財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NIPPON PRIMEX INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役会長兼社長 中 川 善 司
本店の所在の場所、表紙東京都大田区鵜の木一丁目５番12号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(3750)1234
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。 また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 概要当第３四半期連結会計期間における国内経済は、新型コロナ５類移行後初の年末商戦も、円安に起因する食料品を中心とした物価高により、消費者マインドに足踏みが見られました。　一方、当社の販売するミニプリンタ関連製品につきましては、飲食店及び小売店・スーパーに於ける決済端末の自動精算システムへの入替や新規出店に伴うPOS端末需要の増加、７月に始まる「新紙幣」の流通に関連する銀行ATM（現金自動預払機）、駅の切符販売機、飲食店の券売機、駐車場精算機に付属するミニプリンタの需要が増加。　セルフオーダーシステムへの決済方式の変更が飲食業界全体に普及し、これに伴いタッチパネルタブレットや関連するハードウェア全体についての受注が増加しました。　また、駐車場システム製造メーカーの海外向け需要の増加に伴う精算機器用プリンタの需要増、高齢化社会による各種検査機器などの医療機器や医療機関の精算業務・処方箋出力の自動化に伴う機器の需要も増加する傾向となり堅調に推移しました。
(2) 財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況（資産）　流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％増加し、73億41百万円となりました。これは、主として受取手形、売掛金及び契約資産が１億21百万円、電子記録債権が１億４百万円増加したことによります。　固定資産は、前連結会計年度末に比べて9.1％増加し、23億22百万円となりました。これは、主として投資有価証券が１億63百万円増加したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、96億64百万円となりました。（負債）　流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.9％増加し、19億51百万円となりました。これは、主として電子記録債務が１億67百万円増加し、未払法人税等が93百万円減少したことによります。　固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.4％増加し、４億82百万円となりました。これは、主として退職給付に係る負債が27百万円増加したことによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.2％増加し、24億33百万円となりました。（純資産）　純資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、72億30百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益３億50百万円の計上と剰余金の配当１億５百万円による利益剰余金の増加２億45百万円によります。　１株当たり純資産は、前連結会計年度末に比べて68円66銭増加し、1,373円97銭となりました。　また、自己資本比率は、前連結会計年度末同様の74.8％となりました。 (3) 経営成績の分析① 売上高売上高は、50億94百万円と、前年同四半期と比べ５億11百万円(11.2％)の増加となりました。なお、商品群別業績は次のとおりであります。当第３四半期連結累計期間における商品群別売上高は、ミニプリンタメカニズムは１億11百万円（前年同四半期と比べ５百万円（5.0％）の減少）、ケース入りミニプリンタは27億66百万円（前年同四半期と比べ３億64百万円（15.2％）の増加）、ミニプリンタ関連商品は８億41百万円（前年同四半期と比べ21百万円（2.7％）の増加)、消耗品は３億62百万円（前年同四半期と比べ８百万円（2.5％)の増加）、大型プリンタは98百万円（前年同四半期と比べ14百万円（17.1％）の増加）、その他は９億14百万円（前年同四半期と比べ１億８百万円（13.4％）の増加)となりました。②　売上総利益当第３四半期連結累計期間の売上総利益は13億42百万円となり、前年同四半期と比べ97百万円（7.8％）の増加となりました。③ 販売費及び一般管理費当第３四半期連結累計期間における販売費及び一般管理費は、９億18百万円となり、前年同四半期と比べ74百万円（8.8％）の増加となりました。④ 営業利益当第３四半期連結累計期間における営業利益は４億23百万円となり、前年同四半期と比べ23百万円（5.9％）の増加となりました。⑤ 経常利益当第３四半期連結累計期間における経常利益は５億19百万円となり、前年同四半期と比べ17百万円（3.4％）の増加となりました。⑥ 親会社株主に帰属する四半期純利益税金等調整前四半期純利益は５億22百万円となり、前年同四半期と比べ、51百万円（10.9％）の増加、税効果会計適用後の法人税等負担額は１億71百万円となり、前年同四半期と比べ、９百万円（6.0％）の増加となりました。その結果、当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益は３億50百万円となり、前年同四半期と比べ、41百万円（13.4％）の増加となりました。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１億93百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結アーク有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日日本プリメックス株式会社　取締役会 御中　　　　 アーク有限責任監査法人東京オフィス 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士二　階　堂　　博　文 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士八　　巻　　優　　太 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本プリメックス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本プリメックス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上
(注) １ 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,204,524,000
電子記録債権、流動資産589,844,000
商品及び製品502,822,000
仕掛品8,032,000
原材料及び貯蔵品321,930,000
その他、流動資産16,636,000
建物及び構築物（純額）234,451,000
機械装置及び運搬具（純額）10,328,000
工具、器具及び備品（純額）32,013,000
土地1,023,767,000
リース資産（純額）、有形固定資産63,660,000
有形固定資産1,364,222,000
無形固定資産41,236,000
投資有価証券863,984,000
繰延税金資産37,368,000
投資その他の資産917,538,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金566,209,000
未払法人税等50,463,000
賞与引当金13,821,000
繰延税金負債4,661,000
退職給付に係る負債267,974,000
資本剰余金283,095,000
利益剰余金6,527,222,000
株主資本7,045,415,000
その他有価証券評価差額金185,493,000
評価・換算差額等185,493,000
負債純資産9,664,716,000

PL

売上原価3,752,248,000
販売費及び一般管理費918,306,000
受取利息、営業外収益4,757,000
受取配当金、営業外収益34,071,000
為替差益、営業外収益56,653,000
営業外収益96,428,000
支払利息、営業外費用842,000
営業外費用978,000
固定資産売却益、特別利益2,857,000
特別利益2,857,000
固定資産除却損、特別損失69,000
特別損失69,000
法人税、住民税及び事業税158,331,000
法人税等調整額13,630,000
法人税等171,962,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益116,360,000
その他の包括利益116,360,000
包括利益466,624,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益466,624,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等350,263,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」 (平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日及び決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形― 千円4,372千円電子記録債権― 千円27,103千円支払手形― 千円 786千円電子記録債務― 千円145,678千円
配当に関する注記 当第３四半期連結累計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年12月31日) 1. 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月26日定時株主総会普通株式105,255202023年３月31日2023年６月27日利益剰余金 2.　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第45期第３四半期連結累計期間第46期第３四半期連結累計期間第45期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,582,8565,094,5426,172,487経常利益(千円)502,273519,437634,909親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)308,881350,263396,617四半期包括利益又は包括利益(千円)395,849466,624481,301純資産額(千円)6,784,0887,230,9096,869,540総資産額(千円)9,207,2209,664,7169,183,607１株当たり四半期(当期)純利益 (円)58.6966.5575.36潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 (円)―――自己資本比率 (％)73.774.874.8 回次第45期第３四半期連結会計期間第46期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)12.0016.21
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。