財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | INNOTECH CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役 社長執行役員 大塚 信行 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目17番６号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０４５－４７４－９０００（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、テストソリューション事業において、STAr-Pearl Technologies Inc.の重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、STAR-PROBE MICROTECH PTE.LTD.は清算結了したため、第２四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （1）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産が47,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,498百万円増加いたしました。一方、負債は21,981百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,942百万円増加いたしました。また、純資産は25,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ556百万円増加いたしました。 ②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が進むなか、個人消費や設備投資を中心に緩やかな回復基調で推移したものの、物価の上昇やサービス業を中心とした労働需給のひっ迫などの影響が懸念されるほか、ウクライナや中東情勢、米中摩擦などの地政学的リスク、中国経済の減速や欧米での金融引き締めによる景気後退懸念など、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。このような状況の下、当社グループにおける当第３四半期連結累計期間の業績につきましては、半導体設計関連事業が前年同期実績に及ばなかったものの、システム・サービス事業が堅調に推移したことやテストソリューション事業の一部で持ち直しが見られたことなどから、売上高30,325百万円（前年同期比7.8％増）、営業利益1,839百万円（同28.6％増）、経常利益2,182百万円（同31.2％増）となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損561百万円を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益994百万円（同0.4％増）となりました。 報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔テストソリューション事業〕テストソリューション事業は、半導体メモリー市場等の顧客を中心に当社グループのエンジニアリング力を活かし、高付加価値製品の提供に注力するとともに、顧客ニーズに対応した製品の開発やメモリー以外の周辺ソリューションの拡大に積極的に取り組んでまいりました。自社製テストシステムは、半導体市況低迷に伴う顧客の投資抑制によるメモリー向けテスターの需要が落ち込み大幅な減収となったものの、新製品の販売が堅調だったことにより一定の収益は確保いたしました。台湾のSTAr Technologies, Inc.は、市況低迷によりプローブカードの販売が伸び悩んだものの、信頼性試験装置の販売が堅調に推移し増収となりました。その結果、当事業の売上高は11,337百万円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益は634百万円（同35.9％増）となりました。 〔半導体設計関連事業〕半導体設計関連事業は、新規顧客の開拓や既存顧客との関係強化を図るなど積極的な営業活動を行い、売上拡大及び収益の安定化に努めてまいりました。EDA他については、主力商品である半導体設計用（EDA）ソフトウェアの新規顧客向け販売や既存顧客からの受注が概ね堅調に推移したものの、一部商品の取り扱い終了に伴い減収となりました。三栄ハイテックス株式会社のLSI設計受託ビジネスは、主力顧客の需要が減少し主にアナログ設計関連の業況が悪化したものの、一定の受注は確保したことから、ほぼ前年同期並みの実績となりました。株式会社モーデックのシミュレーションモデル製品販売や設計支援サービスは、半導体や自動車関連向けの受注が伸び悩み減収となりました。その結果、当事業の売上高は9,512百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は423百万円（同17.1％減）となりました。 〔システム・サービス事業〕システム・サービス事業は、当社グループのエンジニアリング力を活かし、特徴ある製品の開発やサービスの提供に注力するとともに、展示会やWEBを活用し新規顧客の獲得を図るなど積極的な営業活動を行ってまいりました。自社製CPUボードやBOX型コンピューターなどの組込み製品は、社会インフラや産業機械向けなどを中心とした需要が引き続き高いことに加え、防衛やセキュリティ関連向けも伸長し増収となりました。アイティアクセス株式会社は、決済端末の需要が増加したことに伴いクラウド決済サービスも堅調に推移し増収増益となりました。ガイオ・テクノロジー株式会社の車載向け組込みソフト検証ツール販売及びエンジニアリングサービスは、自動車関連の需要が回復傾向となったことなどにより増収増益となりました。株式会社レグラスは、AIカメラシステムの量産販売が低迷したものの、受託開発が概ね順調に推移したことなどにより増収となりました。その結果、当事業の売上高は9,476百万円（前年同期比15.9％増）、セグメント利益は1,177百万円（同26.4％増）となりました。 （2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 （3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,746百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）経営成績に重要な影響を与える要因当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因についての重要な変更はありません。 （7）資本の財源及び資金の流動性当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人 トーマツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日イノテック株式会社 取締役会 御中 有限責任監査法人 トーマツ 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士會澤 正志 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中島 雄一朗 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているイノテック株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、イノテック株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 9,890,124,000 |
| 商品及び製品 | 5,706,273,000 |
| 仕掛品 | 1,707,852,000 |
| その他、流動資産 | 2,218,760,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,314,929,000 |
| 土地 | 5,848,453,000 |
| 有形固定資産 | 11,508,157,000 |
| 無形固定資産 | 2,145,951,000 |
| 投資有価証券 | 1,378,815,000 |
| 投資その他の資産 | 3,487,463,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,659,259,000 |
| 短期借入金 | 8,316,950,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 698,284,000 |
| 未払法人税等 | 229,617,000 |
| 賞与引当金 | 616,210,000 |
| 退職給付に係る負債 | 337,696,000 |
| 資本剰余金 | 4,044,529,000 |
| 利益剰余金 | 8,759,226,000 |
| 株主資本 | 23,045,290,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 153,553,000 |
| 為替換算調整勘定 | 1,363,357,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -7,979,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,493,189,000 |
| 非支配株主持分 | 586,446,000 |
| 負債純資産 | 47,128,174,000 |
PL
| 売上原価 | 20,555,327,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,930,251,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 201,650,000 |
| 営業外収益 | 710,497,000 |
| 営業外費用 | 367,704,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 1,610,000 |
| 補助金収入、特別利益 | 2,039,000 |
| 特別利益 | 3,649,000 |
| 特別損失 | 563,199,000 |
| 法人税等 | 589,548,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 53,258,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 621,109,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 4,706,000 |
| その他の包括利益 | 708,293,000 |
| 包括利益 | 1,741,848,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,688,516,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 53,331,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 994,735,000 |
| 外部顧客への売上高 | 30,325,438,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | １．配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式461,407352023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式471,522352023年９月30日2023年12月11日利益剰余金（注）１．2023年６月23日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。２．2023年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額△395,413千円には、セグメント間取引消去37千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△396,372千円及び棚卸資産の調整額921千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）配当金の総額………………………………………471,522千円（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月11日（注）１．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。２．配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）の信託財産として、信託Ｅ口が保有する当社株式に対する配当金1,470千円が含まれております。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）28,122,46030,325,43838,629,761経常利益（千円）1,663,4922,182,6522,480,895親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益（千円）990,555994,7351,666,583四半期包括利益又は包括利益（千円）2,323,9451,741,8482,330,561純資産額（千円）24,613,92525,146,65724,589,987総資産額（千円）46,011,65147,128,17443,629,265１株当たり四半期(当期)純利益（円）75.4874.59126.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）73.5473.72123.68自己資本比率（％）51.352.154.1 回次第37期第３四半期連結会計期間第38期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）5.1312.00（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、「１株当たり四半期（当期）純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益」の算定上、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託Ｅ口が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |