財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Relo Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役CEO　中村　謙一
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区新宿四丁目３番23号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5312)8704
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生および前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。当社グループは、日本企業の海外進出が活発化し、企業のグローバルな競争が激化する環境下において、「日本企業が世界で戦うために本業に集中できるよう、本業以外の業務をサポートすること」、「真のサムライパワーを発揮できるよう、日本企業の世界展開を支援すること」、また、これらの活動を通じ、「これから始まる日本の大転換をサポートすること」という使命のもと、「世界規模で展開する『生活総合支援サービス』の創出」、「グローバル・リロケーションカンパニーＮｏ．１」というビジョンを掲げております。このビジョンの実現に向けて、2025年３月期を最終年度とする中期経営計画「新第三次オリンピック作戦」においては、国内市場シェアダントツＮｏ．１に向けた国内事業のさらなる強化に取り組むと同時に、世界の市場にリーチする土台作りに挑んでおります。 当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数や福利厚生事業における会員数などのストック基盤が積み上がり、売上収益、営業利益が前年同期を上回りました。なお、前年同期に株式会社リロクラブが出資する「PT. Venteny Fortuna International Tbk」がインドネシア証券取引所へ上場したことに伴う一過性の有価証券評価益を約15億円計上したことなどから、当第３四半期連結累計期間の税引前四半期利益は減益となりました。また、前年同期に同じく一過性の利益として非継続事業からの四半期利益を約49億円計上したことから、当第３四半期連結累計期間の親会社の所有者に帰属する四半期利益は減益となりました。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間の経営成績は、以下のとおりです。売上収益944億29百万円(前年同期比6.0％増)営業利益179億88百万円(前年同期比3.6％増)税引前四半期利益185億61百万円(前年同期比5.9％減)親会社の所有者に帰属する四半期利益126億41百万円(前年同期比28.1％減) セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。 ① リロケーション事業当事業は、借上社宅管理事業、賃貸管理事業、海外赴任支援事業で構成され、国内外で日本企業の人の移動を総合的にサポートしております。借上社宅管理事業においては、借上社宅管理を中心に物件検索等による転居支援、留守宅管理等を手掛け、賃貸管理事業においては、賃貸不動産の管理や仲介をはじめとしたサービスを展開しております。また、海外赴任支援事業においては日本企業を支援すべく、北米をはじめとした現地において、赴任前から帰任に至るまで、海外赴任サポート等のサービスを総合的に展開しております。当第３四半期連結累計期間は、借上社宅管理事業における管理戸数が増加したことに加え、賃貸管理事業では前第３四半期連結会計期間にグループ入りした賃貸管理事業会社の業績が好調に推移したことなどにより増収となりました。一方で、賃貸管理事業では前第２四半期連結会計期間に大型の物件売却があったことに加え、海外赴任支援事業ではインバウンド支援世帯数が減少したことなどから減益となりました。これらの結果、売上収益652億74百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益108億23百万円（同1.2％減）となりました。 ② 福利厚生事業当事業は、企業の業務負担とコストを軽減し、様々なコンテンツを従業員へ提供する福利厚生代行サービスや、提携企業向けに顧客特典代行サービス等を提供しております。また、住まいの駆け付けサービスを手掛け、顧客会員の生活を総合的にサポートしております。当第３四半期連結累計期間は、福利厚生代行サービスにおける会員の新規獲得が進み会費収入が増加したことに加え、住まいの駆け付けサービスが好調に推移したことから、増収増益となりました。これらの結果、売上収益183億35百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益84億13百万円（同16.1％増）となりました。 ③ 観光事業当事業は、福利厚生事業の会員基盤や企業の保養所をはじめとした地方の中小型のホテル、旅館の運営ノウハウを活用し、ホテル運営事業と別荘のタイムシェア事業を展開するほか、後継者問題を抱えるホテル、旅館の再生にも取り組んでおります。当第３四半期連結累計期間は、ホテル運営事業の平均客室単価が上昇したほか、第１四半期連結会計期間に複数の新規施設をオープンしたことなどから増収となりました。一方で、前第１四半期連結会計期間には大型物件の売却があったことから減益となりました。これらの結果、売上収益100億83百万円（前年同期比11.3％増）、営業利益16億56百万円（同15.3％減）となりました。 ④ その他当事業は、主力事業の基盤を活かし金融関連事業等を展開しており、売上収益７億36百万円（前年同期比1.6％増）、営業損失１億86百万円（前年同期は１億50百万円の営業損失）となりました。 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比して175億85百万円減少し、3,051億５百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比して257億23百万円減少し、2,271億48百万円となりました。資本合計は、前連結会計年度末に比して81億38百万円増加し、779億57百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比して19億２百万円減少し、417億93百万円となりました。当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は下記のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間における営業活動の結果得られた資金は、155億76百万円（前年同期比101億65百万円増）となりました。税引前四半期利益185億61百万円を計上し、減価償却費及び償却費が42億13百万円、営業債権及びその他の債権の減少による増加額237億92百万円が発生したことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、74億43百万円（前年同期は122億33百万円の資金増加)となりました。投資不動産の取得による支出を51億49百万円、貸付けによる支出46億61百万円を計上したことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）　当第３四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、102億93百万円（前年同期比39億98百万円減）となりました。長期借入金の返済による支払額が89億84百万円、配当金の支払額が50億42百万円発生したことが主な要因です。 (3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人トーマツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日 株式会社リログループ　取　　締　　役　　会　御中　 有限責任監査法人トーマツ 　 東　京　事　務　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士孫　　　　　延　　生 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士馬　　渕　　直　　樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社リログループの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社リログループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第56期第３四半期連結累計期間第57期第３四半期連結累計期間第56期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)89,08294,429123,698(第３四半期連結会計期間)(30,007)(31,240)税引前四半期(当期)利益(百万円)19,73318,56125,869親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)17,57112,64120,887(第３四半期連結会計期間)(4,470)(3,814)親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)13,89112,49218,181親会社の所有者に帰属する持分(百万円)64,20876,46568,615総資産額(百万円)306,614305,105322,691基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)114.9182.70136.62(第３四半期連結会計期間)(29.24)(24.96)希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)110.1679.32130.97親会社所有者帰属持分比率(％)20.925.121.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)5,41115,5765,390投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)12,233△7,44310,024財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△14,292△10,293△16,971現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)48,37241,79343,695
(注) １．当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．上記指標は、国際会計基準(以下「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。３．第56期第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第56期第３四半期連結累計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。