財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | DIAMOND ELECTRIC HOLDINGS Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 ＣＥＯ兼グループＣＥＯ 小野 有理 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市淀川区塚本１丁目15番27号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | ０６（６３０２）８２１１（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、第１四半期連結会計期間において、メキシコダイヤゼブラ電機を設立したことに伴い、当該会社を連結の範囲に含めております。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等）当社グループは、前連結会計年度において経常損失が817百万円となり、結果、金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約等に付されている財務制限条項に抵触する状況が一時的に発生したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していると認識しております。しかしながら、当社と強固な関係にある取引金融機関からは上記状況を認識していただいた上で既存借入金の融資継続に応じていただくご意向を受けており、引き続き金融機関の支援を得られる見通しであります。また、当該抵触を理由とする期限の利益喪失請求を行わないことについて該当の金融機関より承諾を得ております。収益面においては、市況影響の価格転嫁のみならず、材料の高騰に対応すべく主要部品の内製化や生産拠点の集約による原価低減を推し進めており、今後は収益改善が見込まれます。以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日）における世界経済は、原材料高、物価高はまったくもって変わらずも、業績回復のために飛び廻りに飛び廻った海外出張からも明らかな、人々の更なる往来の回復、大いなる消費の回復を同じく感じるもまったくもって変わらぬ円安の痛み、そして我が社の業績回復の遅々たることとともに、激しく痛感するところであります。かつてない原材料高や材料調達難、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化、膠着化に加え、イスラエル・ガザ戦争及びこれに端を発した中東問題（フーシ派による紅海問題含む）の広域化による長期的なグローバルサプライチェーンの歪み、不透明感により、さらに見通しを立てることが難しくなりました。地政学リスクは更なる高まりを各地で見せ始め、なればこそ変わらず引続きグローバルサプライチェーンにおける綿密なコミュニケーションと精密な舵取りが要求されることは間違いありません。我が社においても変わらず世界中の拠点から生々しい情報を得つつ、最善を望みながらも最悪に備えて参ります。国内経済におきましても、政局の不安定、物価高がもたらす消費者の苦しみはいつまで続くのかどこまでも不透明であり、一向に暮らし向きの改善が見られない状況もまた変わらずでありますが、回復したインバウンドがもたらすはずの景気回復が、消費者へ還元されることを心から願いてやみません。進行期のこととなりますが、元日の能登半島地震により、多くの人命、多くの人々の生活が損なわれました。地震、津波、火災の被害に遭われたすべての皆様に謹んで御見舞い申し上げますとともに、被災地及び交通機関等の一刻も早い復旧を願いてやみません。なお、当社グループについては、地震発生直後からトップ主導において、迅速な傍楽仲間達並びに御仕入先様方々の安否確認、並びにサプライチェーンの被害状況の把握を実施したことにより、七草がゆをすする前には、ものつくれずにならぬことをすべて確認できました。また、当社は一般財団法人省エネルギーセンター主催による令和五年度省エネ大賞において、ダブル蓄電ハイブリッドシステム「EIBS V」によって、東京電力様とともに「資源エネルギー庁長官賞」を受賞すること叶いました。暗く沈みがちな再生最終局面の暗い闇のなかで、私達傍楽仲間達みんなにとっての黎明となったことを合わせてご報告申し上げます。このような状況の下、当社グループは、2023年10月４日に「中長期経営計画〈炎のスクラム〉」を策定、発表しました。下記にその「〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言」「〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて」を再び記し、ここに我が社の弛まぬ意志と意欲を表し続けます。引き続きご愛顧のほどよろしくお願い申し上げます。 〈炎のスクラム〉策定趣旨及び宣言〈ＤＳＡ2021再点火反転攻勢版〉の炎を潰えさせぬまま、我が社は、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１、其之最終局面に直面しています。苦闘しています。間も無くのはずの夜明け、其之直前の闇を駆け抜けるに、息が上がり、足ももつれんばかりです。夜明け前の闇が最も暗い事は自明の理、或いは試合終了直前、逆転の許されぬ自陣スクラムが筆舌に尽くし難く苦しい事も言うを待たず、で有ります。されど、足掛け八年闘い抜いてきた「類い希なる強靭な意志と意欲」は更に烈しく炎立つ。再生端緒驚くほど鮮やかに天空に描いたように、此之夜明け前の闇を駆け抜けた時にこそ我が社と我が社の傍楽仲間達が未来に燦然と耀く、左様確信しています。ゆえに「Whatever it takes」、歯を食い縛り、刀を振り回し、一歩でも一寸でも前に出る、連戦猛進しています。此処に、グローバルサプライチェーン崩壊の難局を斬り抜け、真の公器を目指し「サステイナブル＝持続可能」な成長を描く新たなビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉を掲げ、新中長期経営計画〈炎のスクラム〉を組上げます。 〈炎のスクラム〉のあとがきにかえて此之新たな中長期経営計画〈炎のスクラム〉を、約一週間の北米出張からの帰国の途上、機上にて策定、執筆しています。文字通り機上の空論ですが机上の空論に非ず、必ずや遂行する所存です。昨夏から海外渡航が可能に為り、既存御取引の継続御礼及び新規受注を企図してのお客様訪問が漸く叶いました。そして、待ちに待った社長総点検に由る傍楽仲間達との再会。改めて、人と人が共に在ることの大切さ、有難さが身心に深く沁み入ります。逢えない時間を、我が社のていたらくも有り、きっと心を戸惑わせながらもWEBや電話やメールを駆使して一緒に乗り越えてくださったお客様、御仕入先様方々に衷心より感謝申し上げます。待ちに待ってくれていた世界中の傍楽仲間達におおきに！であります。無論、惨禍の間隙を縫い慎重に丁寧に苦慮と配慮を幾重にも重ねてでも面談を実施して、此之困難之季を更に近い処で一緒に闘って下された金融機関様、All Diamonds企業様方々にも、今一度重ねて衷心より御礼申し上げます。誠に以て有難う御座います。旅の終わり、旅愁のなか、万感胸に迫る想いです。さて、2017年に投資を決断し、足掛け7年取組んできた〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉は現在、更なる研究の深化と共に、既報の通り世界初の技術を具現化すべく、チャンピオン試作品を今年度末、2024年3月の完成を目指して我が社のむくつけきエンジニア達が鋭意作成中です。また、既存の事業同様〈Project A＝アンモニア燃焼技術〉をどまんなかに据えた〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉新たな闘いに於いても、既に連携、御協力賜りております企業様や研究機関様に加えて、日本を手始めに、世界の各地で焔（ほむら）立つ堅牢な〈炎のスクラム〉を組みたい、左様に考えています。いつの日か、世界中の公道を地球環境に資する我が社の技術を搭載した自動車が走る前に、田畑や海上で御役に立てないか、少しでも早く人々と地球の未来に役立てないか、此之、過去に例無く他に類見ぬ上場企業二社同時再生＋１の完遂を足腰に、確かな収益構造を有した筋肉質の会社へと生まれ変わるのは勿論のこと、世界中の人々から在って佳かった、左様仰って頂ける公器へと昇華すべく、少しづつ少しづつ漸進して参ります。 また、我が社が〈Project A〉に次いで進める〈Free as a Bird〉即ちマイクログリッドは、〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉大いなる試みであると同時に、日本に於ける「ものづくり」の力の源泉である地方の復活、其之底力を喚起する取組みでもあります。今少し先にはなりますが、此之マイクログリッドを追求するということは、其之町で雇用が生まれるということ。鳥取での雇用を取り戻すだけで無く、先ず以て我が社の工場が在る新潟三条、栃木大田原、秋田横手にて同様に産業創出延いては雇用創出に取組み、此之国の地方の底力を呼び醒ましたい、斯様に考えています。極度の円安、物価高、そして何れの人口減を想えば、「夫れ大事を済すは必ず人を以て本と為す」、我が社の〈人々の再生物語〉が更に多くの人々の心温まり勇気湧く豊かな物語につながることを、衷心より願いて止みません。今後も当グループは、中長期経営計画〈炎のスクラム〉に掲げた新ビジョン〈車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ〉に基づき、公器としてお客様の発展に寄与し社会の豊かさに貢献するべく、挙社一致で連戦猛進して参ります。 当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高686億57百万円(前年同期比3.7％増)、営業損失４億17百万円(前年同期は営業損失20億11百万円)、経常損失１億40百万円(前年同期は経常損失19億94百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失18億55百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失20億49百万円)となりました。これは、主に原材料高騰影響の価格転嫁が進み、売上総利益率が改善したことによるものであります。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ① 自動車機器事業自動車機器事業は、半導体や材料調達難の解消によるサプライチェーンの回復は見られたものの、自動車メーカー様の生産計画変更の影響を受け、売上高243億41百万円(前年同期比0.6％減)となりました。利益面では、従前より鋭意活動を進めて参りました原材料高騰の価格転嫁やものづくりに於ける生産性改善が進み、セグメント損失は９億17百万円(前年同期はセグメント損失22億65百万円)となりました。 ② エネルギーソリューション事業エネルギーソリューション事業は、蓄電ハイブリッドシステム(ＥＩＢＳ７)が世界的な半導体不足の継続により生産が停滞、また、一部供給停止が継続したことでお客様からの信頼回復が遅滞しておりましたが、メインとなる半導体の入手性の改善により生産の回復、及び、徐々にではありますが、お客様からの信頼回復により売上高165億46百万円(前年同期比4.5％増)となりました。利益面でも上記売上高増加の影響及び原材料高騰の価格転嫁の影響を受け、セグメント利益は14億72百万円(前年同期比35.2％増)となりました。 ③ 電子機器事業電子機器事業は、エアコン用リアクタなどの需要は、お客様における在庫調整の影響が続き、低調に推移しましたが、半導体等の電子部品不足に改善が見られたことでグローバルでの制御基板の販売が増加し、売上高268億46百万円(前年同期比3.7％増)となりました。利益面においては一部製品の原材料等コスト上昇により、セグメント利益は６億87百万円(前年同期比14.2％減)となりました。 ④ その他金型成型事業等を行うダイヤクラフト株式会社の事業セグメントの売上高は９億22百万円、セグメント損失は１億４百万円となりました。 (2) 財政状態の分析当第３四半期連結会計期間末の総資産は817億26百万円となり、前連結会計年度末に比べて29億99百万円増加しました。主な増加は、原材料及び貯蔵品11億62百万円、建物及び構築物（純額）10億93百万円、現金及び預金５億53百万円であります。負債は716億37百万円となり、前連結会計年度末に比べて38億13百万円増加しました。主な増加は、製品補償引当金11億23百万円、長期借入金７億35百万円、リース債務６億16百万円、支払手形及び買掛金５億74百万円であります。純資産は100億89百万円となり、前連結会計年度末に比べて８億14百万円減少しました。主な増加は、為替換算調整勘定11億36百万円、利益剰余金２億18百万円であり、主な減少は、資本剰余金21億87百万円であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の13.7％から12.2％となりました。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当社グループは「車と家を地球環境に資するものづくりでつなぐ」をビジョンと定め、燃費向上・省エネ・省資源・環境負荷物質の低減等、地球環境問題に対応する新技術の開発に日々邁進しております。また、世界の課題である地球温暖化は深刻度を増しており、当社の扱う電力変換技術を中心としたテクノロジーの重要度はさらに高まっています。自動車機器事業におきましては、世界の自動車産業が脱炭素へ加速するなか、自動車部品専門メーカーとしてこれまでに培った技術をさらに進化、ハイブリッド自動車から産業機械に至る幅広いエンジン向けとして良品廉価な点火コイル開発、およびその先のカーボンニュートラル社会を見据え、点火システムを軸とした先行開発を推進しており、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、397百万円となっております。エネルギーソリューション事業におきましては、カーボンニュートラル/脱炭素化への取り組みに向け、再生エネルギーを活用する蓄電ハイブリッドシステムの開発、および車と住宅を接続して電力を融通し合うV2H（Vehicle to Home）分野での研究開発を推進しており、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、1,326百万円となっております。電子機器事業におきましては、ホームエレクトロニクス市場（特に空調機器市場）でもカーボンニュートラル社会への挑戦に向け、更なる省電力化、高付加価値化に取り組んでおります。また、電力変換で培った技術を活かし、今後更なる開発が加速される電動車向けにリアクトル・トランスの開発を進めており、当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、285百万円となっております。基礎研究の分野では、新燃料での点火・燃焼研究で量産エンジンを用い、点火強化による燃焼限界の拡大について一部の領域で効果が確認できた為、さらなる運転域での効果を確認すべく研究を進めております。新規事業の分野では、エネルギーのロスである排熱に着目し、熱電発電モジュールを開発するベンチャー企業と共同で、熱電発電システムの開発を進めております。さらには各種機器に搭載されるリチウムイオンバッテリーに対する劣化度診断のニーズが高まっており、これに応えるべく、バッテリー劣化診断装置の開発を進めております。製品化開発中のものを含め、基礎研究と新規事業に係る当第３四半期連結累計期間における研究開発費の金額は、44百万円となっております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 該当事項はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士許 仁 九 指定社員業務執行社員 公認会計士西 田 直 樹 指定社員業務執行社員 公認会計士大 川 泰 広 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 826,000,000 |
| 商品及び製品 | 5,575,000,000 |
| 仕掛品 | 1,749,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 16,604,000,000 |
| その他、流動資産 | 5,168,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 6,257,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 5,576,000,000 |
| 土地 | 3,635,000,000 |
| 建設仮勘定 | 3,023,000,000 |
| 有形固定資産 | 19,999,000,000 |
| 無形固定資産 | 659,000,000 |
| 投資有価証券 | 3,099,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 218,000,000 |
| 繰延税金資産 | 788,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,188,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 10,503,000,000 |
| 短期借入金 | 18,665,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 7,015,000,000 |
| 未払金 | 2,401,000,000 |
| 未払法人税等 | 371,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 594,000,000 |
| 賞与引当金 | 300,000,000 |
| 繰延税金負債 | 653,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 632,000,000 |
| 資本剰余金 | 8,142,000,000 |
| 利益剰余金 | -157,000,000 |
| 株主資本 | 7,550,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | -7,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 2,482,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -72,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 2,402,000,000 |
| 非支配株主持分 | 135,000,000 |
| 負債純資産 | 81,726,000,000 |
PL
| 売上原価 | 59,773,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 9,301,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 26,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 22,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 563,000,000 |
| 営業外収益 | 812,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 401,000,000 |
| 営業外費用 | 535,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 10,000,000 |
| 特別利益 | 10,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 0 |
| 特別損失 | 1,183,000,000 |
| 法人税等 | 520,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 0 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 1,044,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -7,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,129,000,000 |
| 包括利益 | -704,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | -727,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 22,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | -1,855,000,000 |
| 契約負債 | 4,424,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 68,657,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)電子記録債権― 22百万円支払手形― 14 電子記録債務― 511 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自2023年４月１日 至2023年12月31日)１ 配当金支払額 (決議)株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式11312.502023年３月31日2023年８月２日その他資本剰余金 （注）2023年６月23日定時株主総会決議における「配当金の総額」には、業績連動型株式報酬制度等に係る信託財産として、信託銀行が基準日時点で保有していた当社株式720,000株に対する配当金９百万円が含まれております。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、金型成型事業等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失（△）調整額△1,555百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,555百万円であります。なお、全社費用は、各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第５期第３四半期連結累計期間第６期第３四半期連結累計期間第５期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)66,20168,65791,106経常損失(△)(百万円)△1,994△140△817親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失(△)(百万円)△2,049△1,855△1,075四半期包括利益又は包括利益(百万円)△1,132△704△388純資産額(百万円)9,96210,08910,903総資産額(百万円)76,00781,72678,727１株当たり四半期（当期）純損失(△)(円)△273.20△221.65△139.52潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)－－－自己資本比率(％)12.912.213.7 回次第５期第３四半期連結会計期間第６期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△187.76△199.12 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第５期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。３．第５期及び第６期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。４．当社は「業績連動型株式報酬制度」等を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「業績連動型株式報酬制度」等に残存する自社の株式を、１株当たり四半期（当期）純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |