財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙gooddays holdings, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　小倉　博
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区有楽町二丁目10番１号 （上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5781-9070（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。 また、第２四半期連結会計期間において、スカイファーム株式会社の株式を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めております。なお、第１四半期連結会計期間において、事業セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況１　四半期連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関連する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、世界的な金融引き締めや中国経済の先行き懸念など海外景気の下振れによる影響や、物価上昇や金融資本市場の変動等の影響には十分に注意する必要があります。このような経済環境の中、当社グループは2024年３月期を第二創業期と位置づけグループミッション「どこにもないふつう」の実現を加速させる施策を取って来ております。従来では、システム請負、リノベーション請負の様な単発型ビジネス（フロー型ビジネス）が中心でしたが、各セグメントでストック型ビジネスの強化に向けて着手しております。ストック型ビジネスのポイントは、ビジネスのモデル、オペレーションを標準化・共通化することで顧客に受入れられるソリューション＆サービスを創造することにより、顧客への提供コスト（売上原価）を「一定」以下に抑えることで得られる利益率が上がるモデルとなっており、今期より２年程度は投資が売上を上回る予定で投資先行型になっております。ストック型を目指す新規ビジネスは、ITセグメントでは「Redxサービスビジネス」、暮らしセグメントでは「運営サービスビジネス」となります。当第３四半期連結累計期間におきまして、ITセグメントでは、標準化を推進するため新たに組織強化を行いました。Redxの方向性としては、今後業務SW（ソフトウェア）の標準化・共通化を継続して行うことで、カスタマイズの必要性を実質“０（ゼロ）”にし導入コストの従来比半減化を実現します。このことでリテール（小売業界）向けフロントシステムの共通基盤を目指します。一方、暮らしセグメントでは、当領域でgoodroom residence（レジデンス）として「学芸大学」、「保土ケ谷」、及び「調布国領（2024年春予定）」をオープンさせ、今後不動産取得、サブリース、投資小口化等の手段を通じて施設数を拡大し運営サービスビジネスのストック化を図る予定です。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益におきましては、前年同期を下回る結果となっております。 前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高4,6354,8842495.4営業利益419220△199△47.5経常利益421217△203△48.3親会社株主に帰属する四半期純利益279134△144△51.9 セグメント別の概況当社グループの報告セグメントは「ITセグメント」、「暮らしセグメント」の２つのセグメントとなっております。ITセグメントは、上述の通り強化するビジネスを明確にするため、ビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「サービスビジネス」の構成から、サービスビジネスのシステム保守とソフトウェア・ハードウェアの販売・導入等を金融ビジネスと流通小売ビジネスに振り分けた上、新たにRedxサービスビジネスを新設し「金融ビジネス」、「流通小売ビジネス」、「Redxサービスビジネス」の構成に変更しております。金融ビジネスにおきまして、主力である金融機関におけるインターネットを中心とした決済システム（ＥＣ決済、カード決済等）の開発支援及び運用保守を継続して行っております。大規模なシステム改修の周期（３年～４年程度）のピークを超えてきており、売上は前年同期比10.3％減となりました。流通小売ビジネスにおきまして、既存顧客に向けたシステム保守に関連したシステム改修を実施し、この中より既存POSをセルフ化、既存POSと新しいクラウドサービスの連携等新しいシステム開発の受注につながりましたが、Redxサービスビジネス強化にリソースを振り向けた為、売上は前年同期比15.6％減となりました。Redxサービスビジネスにおきまして、第１四半期連結会計期間に株式会社ロフトに向けて本格導入を開始（注１）したRedxクラウドPOSの全国各店舗への導入を継続して進めております。合わせてRedxのコンセプトの徹底を図るため先行投資として標準化開発を進めております。一方、当第３四半期連結累計期間に受注した複数顧客へのRedxの標準化適用の進行、業務標準化の質的向上、拡大に合わせたプラグインモジュールの組合せで可能となるRedxサービスの業態の拡大を進めております。Redxのコンセプトの顧客層への浸透が始まり、引合いが増えて来ております（今期５社程度の受注）。その結果、売上は前年同期比116.1％増となりました。今後標準化、共通化を進めることでCX（注２）マーケティングを強化して参ります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は前年同期を上回りましたが、「Redxサービスビジネス」への先行投資があり、セグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。（注１）「『Redx（リデックス）クラウドＰＯＳ』初導入、ロフト店舗へ」（2023年５月18日公表）をご参照ください。（注２）「CX（カスタマーエクスペリエンス）」は、商品やサービスの機能・性能・価格といった「合理的価値」だけでなく、購入するまでの過程・使用する過程・購入後のフォローアップ等の過程における経験である「顧客経験価値」、「顧客体験価値」の訴求を重視するものです。 ITセグメント前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高2,3792,77639716.7セグメント利益285257△28△9.8 （暮らしセグメント）暮らしセグメントについても、上述の通り強化するビジネスを明確にするためビジネスセグメントの変更を行いました。従来の「リノベーションビジネス」、「賃貸（仲介、メディア）ビジネス」、「運営ビジネス」の構成から、仲介ビジネスをリノベーションビジネスへ取込み、メディアビジネスと運営ビジネスを一体化することで、「リノベーションビジネス」、「運営サービスビジネス」の構成に変更しております。リノベーションビジネスにおきまして、受注先が従来の管理会社経由から、ファンド等の法人顧客、運営につながる遊休不動産の活用を求める事業会社等に広がっております。従来の通常案件（法人顧客以外の案件）については順調に推移しておりますが、大型案件の受注と完成見込みが繁忙期である第４四半期連結会計期間に偏ったことで、売上は前年同期比18.8％減となりました。また、今後の事業拡大に向けた施工体制の強化も継続して進めております。運営サービスビジネスにおきまして、新しい暮らし方の実現に向けて運営施設の増設を進めております。当第３四半期連結累計期間にgoodroom residence「学芸大学」（全29戸）、「保土ヶ谷」（全55戸）を開設しており高い稼働率にて順調に推移しております。また、goodroom residenceでは過去最大規模となる「調布国領」（全70戸）の開設を2024年春に予定しております。強みである工事中の申込みも順調に進捗しており、入居希望者に対し2024年２月より段階的に入居を進めております。一方、新しい暮らし方と働き方の連携を図ることを目的としてgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ等）においても「学芸大学」、「汐留」、「保土ケ谷」、「東陽町」を開設しております。運営施設の増加及び好調な稼働率により、売上は前年同期比24.1％増となりました。以上のようなリノベーションビジネスの大型案件の受注の偏り、運営サービスビジネスのgoodroom residence及びgoodoffice（シェアオフィス、ワークラウンジ等）の運営施設の開設等への投資により、当第３四半期連結累計期間の売上高及びセグメント利益は前年同期を下回る結果となっております。 暮らしセグメント前第３四半期連結累計期間（百万円）当第３四半期連結累計期間（百万円）増減（百万円）増減率（％）売上高2,2552,107△147△6.6セグメント利益88△62△151△171.2 　　また、当第３四半期連結会計期間における財政状態の概況は次のとおりであります。 （資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は3,751百万円となり、前連結会計年度末に比べ146百万円減少いたしました。これは主に投資その他の資産に含まれる投資有価証券が148百万円増加、有形固定資産に含まれる建物及び構築物が67百万円増加、未収還付法人税等が37百万円増加、未成工事支出金が35百万円増加、受取手形、売掛金及び契約資産が34百万円増加した一方で、現預金が515百万円減少したことなどによるものであります。 （負債）当第３四半期連結会計期間末における負債は1,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ264百万円減少いたしました。これは主に契約負債が113百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が198百万円減少、未払法人税等が114百万円減少、未払金が78百万円減少したことなどによるものであります。 （純資産）当第３四半期連結会計期間末における純資産は2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ117百万円増加いたしました。これは主に当第３四半期連結累計期間における親会社株主に帰属する四半期純利益によって利益剰余金が134百万円増加した一方で、配当金の支払により利益剰余金が16百万円減少したことなどによるものであります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費はありません。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日gooddaysホールディングス株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人　東京事務所指定有限責任社員業務執行社員公認会計士　齋藤 慶典指定有限責任社員業務執行社員公認会計士川又 恭子 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているgooddaysホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、gooddaysホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上　
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産947,764,000
原材料及び貯蔵品66,206,000
その他、流動資産158,861,000
有形固定資産661,516,000
無形固定資産110,110,000
投資その他の資産710,515,000

BS負債、資本

未払金148,103,000
未払法人税等4,020,000
賞与引当金40,991,000
資本剰余金726,518,000
利益剰余金1,612,474,000
株主資本2,530,943,000
その他有価証券評価差額金6,837,000
評価・換算差額等6,837,000
負債純資産3,751,043,000

PL

売上原価3,557,148,000
販売費及び一般管理費1,107,014,000
受取利息、営業外収益86,000
受取配当金、営業外収益650,000
営業外収益1,746,000
営業外費用4,077,000
固定資産除却損、特別損失3,706,000
特別損失3,706,000
法人税、住民税及び事業税55,418,000
法人税等調整額24,288,000
法人税等79,707,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-3,276,000
その他の包括利益-3,276,000
包括利益131,237,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益131,237,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等134,513,000
契約負債211,496,000
外部顧客への売上高4,884,421,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １ 配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月28日定時株主総会普通株式16,83152023年３月31日2023年６月29日利益剰余金 (注）2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、「１株当たり配当額」は当該株式分割前の金額を記載しております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの 該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注)１．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去△971千円、グループ会社からの経営指導料等394,380千円及び各セグメントに分配していない全社費用△368,038千円が含まれております。全社費用は主に本社管理部門に対する一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。３．その他の収益はすべて運営ビジネスに対する収益であり、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
　該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第８期第３四半期連結累計期間第９期第３四半期連結累計期間第８期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)4,635,1694,884,4216,391,457経常利益(千円)421,391217,927549,403親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益(千円)279,406134,513359,100四半期包括利益又は包括利益(千円)267,601131,237347,834純資産額(千円)2,340,3762,538,2902,420,609総資産額(千円)3,613,4343,751,0433,897,727１株当たり四半期（当期）純利益(円)41.5019.9753.34潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)38.2617.9147.87自己資本比率(％)64.867.762.1 回次第８期第３四半期連結会計期間第９期 第３四半期 連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)11.834.83
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し　　　　ておりません。　　２．2023年７月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に　　　　当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期　　　　（当期）純利益を算定しております。