財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Ubiquitous AI Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　長谷川　聡
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿一丁目23番７号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－5908－3451
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　第１四半期連結会計期間において、当社は株式会社ライトストーンの発行済株式の全株式を取得し、子会社化いたしました。　株式会社ライトストーンが取り扱う研究開発に必要なソフトウェアが新たなポートフォリオとして加わることによる売上の拡大に加え、一部製品のクロスセルなどによる新たな収益獲得機会を実現するためであります。　また、当第３四半期連結会計期間において、当社は株式会社グレープシステムの株式を追加取得し、子会社化いたしました。　当社と株式会社グレープシステムの資本・業務提携による具体的な事業連携の取組みを通じて大きなメリットがあったため、更に関係を強化することで事業上のシナジーが広がる可能性を見出したためであります。　この結果、当社グループは、当社と子会社３社により構成されることとなり、ソフトウェアプロダクト、ソフトウェアディストリビューション、ソフトウェアサービス及びデータアナリティクスの４事業を営むこととなりました。　なお、当該４事業はセグメント情報における区分と同一であります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。(1）財政状態及び経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間における売上高は2,100,019千円、2024年２月14日公表の通期業績予想に対し61.0％の達成率となりました。　第１四半期連結会計期間より、報告セグメントとして従来の３事業に「データアナリティクス事業」を加え、４つのセグメントに変更いたしました。 　「ソフトウェアプロダクト事業」は、自社開発による組込みネットワーク製品、セキュリティ関連ソフトウェア製品、データベース製品、高速起動製品および音声コード製品よるデバイス組込み用ソフトウェアの開発及び販売等に関するセグメントであります。　「ソフトウェアディストリビューション事業」は、海外ソフトウェアの輸入販売、テクニカルサポート及びカスタマイズ開発に関するセグメントであります。　「ソフトウェアサービス事業」は、組込みソフトウェア等の受託を中心とした各種ソフトウェアの設計、開発及びデータコンテンツのライセンス販売等に関するセグメントであります。　「データアナリティクス事業」は、株式会社ライトストーンにおける、統計・数値データ解析ソフトウェアの販売等に関するセグメントであります。 　セグメント別の売上内訳及び事業状況は、以下のとおりであります。セグメント当第３四半期連結累計期間前第３四半期連結累計期間売上高※1（千円）GS売上高※2(千円)売上高合計（千円）売上割合（％）売上高※1（千円）売上割合（％）ソフトウェアプロダクト事業432,70022,760455,46021.7409,03133.4ソフトウェアディストリビューション事業735,5167,891743,40735.4641,80352.3ソフトウェアサービス事業203,462148,955352,41716.8174,90214.3データアナリティクス事業548,735－548,73526.1－－合計1,920,413179,6062,100,019100.01,225,736100.0※1 売上高は、セグメント間取引を消去しております。※2 当第３四半期連結会計期間より連結子会社化した株式会社グレープシステムの売上高を開示しております。同 社はソフトウェアプロダクト事業からソフトウェアサービス事業を営んでおります。 ■ソフトウェアプロダクト事業　当事業は、高速起動製品における国内外の車載機器関連および海外民生機器の既存顧客からのロイヤルティ売上、また、データベース製品における産業機器の既存顧客からのロイヤルティ売上を中心に、売上高455,460千円（前年同四半期比11.4％増）、セグメント利益9,334千円（前年同四半期は44,912千円の損失）となりました。 ■ソフトウェアディストリビューション事業　当事業は、BIOS製品におけるPC及び産業機器の既存顧客からのロイヤルティおよび受託開発売上、Bluetooth製品における既存顧客からのライセンス売上および受託開発売上、ネットワークマネジメント製品における既存顧客からのライセンス売上、ソフトウェア検証・品質向上ツールおよびセキュリティ検証ツールにおける既存顧客からのライセンス売上を中心に、売上高743,407千円（前年同四半期比15.8％増）、セグメント損失78,899千円（前年同半期は120,254千円の損失）となりました。 ■ソフトウェアサービス事業　当事業は、既存顧客からの各種受託開発売上、データコンテンツ「YOMI」に関する車載機器向けを中心としたライセンス売上を中心に、売上高352,417千円（前年同四半期比101.5％増）、セグメント損失20,336千円（前年同四半期は5,665千円の損失）となりました。 ■データアナリティクス事業　当事業は、教育機関の既存顧客からのパッケージソフト売上を中心に、売上高548,735千円、セグメント利益2,701千円となりました。 　以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は売上高2,100,019千円（前年同四半期比71.3％増）、営業損失87,200千円（前年同四半期は170,831千円の損失）、経常損失72,221千円（前年同四半期は160,553千円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失61,182千円（前年同四半期は164,781千円の損失）となりました。 (2）事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題は、特にありません。(3）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、28,252千円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。(4）経営方針・経営戦略等若しくは経営指標等　本日（2024年２月14日）公表の「業績予想及び中期経営計画の修正に関するお知らせ」をご参照ください。 (5）資本の財源及び資金の流動性についての分析（流動資産）　当第３四半期連結会計期間末における流動資産は、2,202,596千円（前連結会計年度比37,091千円減）となりました。その主な要因は、有価証券の減少、並びに現金及び預金の増加であります。（固定資産）　当第３四半期連結会計期間末における固定資産は、1,316,489千円（前連結会計年度比735,164千円増）となりました。その主な要因は、のれんの増加であります。（流動負債）　当第３四半期連結会計期間末における流動負債は、825,079千円（前連結会計年度比443,343千円増）となりました。その主な要因は、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金の増加であります。（固定負債）　当第３四半期連結会計期間末における固定負債は、452,580千円（前連結会計年度比323,219千円増）となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債及び長期借入金の増加であります。（純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産は、2,241,426千円（前連結会計年度比68,489千円減）となりました。その主な要因は、利益剰余金の減少であります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
株式譲渡契約2023年９月７日の取締役会において、当社は株式会社グレープシステムの発行済株式の全株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日株式譲渡契約を締結、2023年10月２日に株式を取得いたしました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社ユビキタスＡＩ取締役会　御中 太陽有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柳　　　　承　煥　　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山　内　　紀　彰　　印 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ユビキタスＡＩの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ユビキタスＡＩ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上　
(注)　１.　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　２.　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産612,357,000
商品及び製品1,211,000
仕掛品30,345,000
その他、流動資産7,386,000
工具、器具及び備品（純額）36,594,000
有形固定資産110,597,000
ソフトウエア25,305,000
無形固定資産493,077,000
投資有価証券384,618,000
繰延税金資産115,357,000
投資その他の資産712,815,000

BS負債、資本

短期借入金318,890,000
１年内返済予定の長期借入金54,744,000
未払金84,062,000
未払法人税等15,017,000
未払費用36,202,000
賞与引当金12,114,000
繰延税金負債56,935,000
退職給付に係る負債192,784,000
資本剰余金1,453,482,000
利益剰余金-835,787,000
株主資本2,101,058,000
その他有価証券評価差額金140,369,000
評価・換算差額等140,369,000
負債純資産3,519,085,000

PL

売上原価1,213,714,000
販売費及び一般管理費973,505,000
受取利息、営業外収益274,000
受取配当金、営業外収益3,087,000
為替差益、営業外収益4,260,000
営業外収益17,517,000
支払利息、営業外費用2,537,000
営業外費用2,537,000
投資有価証券売却益、特別利益21,376,000
特別利益21,376,000
固定資産除却損、特別損失700,000
特別損失700,000
法人税、住民税及び事業税13,573,000
法人税等調整額-3,935,000
法人税等9,637,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-7,108,000
その他の包括利益-7,108,000
包括利益-68,290,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-68,290,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-61,182,000
契約負債122,522,000
広告宣伝費、販売費及び一般管理費25,249,000
役員報酬、販売費及び一般管理費104,684,000
退職給付費用、販売費及び一般管理費3,397,000
外部顧客への売上高2,100,019,000
研究開発費、販売費及び一般管理費28,252,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
セグメント表の脚注 （注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失（△）と一致しております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第22期第３四半期連結累計期間第23期第３四半期連結累計期間第22期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）1,225,7362,100,0191,938,288経常損失（△）（千円）△160,553△72,221△76,179親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円）△164,781△61,182△148,179四半期包括利益又は包括利益（千円）△175,729△68,290△132,574純資産額（千円）2,266,7602,241,4262,309,915総資産額（千円）2,627,6373,519,0852,821,012１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円）△15.76△5.85△14.17潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）86.363.781.9 回次第22期第３四半期連結会計期間第23期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）0.15△0.22　（注）１. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。