財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | PROTO CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 神 谷 健 司 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 名古屋市中区葵一丁目23番14号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 052（934）2000 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結累計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、好調な企業収益や人手不足を背景とした賃上げの流れが継続している中、雇用・所得環境の改善により個人消費は持ち直し傾向にあり、国内景気は緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、世界的な金融引き締めによる円安進行圧力は依然として強く、物価の上昇による消費低迷懸念等、わが国の景気を下押しするリスクを十分に注視していく必要があります。こうした経済環境の中、当社グループの主要顧客である自動車販売業界におきましては、半導体をはじめとした部品の供給不足が徐々に緩和されてきており、新車販売台数は前年実績を上回る水準で推移いたしました。また、中古車登録台数についても、新車の供給不足緩和の影響により、前年を若干上回る水準で推移いたしました。このような状況の中、当社グループにおきましては、多様化するユーザーニーズや今後の市場環境を踏まえて策定した「中期経営計画(2023年３月期～2025年３月期)」に基づき、当社が保有するマスター、AI技術及びデータを掛け合わせることで、モビリティ領域のDXに寄与する新商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 ａ．財政状態当第３四半期連結会計期間末の総資産は64,636百万円となり、前連結会計年度末と比較して、4,082百万円の増加となりました。資産、負債及び純資産の状況につきましては、次のとおりであります。①資産流動資産につきましては、コスミック流通産業株式会社における棚卸資産の増加などから、42,616百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,078百万円の増加となりました。固定資産につきましては、株式会社プロトコーポレーションにおけるソフトウエアの増加などから、22,020百万円となり、前連結会計年度末と比較して、1,004百万円の増加となりました。②負債流動負債につきましては、株式会社タイヤワールド館ベストにおける短期借入金の増加などから、16,486百万円となり、前連結会計年度末と比較して、947百万円の増加となりました。固定負債につきましては、株式会社オートウェイ及び株式会社プロトソリューションにおける長期借入金の減少などから、1,459百万円となり、前連結会計年度末と比較して、39百万円の減少となりました。③純資産剰余金の配当が1,408百万円発生した一方、親会社株主に帰属する四半期純利益4,553百万円の計上により、純資産は46,690百万円となり、前連結会計年度末と比較して、3,175百万円の増加となりました。 ｂ．経営成績当第３四半期連結累計期間の売上高は、86,857百万円（対前年同期比9.5％増）となりました。増収となった主な要因は、基幹事業であるプラットフォーム事業が堅調に拡大したことに加え、コスミック流通産業株式会社におけるチケット販売事業も引き続き堅調に拡大したことによるものであります。営業利益は、「MOTOR GATE」を中心としたプラットフォーム事業に関連するDX商品の提供が堅調に推移したことによる影響などにより、6,328百万円（対前年同期比5.9％増）となり、経常利益は、為替相場の変動により、為替リスクを回避するために行っていた通貨オプション取引に含み益が発生したことによるデリバティブ評価益を計上したことが影響し、6,818百万円（対前年同期比26.8％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、上記のデリバティブ評価益の計上があったことが影響し、4,553百万円（対前年同期比30.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ①プラットフォームモビリティ業界No.1のプラットフォームの構築を目指し、各事業領域におけるシェアの拡大並びに顧客当たりの取引単価の維持・拡大に努めるとともに、モビリティ領域のDXに寄与するサービスの強化に取り組んでまいりました。中古車領域においては「グーネット」のコンテンツ量最大化、「グーネット」のバックグラウンドシステムである「MOTOR GATE」の提供及び機能向上を通じた取引拠点数の拡大並びに中古車販売店の経営支援に取り組んでまいりました。整備領域においては「グーネットピット」におけるコンテンツの拡充に加え、入庫管理システム「MOTOR GATE PIT IN」の提供、新車領域においては引き続き「DataLine SalesGuide」の拡販に取り組んでまいりました。以上の結果、売上高は23,717百万円(対前年同期比5.6%増)となりました。増収となった主な要因は「MOTOR GATE」及び「DataLine SalesGuide」を中心とするプラットフォーム事業におけるDX商品の提供が堅調に推移したことによるものであります。営業利益につきましては、上記のプラットフォーム事業の伸長により、7,086百万円(対前年同期比7.2%増)となりました。②コマースタイヤ・ホイール等の販売は、引き続き、主要取扱ブランドの販売強化に取り組むとともに、当社の「グーネット」、「グーネットピット」、「MOTOR GATEショッピング」等とのシナジーを追求することで販売機会の拡大に努めてまいりました。また、チケット販売事業についても、当社の保有するインターネットビジネスにおけるノウハウを提供することで、商品券やギフト券等の販売機会の拡大に努めてまいりました。以上の結果、売上高は57,052百万円（対前年同期比9.7％増）となりました。営業利益につきましては、2013年の株式会社オートウェイ買収に関連したのれん償却が前連結会計年度で終了したことに加え、前第１四半期連結会計期間においてコスミック流通産業株式会社の買収に関連した費用が計上されていたことなどにより、653百万円（対前年同期比33.5％増）となりました。③その他前第２四半期連結会計期間に沖縄バスケットボール株式会社の株式を取得し、同社及び同社の子会社である沖縄アリーナ株式会社及び沖縄スポーツアカデミー株式会社を連結の範囲に含めたことなどにより、売上高は6,087百万円（対前年同期比25.0％増）、営業利益は173百万円（対前年同期比56.6％減）となりました。 (2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、50百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (4) 従業員数当第３四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数の著しい増減はありません。 (5) 生産、受注及び販売の実績当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)①生産実績当第３四半期連結累計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同四半期比(％)プラットフォーム 4,971112.4その他 71481.8合計5,685107.3 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ 生産実績については、プラットフォーム、その他における外注費を表示しております。コマースについては、生産実績がありませんので、記載しておりません。 ②受注実績受注後売上計上までの期間が概ね１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。 ③販売実績当第３四半期連結累計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同四半期比(％)プラットフォーム 23,717105.6 メディア 19,115105.6 サービス 4,602105.6コマース 57,052109.7 物品販売 24,224107.5 チケット販売 32,828111.5その他 6,087125.0合計86,857109.5 (注) １ セグメント間取引については、相殺消去しております。２ プラットフォームのメディアについては、主にウェブサイト及び情報誌への広告掲載料であります。また、サービスについては、主に法人向けデータ提供料であります。コマースの物品販売については、主にタイヤ・ホイール等の販売、中古車輸出の販売に係る売上が含まれております。また、チケット販売については、各種金券類及びギフト券の販売に係る売上が含まれております。 (6) 主要な設備主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に著しい変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社プロトコーポレーション取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 北 尚 史 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士杉 浦 章 裕 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロトコーポレーションの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロトコーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 3,330,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,552,000,000 |
| 土地 | 5,590,000,000 |
| 有形固定資産 | 12,030,000,000 |
| 無形固定資産 | 4,747,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,701,000,000 |
| 投資その他の資産 | 5,242,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 1,493,000,000 |
| 短期借入金 | 4,600,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 84,000,000 |
| 未払法人税等 | 1,194,000,000 |
| 未払費用 | 2,805,000,000 |
| 賞与引当金 | 179,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 152,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,089,000,000 |
| 利益剰余金 | 43,290,000,000 |
| 株主資本 | 45,998,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 357,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | -21,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 336,000,000 |
| 非支配株主持分 | 356,000,000 |
| 負債純資産 | 64,636,000,000 |
PL
| 売上原価 | 64,916,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,612,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 131,000,000 |
| 営業外収益 | 566,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 7,000,000 |
| 営業外費用 | 76,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 7,000,000 |
| 特別利益 | 7,000,000 |
| 特別損失 | 23,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,350,000,000 |
| 法人税等調整額 | -125,000,000 |
| 法人税等 | 2,225,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -39,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | -10,000,000 |
| その他の包括利益 | -49,000,000 |
| 包括利益 | 4,528,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,503,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 25,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,553,000,000 |
| 契約負債 | 38,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 86,857,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月12日取締役会普通株式70317.502023年３月31日2023年６月８日利益剰余金2023年10月31日取締役会普通株式70417.502023年９月30日2023年11月20日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額には、セグメント間取引消去△31百万円、全社費用△1,553百万円が含 まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ３ その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく賃貸収入等 であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 (剰余金の配当)第46期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）中間配当について、2023年10月31日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 704百万円② １株当たりの金額 17.5円③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年11月20日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)79,32986,857105,596経常利益(百万円)5,3786,8186,963親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(百万円)3,4904,5534,424四半期包括利益又は包括利益(百万円)3,1964,5284,255純資産額(百万円)42,45646,69043,515総資産額(百万円)61,95164,63660,553１株当たり四半期（当期）純利益(円)86.83113.14110.05潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――自己資本比率(％)68.071.771.3 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)27.1042.64 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |