財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙ARCHITECTS STUDIO JAPAN INC.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　庵下　伸一郎
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-6206-3159（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 （継続企業の前提に関する重要事象等について）当社グループは、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなりました。当第３四半期連結累計期間においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しました。このような状況により、当社グループは、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当該事象又は状況を解消又は改善するための対応策は実施途上にあることから、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。当社は当該リスクへの対応策として、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に関する事項）」に記載しており、当該対応策の着実な実行を図ってまいります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の収束による経済活動の本格化により全体的に回復傾向にあるものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に加え、中東地域などの地政学的リスクの高まり、エネルギー価格、原材料価格の高騰、円安進行による物価上昇など経済的リスクは高く、先行き不透明な状況が続いております。住宅業界におきましては、新設住宅着工戸数は、前年同期比6.3%の減少となり、持家の着工についても、25か月連続の減少となり、弱含みの状況で推移いたしました。このような市場環境のもと、当社グループでは積極的な経費削減に取り組んでおり、販売促進費については前年同期比31,206千円、地代家賃については前年同期比30,782千円を削減し、販売費及び一般管理費全体では、前年同期比78,488千円を削減いたしました。当第３四半期連結累計期間において、建築設計・監理業務委託契約数は前年同期比で微減となり、工事請負契約数につきましては横ばいとなりましたが、契約ロイヤリティ売上は、大型案件の着地があったことから順調に推移いたしました。また、マーケティング売上については退会スタジオの影響から前年同期比ではイベントの開催件数は減少いたしました。新規スタジオ及びProto Bank Station加盟契約獲得については、倉庫建設を行う加盟スタジオ募集キャンペーンの効果もあり、加盟数は前年同期比では大幅に増加いたしました。ＡＳＪ建築家ネットワークの登録建築家による都市計画、リゾート計画等への亜臨界水処理技術（＊）を利用したごみ処理施設等の導入とし、当社がこれまで培ってきたASJ建築家ネットワークのマーケティングノウハウを顧客へ提供する新たなビジネスモデルの確立にも引き続き取り組んでおります。　　　以上により、当第３四半期連結累計期間の売上高は417,644千円（前年同四半期比4.6％増）となりました。損益面においては、売上高が前年同期比で微増、販売費及び一般管理費が前年同期比で減少したことにより、営業損失は178,800千円（前年同四半期営業損失277,337千円）、経常損失は181,925千円（前年同四半期経常損失279,564千円）となりました。また現在当社事業に必要なソフトウェアの開発に伴い、当第３四半期連結会計期間に計上したソフトウェア仮勘定5,900千円について「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき回収可能性を検討し、将来の収益見込み等を勘案した結果、当社の固定資産簿価の全額を減損処理し、第２四半期連結会計期間までに減損処理した41,500千円と合わせ、減損損失47,400千円を計上いたしました。また展示場の一部解約に伴う原状回復費用12,238千円を計上いたしました。以上により特別損失が59,638千円となりました。その結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は239,728千円（前年同四半期親会社株主に帰属する四半期純損失330,458千円）となりました。 なお、当社グループはＡＳＪ建築家ネットワーク事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 （＊）亜臨界水処理技術とは、高温・高圧領域で高速加水分解反応により有機廃棄物を効率的に分解することで、肥料等に資源利用する技術のこと。 財政状態につきましては、当第３四半期連結会計期間末における資産合計は450,665千円となり、前連結会計年度末と比べて269,371千円減少いたしました。流動資産は前連結会計年度末に比べ、225,684千円減少し、263,022千円となりました。これは主として現金及び預金168,801千円、売掛金35,779千円、未収入金18,486千円の減少等によるものであります。固定資産は前連結会計年度末に比べ、43,687千円減少し187,642千円となりました。これは主としてリース資産14,294千円、差入保証金23,815千円の減少等によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における負債合計は531,296千円となり、前連結会計年度末と比べて29,642千円減少いたしました。流動負債は前連結会計年度末に比べ、9,322千円増加し、256,218千円となりました。これは主として１年内返済予定の長期借入金23,238千円の増加等によるものであります。固定負債は前連結会計年度末に比べ、38,965千円減少し、275,078千円となりました。これは長期借入金23,238千円、リース債務15,727千円の減少によるものであります。当第３四半期連結会計期間末における純資産は△80,630千円となり、前連結会計年度末と比べて239,728千円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純損失239,728千円を計上したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。なお、財務体質の改善に関する対応策の実施状況については、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 [注記事項] （継続企業の前提に関する事項）（3）財務体質の改善」をご参照ください。 (3) 研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結桜橋監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社取締役会 御中桜橋監査法人　大阪府大阪市 　指定社員　業務執行社員 公認会計士宮　崎　　　博 　指定社員　業務執行社員 公認会計士大　西　祐　子 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 継続企業の前提に関する重要な不確実性　継続企業の前提に関する注記に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり、また当第３四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する四半期純損失を計上した結果、同会計期間末において債務超過となっている。このような状況により、会社の資金繰りに懸念が生じていることから継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

未収入金28,524,000
その他、流動資産45,226,000
ソフトウエア1,925,000
無形固定資産105,291,000
投資有価証券10,000,000
投資その他の資産82,351,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金25,621,000
未払金119,235,000
未払法人税等5,278,000
リース債務、流動負債28,984,000
賞与引当金748,000
資本剰余金988,604,000
利益剰余金-1,809,713,000
株主資本-80,630,000
負債純資産450,665,000

PL

売上原価62,227,000
販売費及び一般管理費534,217,000
受取利息、営業外収益35,000
営業外収益208,000
支払利息、営業外費用3,333,000
営業外費用3,333,000
特別利益4,900,000
特別損失59,638,000
法人税、住民税及び事業税3,065,000
法人税等3,065,000

PL2

包括利益-239,728,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-239,728,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等-239,728,000
売掛金71,028,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第16期第３四半期連結累計期間第17期第３四半期連結累計期間第16期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高（千円）399,415417,644553,857経常損失（△）（千円）△279,564△181,925△352,782親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△）（千円）△330,458△239,728△427,767四半期包括利益又は包括利益（千円）△330,458△239,728△427,767純資産（千円）256,406△80,630159,097総資産（千円）978,878450,665720,0361株当たり四半期(当期)純損失(△）（円）△134.80△97.79△174.50潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益（円）－－－自己資本比率（％）26.2△17.922.1 回次第16期第３四半期連結会計期間第17期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日1株当たり四半期純損失（△）（円）△42.24△37.16
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。