財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | AGP CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 大 貫 哲 也 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都大田区羽田空港一丁目７番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03－3747－1631 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 なお、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 経営成績の分析当第３四半期連結累計期間においては、コロナ禍からの回復により、経済活動が本格的に再開しています。加えて日本政府は、資源価格の高騰や人手不足等の問題の対応として、新たな総合経済対策を11月に閣議決定するなど、官民一体となって経済活動の加速化に向けた動きが一段と進んでいます。また、航空需要については、国際線の回復が進んでいます。このような状況における当社業績は、運航便数の増加により、動力供給事業、エンジニアリング事業が牽引し、売上高合計は92億91百万円と前年同期比13億52百万円（17.0％）の増収となりました。営業利益は６億68百万円（268.4％）、経常利益は６億74百万円（293.4％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億31百万円（635.9％）の増益となりました。 各セグメントの業績は次のとおりです。 ① 動力供給事業コロナ禍から順調に回復した国内線需要に加え、中国路線の回復は緩やかであるものの、東アジアや米国からのインバウンド需要により、国際線の運航便数が増加したことで、電力供給機会が増加しました。さらに2023年４月利用分より原材料費の変動に応じた価格転嫁を開始したことで、売上高は41億63百万円と前年同期比９億81百万円（30.8％）の増収となりました。セグメント利益は、復便に伴う設備稼働の向上により、７億78百万円と前年同期比６億12百万円（369.6％）の増益となりました。 ② エンジニアリング事業運航便数の増加に伴う特殊機械設備*の稼働再開等により、保守業務および整備工事等が増加しました。また、空港外の物流倉庫関連設備の施工管理、設備保守等への技術者支援業務に継続して取組んだことにより、売上高は44億91百万円と前年同期比４億17百万円（10.2％）の増収となりました。セグメント利益は、増収により８億65百万円と前年同期比１億２百万円（13.5％）の増益となりました。 ③ 商品販売事業フードシステム事業において、介護・福祉施設へのカート販売が増加している一方で、AGPでんきサービス終了の影響により、売上高は６億35百万円と前年同期比46百万円（6.8％）の減収となりました。セグメント損失は、減収が影響し41百万円（前年同期 セグメント損失38百万円）となりました。 * 特殊機械設備とは旅客手荷物搬送設備及び旅客搭乗橋設備 （セグメント別業績） （単位：百万円） 売上高セグメント利益又は損失（△）第58期第３四半期第59期第３四半期前年同期比（％）第58期第３四半期第59期第３四半期前年同期比（％）動力供給事業3,1824,163130.8165778469.6エンジニアリング事業4,0744,491110.2762865113.5商品販売事業68163593.2△38△41106.3合 計7,9389,291117.08891,602180.2全社費用※－－－707934132.0営業利益－－－181668368.4 ※全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。 (2) 財政状態に関する説明（資産）流動資産は、前連結会計年度（以下「前期」という）末比90百万円（1.3％）減少の70億50百万円となりました。これは、主に現金及び預金が２億79百万円、営業未収入金が２億60百万円減少し、前払費用が１億96百万円、棚卸資産が１億82百万円増加したこと等によります。固定資産は、前期末比99百万円（1.6％）減少の61億15百万円となりました。これは、投資その他の資産が58百万円、有形固定資産が23百万円、無形固定資産が17百万円減少したことによります。この結果、総資産は前期末比１億89百万円（1.4％）減少の131億65百万円となりました。 （負債）流動負債・固定負債は、前期末比１億２百万円（2.5％）減少の40億71百万円となりました。これは、主に借入金が１億44百万円、未払金が１億32百万円減少し、未払費用が77百万円、未払法人税等が71百万円、未払消費税等が42百万円増加したこと等によります。 （純資産）純資産合計は、前期末比86百万円（0.9％）減少の90億93百万円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純利益を加減算した結果、利益剰余金が97百万円減少したこと等によります。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費は、26百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 太陽有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社エージーピー取締役会 御中 太陽有限責任監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 小 松 亮 一 ㊞ 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 兼 宏 章 ㊞ 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社エージーピーの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社エージーピー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 8,610,000 |
| 商品及び製品 | 124,933,000 |
| 仕掛品 | 189,168,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 637,469,000 |
| その他、流動資産 | 25,965,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 2,030,003,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,164,653,000 |
| 土地 | 110,608,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 10,124,000 |
| 建設仮勘定 | 238,650,000 |
| 有形固定資産 | 4,585,733,000 |
| ソフトウエア | 67,605,000 |
| 無形固定資産 | 77,690,000 |
| 投資有価証券 | 245,594,000 |
| 長期前払費用 | 12,268,000 |
| 退職給付に係る資産 | 355,021,000 |
| 繰延税金資産 | 645,630,000 |
| 投資その他の資産 | 1,451,631,000 |
BS負債、資本
| １年内返済予定の長期借入金 | 251,064,000 |
| 未払金 | 26,011,000 |
| 未払法人税等 | 112,552,000 |
| 未払費用 | 200,001,000 |
| リース債務、流動負債 | 6,153,000 |
| 賞与引当金 | 10,398,000 |
| 退職給付に係る負債 | 2,046,870,000 |
| 資本剰余金 | 186,785,000 |
| 利益剰余金 | 7,097,107,000 |
| 株主資本 | 8,930,202,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 19,563,000 |
| 為替換算調整勘定 | 13,255,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 130,354,000 |
| 評価・換算差額等 | 163,173,000 |
| 負債純資産 | 13,165,146,000 |
PL
| 売上原価 | 7,620,768,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,002,048,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 50,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 2,495,000 |
| 営業外収益 | 16,181,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 2,830,000 |
| 営業外費用 | 10,149,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 124,000 |
| 特別利益 | 57,570,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 42,221,000 |
| 固定資産圧縮損、特別損失 | 57,445,000 |
| 特別損失 | 99,686,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 106,516,000 |
| 法人税等調整額 | 94,046,000 |
| 法人税等 | 200,562,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 6,097,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 4,203,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 252,000 |
| その他の包括利益 | 10,554,000 |
| 包括利益 | 442,179,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 442,179,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 431,625,000 |
| 契約資産 | 26,338,000 |
| 外部顧客への売上高 | 9,291,090,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(千円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月21日定時株主総会普通株式326,696252023年３月31日2023年６月22日利益剰余金2023年10月30日取締役会普通株式202,617152023年９月30日2023年12月４日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 2023年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。① 配当金の総額 202,617千円② １株当たりの金額 15円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月４日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第58期第３四半期連結累計期間第59期第３四半期連結累計期間第58期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)7,938,4419,291,09011,039,908経常利益(千円)171,417674,304512,726親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)58,654431,625510,882四半期包括利益又は包括利益(千円)74,151442,179600,909純資産額(千円)8,653,4869,093,3759,180,243総資産額(千円)13,167,82113,165,14613,354,902１株当たり四半期(当期)純利益(円)4.2133.0237.26潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)65.769.168.7 回次第58期第３四半期連結会計期間第59期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)8.8116.90 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。３ 当社は、第59期第１四半期連結会計期間より「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、当該株式給付信託が保有する当社株式については、株主資本に自己株式として計上しております。１株当たり四半期純利益の算定にあたっては、当該株式数を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。 |