整については、以下の表をご参照ください。 2022年度2023年度第３四半期連結累計期間修正再表示第３四半期連結累計期間億円億円当社株主に帰属する四半期純利益8,6437,816非支配持分に帰属する四半期純利益5549法人所得税2,4202,057金融収益・金融費用に計上される支払利息（純額）2747金融収益・金融費用に計上される資本性金融商品の再評価損（益）（純額）274△302減価償却費・償却費3,9944,769当社が非経常的と判断する損（益）*△278△60調整後EBITDA15,13514,376 減価償却費・償却費には、コンテンツ資産に含まれる繰延映画製作費、テレビ放映権ならびに自社制作のゲームコンテンツ及び原盤制作費の償却費を含んでいません。** 前年同期及び当四半期連結累計期間の調整後OIBDA及び調整後EBITDAの計算にあたって当社が非経常的と判断する損益の詳細については、以下の表をご参照ください。 2022年度2023年度第３四半期連結累計期間第３四半期連結累計期間億円億円当社が非経常的と判断する損（益）音楽制作及び音楽出版における訴訟に関する和解金の受領の影響（関連費用控除後）（音楽分野）△57－ソニー生命の子会社において2021年度第１四半期に発生した不正送金に係る資金回収（金融分野）△221－従来持分法で会計処理されていた会社の連結子会社化による再評価益（音楽分野）－△60合計△278△60 所在地別の業績　所在地別の業績は、顧客の所在国又は地域別に分類した売上高を「第４経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『４．セグメント情報』に記載しています。為替変動とリスクヘッジ　下記の記載以外に、2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書に記載した内容から重要な変更はありません。為替相場は変動していますが、リスクヘッジの方針についても前述の報告書に記載した内容から重要な変更はありません。　当四半期連結累計期間の米ドル、ユーロに対する平均円レートはそれぞれ143.1円、155.1円となり、前年同期の平均レートに比べ、米ドルに対して6.7円の円安、ユーロに対して14.6円の円安となりました。　当四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期に比べ20％増加し、９兆5,398億円となりました。前年同期の為替レートを適用した場合は、連結売上高は約15％の増収となります。為替変動による売上高及び営業損益への影響については後述の『注記』をご参照ください。　Ｇ＆ＮＳ分野、エンタテインメント・テクノロジー＆サービス（以下「ＥＴ＆Ｓ」）分野及びＩ＆ＳＳ分野の売上高及び営業損益への為替変動による影響については、以下の表をご参照ください。あわせて、「財政状態及び経営成績の状況」の分野別営業概況における各分野の分析をご参照ください。為替の影響が大きかった分野やカテゴリーについて、その影響に言及しています。 2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間為替変動による影響額億円億円億円Ｇ＆ＮＳ分野売上高25,71431,704＋1,760 営業利益2,1111,842＋324ＥＴ＆Ｓ分野売上高19,82219,211＋644 営業利益2,1251,938＋149Ｉ＆ＳＳ分野売上高10,53412,042＋668 営業利益1,8051,588＋496 　なお、音楽分野の売上高は前年同期比15％増加の１兆1,890億円となりましたが、前年同期の為替レートを適用した場合、約11％の増収でした。映画分野の売上高は前年同期比８％増加の１兆863億円となりましたが、米ドルベースでは、約２％の増収でした。金融分野は、その事業のほとんどが日本で行われていることから、業績の分析を円ベースでのみ行っています。『注記』前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況、及び為替変動による影響額について　前年同期の為替レートを適用した場合の売上高の状況は、当四半期連結累計期間の現地通貨建て月別売上高に対し、前年同期の月次平均レートを適用して算出しています。ただし、音楽分野のSME及びSMP、ならびに映画分野については、米ドルベースで集計した上で、前年同期の月次平均米ドル円レートを適用した金額を算出しています。　映画分野の業績の状況は、米国を拠点とするSPEが、全世界にある子会社の業績を米ドルベースで連結していることから、米ドルベースで記載しています。　為替変動による影響額は、売上高については前年同期及び当四半期連結累計期間における平均為替レートの変動を主要な取引通貨建て売上高に適用して算出し、営業損益についてはこの売上高への為替変動による影響額から、同様の方法で算出した売上原価ならびに販売費及び一般管理費への為替変動による影響額を差し引いて算出しています。Ｉ＆ＳＳ分野では独自に為替ヘッジ取引を実施しており、売上高及び営業損益への為替変動による影響額に同取引の影響が含まれています。　これらの情報はIFRSに則って開示されるソニーの要約四半期連結財務諸表を代替するものではありません。しかしながら、これらの開示は、投資家の皆様にソニーの営業概況をご理解頂くための有益な分析情報と考えています。キャッシュ・フローの状況＊　営業活動によるキャッシュ・フロー：営業活動による現金及び現金同等物（純額）は、前年同期の816億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は9,320億円の受取超過となりました。　金融分野を除いたソニー連結では、6,185億円の受取超過となり、前年同期比4,288億円の受取の増加となりました。この増加は、棚卸資産及びコンテンツ資産の増加額が縮小したこと、ならびに、営業債務の増加額が拡大したことなどによるものです。一方で、営業債権及び契約資産の増加額が拡大したことなどのキャッシュ・フローを悪化させる要因もありました。　金融分野では、前年同期の2,272億円の支払超過に対し、当四半期連結累計期間は3,635億円の受取超過となりました。これは、金融分野における投資の売却が前年同期に比べて増加したことなどによるものです。　投資活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において投資活動に使用した現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比2,376億円減少し、6,200億円となりました。　金融分野を除いたソニー連結では、6,031億円の支払超過となり、前年同期比2,380億円の支払いの減少となりました。この減少は、固定資産の購入による支払いが前年同期に比べ増加したものの、前年同期において、Bungieの株式の取得があったこと、Epic Gamesへの追加出資があったこと、及びIndustrial Mediaの買収に関連する支払いがあったことなどによるものです。　金融分野ではほぼ前年同期並みの169億円の支払超過となりました。　財務活動によるキャッシュ・フロー：当四半期連結累計期間において財務活動から得た現金及び現金同等物（純額）は、前年同期比1,028億円増加し、2,022億円となりました。　金融分野を除いたソニー連結では、2,127億円の受取超過となり、前年同期比1,048億円の受取の増加となりました。これは、コマーシャル・ペーパーの発行額が前年同期に比べて増加したこと、短期銀行借入を行ったことなどによるものです。　金融分野では604億円の支払超過となり、前年同期比106億円の支払いの増加となりました。この増加は、配当金の支払いが増加したことなどによるものです。　現金及び現金同等物：以上の結果、為替変動の影響を加味した2023年12月末の現金及び現金同等物残高は２兆191億円となりました。金融分野を除いたソニー連結の2023年12月末における現金及び現金同等物残高は、2023年３月末に比べ2,521億円増加し、9,765億円となりました。これは、2022年12月末比では2,814億円の増加となります。金融分野の2023年12月末における現金及び現金同等物残高は、2023年３月末に比べ2,862億円増加し、１兆426億円となりました。これは、2022年12月末比では4,498億円の増加となります。＊ソニーは、「金融分野を除いたソニー連結のキャッシュ・フローについての情報」を開示情報に含めています。この情報は以下の要約キャッシュ・フロー計算書をもとに作成しています。これらのキャッシュ・フローの情報を含む、要約キャッシュ・フロー計算書はソニーの要約四半期連結財務諸表の作成に用いられたIFRSには準拠していませんが、金融分野はソニーのその他の分野とは性質が異なるため、ソニーはこのような比較表示が要約四半期連結財務諸表の理解と分析に役立つものと考えています。なお、以下の金融分野と金融分野を除くソニー連結の金額には両者間の取引を含んでおり、これらの相殺消去を反映した後のものがソニー連結の金額です。要約キャッシュ・フロー計算書（単位：百万円）項　　　　目金融分野金融分野を除くソニー連結ソニー連結2022年度第３四半期連結累計期間修正再表示2023年度第３四半期連結累計期間2022年度第３四半期連結累計期間2023年度第３四半期連結累計期間2022年度第３四半期連結累計期間修正再表示2023年度第３四半期連結累計期間営業活動によるキャッシュ・フロー税引前利益（損失）266,304147,469885,881894,7611,111,818992,184営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）への税引前利益（損失）の調整減価償却費及び償却費（契約コストの償却を含む）19,58320,926716,059831,104735,642852,030その他の営業損（益）（純額）△4,290331△5,681△16,144△12,278△15,813有価証券に関する損（益）（純額）（金融分野以外）--27,154△31,34027,154△31,340資産及び負債の増減営業債権及び契約資産の増加（△）・減少15,421△38,263△298,206△550,147△276,956△592,206棚卸資産の増加（△）・減少--△572,541△88,517△572,541△88,517金融分野における投資及び貸付の増加（△）・減少△660,389△988,372--△660,389△988,372コンテンツ資産の増加（△）・減少--△477,898△358,830△477,898△358,830営業債務の増加・減少（△）△43,8687,637115,280241,63565,799252,967保険契約負債（保険契約資産との純額）の増加・減少（△）△48,342789,883--△48,342789,883銀行ビジネスにおける顧客預金の増加・減少（△）194,976419,223--194,976419,223生命保険ビジネス及び銀行ビジネスにおける借入債務の増加・減少（△）100,67072,995--100,67072,995法人所得税以外の未払税金（純額）の増加・減少（△）830782△35,742△17,375△34,912△16,593その他△68,068△69,134△164,643△286,665△234,366△355,653営業活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）△227,173363,477189,663618,482△81,623931,958投資活動によるキャッシュ・フロー有形固定資産及びその他の無形資産の購入△19,642△13,281△415,597△436,772△434,748△450,017投資及び貸付（金融分野以外）--△185,577△75,072△185,577△75,072投資の売却又は償還及び貸付の回収（金融分野以外）--11,74080,47611,74080,476その他416△3,603△251,640△171,737△248,938△175,340投資活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）△19,226△16,884△841,074△603,105△857,523△619,953財務活動によるキャッシュ・フロー借入債務の増加・減少（△）△8,514△8,609278,516375,110270,002366,501配当金の支払△41,335△50,037△86,384△98,424△86,383△98,424その他△3△1,793△84,268△64,019△84,271△65,884財務活動から得た又は使用した（△）現金及び現金同等物（純額）△49,852△60,439107,864212,66799,348202,193現金及び現金同等物に対する為替相場変動の影響額--78,14224,01478,14224,014現金及び現金同等物の純増加・減少（△）額△296,251286,154△465,405252,058△761,656538,212現金及び現金同等物期首残高889,140756,4931,160,496724,4072,049,6361,480,900現金及び現金同等物四半期末残高592,8891,042,647695,091976,4651,287,9802,019,112 （２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した内容から重要な変更はありません。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。（３）研究開発活動2023年度第３四半期連結累計期間の連結研究開発費は、5,484億円でした。なお、2023年度第３四半期連結累計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析下記の金融機関とのコミットメントラインに係る記載等以外に、2023年６月20日に提出した前事業年度の有価証券報告書の「資本の財源及び資金の流動性についての分析」に記載した内容から重要な変更はありません。変更点は下線部で示してあります。なお、文中の将来に関する事項は本書提出日現在において判断したものです。流動性マネジメントと資金の調達　ソニーは、事業活動に必要な流動性を保ちながら健全な財政状態を維持することを財務の重要な目標と考えています。ソニーは、現金及び現金同等物（以下「現預金等」。ただし、国の規制等で資金の移動に制約があるものを除く）及びコミットメントラインの未使用額を合わせた金額を流動性として位置づけています。　流動性の保持に必要な資金は、営業活動及び投資活動（資産売却を含む）によるキャッシュ・フロー及び現預金等でまかないますが、ソニーは必要に応じて社債、コマーシャル・ペーパー（以下「CP」）、銀行借入などの手段を通じて、金融・資本市場からの資金調達を行っています。　当社、英国の子会社Sony Global Treasury Services Plc（以下「SGTS」）及び米国の子会社Sony Capital Corporation（以下「SCC」）は日本・米国・欧州の各市場へアクセス可能なCPプログラム枠を有しています。2023年12月末時点で当社、SGTS及びSCCは、円換算で合計１兆2,082億円分のCPプログラム枠を保有しています。2023年12月末時点での発行残高は円換算で2,131億円です。　金融・資本市場が不安定な混乱状況に陥り、前述の手段により十分な資金調達ができなくなった場合に備え、ソニーは、多様な金融機関との契約によるコミットメントラインも保持しています。2023年12月末の未使用のコミットメントラインの総額は円換算で7,395億円です。未使用のコミットメントラインの内訳は、日本の銀行団と結んでいる3,500億円の円貨コミットメントライン、日本の銀行団と結んでいる1,700百万米ドルの複数通貨建てコミットメントライン、外国の銀行団と結んでいる1,050百万米ドルの複数通貨建てコミットメントラインです。金融・資本市場の流動性がなくなった場合でも、ソニーは現預金等及びこれらのコミットメントラインを使用することによって十分な流動性を維持することができると現時点では考えています。　ソニーは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、金融・資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、安定した一定水準の信用格付けの維持を重要な経営目標の一つと位置づけています。ただし、グループ全体の主要な資金調達に関する金融機関との契約において、ソニーの信用格付けが低下した場合に、強制的に早期弁済を求められるものはありません。また、これら契約のうち一部のコミットメントライン契約については、ソニーの信用格付けにより借入コストが変動する条件が含まれているものがありますが、未使用のコミットメントラインからの借入を禁ずる条項を含んでいるものはありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　2023年度第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	（５）【大株主の状況】 2023年12月31日現在氏名又は名称住所所有株式数（千株）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）1東京都港区浜松町２－11－３226,42918.40CITIBANK AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS 2（常任代理人　㈱三菱UFJ銀行）388 GREENWICH ST., 14TH FL., NEW YORK, NY 10013, U.S.A.（東京都千代田区丸の内２－７－１）112,4119.14㈱日本カストディ銀行（信託口）1東京都中央区晴海１－８－1274,9776.09STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 3（常任代理人　㈱みずほ銀行）1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）25,8822.10 GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ　東京支店） BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６－27－30）23,5141.91 SSBTC CLIENT OMNIBUS ACCOUNT 3（常任代理人　香港上海銀行　東京支店） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都中央区日本橋３－11－１）20,9091.70 GIC PRIVATE LIMITED - C（常任代理人　㈱三菱UFJ銀行） 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE 068912（東京都千代田区丸の内２－７－１）20,5401.67 JP MORGAN CHASE BANK 385632 3（常任代理人　㈱みずほ銀行） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）19,4101.58JP MORGAN CHASE BANK 385781 3（常任代理人　㈱みずほ銀行）25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM（東京都港区港南２－15－１　品川インターシティA棟）17,2321.40THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 3（常任代理人　㈱みずほ銀行）240 GREENWICH STREET, NEW YORK,NY 10286, U.S.A.（東京都港区港南２－15－１品川インターシティA棟）15,0271.22計-556,33145.21　（注）1 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。2 ADR（米国預託証券）の受託機関であるCitibank, N.A.の株式名義人です。*3 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。 4 2023年５月18日付で公衆の縦覧に供されたブラックロック・ジャパン㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン㈱他９社が2023年５月15日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。氏名又は名称保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）ブラックロック・ジャパン㈱及び共同保有者９社93,7697.43 5 2022年６月６日付で公衆の縦覧に供された三井住友信託銀行㈱を提出者とする大量保有報告書の変更報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱他１社が2022年５月31日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。氏名又は名称保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）三井住友トラスト・アセットマネジメント㈱及び共同保有者１社82,1896.52 6 2020年10月６日付で公衆の縦覧に供された野村アセットマネジメント㈱を提出者とする大量保有報告書において、野村アセットマネジメント㈱他３社が2020年９月30日現在で以下のとおり当社の株券等を保有している旨が記載されていますが、当社としては当第３四半期会計期間末現在における実質所有状況の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。氏名又は名称保有株券等の数（千株）株券等保有割合（％）野村アセットマネジメント㈱及び共同保有者３社63,1575.01
氏名又は名称、大株主の状況	THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042 *3（常任代理人　㈱みずほ銀行）

Audit

監査法人１、連結	PwC Japan有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日ソニーグループ株式会社取　締　役　会　御　中 PwC Japan有限責任監査法人東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士石　橋　武　昭指定有限責任社員業務執行社員公認会計士原　田　優　子指定有限責任社員業務執行社員公認会計士近　藤　　　仁指定有限責任社員業務執行社員公認会計士光　廣　成　史監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーグループ株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ソニーグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。強調事項　要約四半期連結財務諸表注記「3．重要性がある会計方針の要約」における「新たに適用する基準書及び解釈指針 IFRS第17号『保険契約』」に記載されているとおり、会社は、2023年4月1日からIFRS第17号「保険契約」を適用している。　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――（注）　1．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　2．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】 (1) 配当決議に係る状況　2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、以下のとおり決議しました。　　１中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・49,305百万円　　２１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・40.00円　　３支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・2023年12月５日　（注）2023年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、支払いを行　　　　いました。 (2) 訴訟訴訟事件等については、「第４　経理の状況」要約四半期連結財務諸表注記『12．パーチェス・コミットメント、偶発債務及びその他』に記載のとおりです。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】該当事項はありません。
連結経営指標等	回次2022年度第３四半期連結累計期間修正再表示2023年度第３四半期連結累計期間2022年度修正再表示会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高及び金融ビジネス収入百万円7,933,5289,539,80210,974,373（第３四半期連結会計期間）（3,078,304）（3,747,527）営業利益百万円1,155,849979,3891,302,389税引前利益百万円1,111,818992,1841,274,496当社株主に帰属する四半期（当期）純利益百万円864,296781,5681,005,277（第３四半期連結会計期間）（321,521）（363,918）当社株主に帰属する四半期包括利益又は包括利益百万円879,522847,3691,087,289当社株主に帰属する資本百万円6,388,9117,308,1656,598,537総資産額百万円30,046,17833,643,62531,154,095基本的１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益円699.17633.94813.53（第３四半期連結会計期間）（260.28）（295.67）希薄化後１株当たり当社株主に帰属する四半期（当期）純利益円695.64631.93809.85（第３四半期連結会計期間）（259.62）（294.82）株主資本比率％21.321.721.2営業活動によるキャッシュ・フロー百万円△81,623931,958314,691投資活動によるキャッシュ・フロー百万円△857,523△619,953△1,052,664財務活動によるキャッシュ・フロー百万円99,348202,19384,300現金及び現金同等物四半期末（期末）残高百万円1,287,9802,019,1121,480,900（注）1 当社及び当社の連結子会社（以下「ソニー」又は「ソニーグループ」）の要約四半期連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」）によって作成されています。2 持分法による投資損益は、営業利益の一部として表示しています。3 株主資本比率は、当社株主に帰属する資本を用いて算出しています。4 ソニーは要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。5 ソニーは、IFRS第17号「保険契約」（以下「IFRS第17号」）を2023年度第１四半期連結累計期間の期首から適用したため、移行日である2022年４月１日時点における主要な経営指標等について、当該基準変更による累積的影響額を反映しています。また、当該基準変更にともない、2022年度第３四半期連結累計期間及び2022年度第３四半期連結会計期間ならびに2022年度に係る主要な経営指標等については、IFRS第17号にもとづき修正再表示しています。