財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙QD Laser, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　菅原　充
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市川崎区南渡田町１番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙044-333-3338
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。 (1) 経営成績の状況当第３四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法の位置づけの５類移行に伴う経済活動の正常化や賃金の上昇による個人消費の持ち直しの動き、インバウンド拡大により、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方、ロシアのウクライナ侵攻の長期化に加えてイスラエル・パレスチナの軍事衝突勃発による地政学リスクの高まりや円安の進行及び物価上昇により、引き続き先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、当社では「人の可能性を照らせ。」のコーポレートスローガンのもと、新波長の小型可視レーザや箱型モジュール・多波長集積光源、半導体検査用超高速DFBレーザ及び次世代アイウェアの開発、既存製品やレーザ網膜投影機器の新製品の販売拡大並びに眼の健康チェックサービス事業の展開を進めてまいりました。当社に関連する主な市場の状況について、レーザデバイス事業の分野では売上高は前年同期から増加しました。製品別ではDFBレーザ、量子ドットレーザ、高出力レーザが前年同期から増収となりましたが、バイオ検査装置用小型可視レーザが前年同期から減収となりました。レーザアイウェア事業の分野では、網膜投影式ビューファインダであるRETISSA NEOVIWERが北米販売、また眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加や眼の健康チェックサービス販売増加等により前年同期から増収となりました。 この結果、当第３四半期累計期間の売上高は904,762千円（前年同期比31.5％増）、レーザアイウェア事業立ち上げ途上のために依然として販売費及び一般管理費が売上総利益を上回り、営業損失は375,850千円（前年同期は営業損失444,589千円）、経常損失は366,431千円（前年同期は経常損失442,134千円）、四半期純損失は369,703千円（前年同期は四半期純損失444,801千円）となりました。 セグメントごとの経営成績は次の通りであります。 ａ．レーザデバイス事業当第３四半期累計期間におきましては、DFBレーザが半導体検査及び医療機器用途向けの販売増加により、量子ドットレーザが量産出荷や開発用途向け販売増加により、高出力レーザが半導体工場等の各種センサ用途需要の増加によりそれぞれ売上高が前年同期から増加しました。一方、小型可視レーザが、中国における新型コロナウイルス対策の収束によりバイオ検査装置の需要が減退したことに伴い、顧客の生産計画変更と在庫調整が行われた結果、売上高が前年同期から減少しましたが、全体として売上高は前年同期から増加しました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は669,542千円（前年同期比9.4％増）、セグメント利益は51,483千円（前年同期比31.4％増）となりました。 ｂ．レーザアイウェア事業当第３四半期累計期間におきましては、網膜投影ビューファインダであるRETISSA NEOVIEWERの北米販売、眼の健康チェックツールであるRETISSA MEOCHECKの販売増加及び眼の健康チェックサービスの販売増加等により売上高が前年同期から増加しました。この結果、当第３四半期累計期間の売上高は235,220千円（前年同期比211.0％増）、セグメント損失は217,182千円（前年同期はセグメント損失268,447千円）となりました。
(2) 財政状態の状況（資産）当第３四半期会計期間末における総資産は前事業年度末から1,371,363千円増加し、6,289,762千円となりました。流動資産は5,929,046千円となり、前事業年度末から1,311,533千円増加しております。これは主に新株予約権行使により現金及び預金が1,310,621千円、網膜投影製品の販売に向けた製品生産により商品及び製品が44,554千円、仕掛品が16,934千円増加した一方、売上代金の回収により売掛金が67,332千円減少したこと等によるものであります。固定資産は360,715千円となり、前事業年度末から59,829千円増加しております。これは主に測定装置の取得によるものであります。 （負債）当第３四半期会計期間末における負債は前事業年度末から113,610千円減少し、364,981千円となりました。流動負債は328,964千円となり、前事業年度末から107,409千円減少しております。これは主に仕入代金決済により買掛金が76,468千円、納税により未払法人税等が28,447千円減少したこと等によるものであります。固定負債は36,016千円となり、前事業年度末から6,200千円減少しております。これは主に長期借入金が返済及び１年内返済予定の長期借入金への振替により5,336千円減少したこと等によるものであります。 （純資産） 当第３四半期会計期間末における純資産は前事業年度末から1,484,973千円増加し、5,924,781千円となりました。これは主に新株予約権の行使及び無償減資を行った結果により資本剰余金が489,895千円、利益剰余金が四半期純損失の計上及び無償減資を行った結果等により4,222,166千円増加した一方、新株予約権の行使及び無償減資を行った結果により資本金が3,225,220千円減少したこと等によるものであります。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針、経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5) 研究開発活動当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、118,518千円（前年同期比27.4％減）です。なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動について2023年６月27日提出の有価証券報告書「第２　事業の状況　６　研究開発活動」に記載の内容から重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別みおぎ監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日株式会社QDレーザ取締役会 御中 みおぎ監査法人東京都千代田区 指定社員業務執行社員 公認会計士渡　　邉　　健　　悟 指定社員業務執行社員 公認会計士山　　田　　将　　文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社QDレーザの２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの第１８期事業年度の第３四半期会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社QDレーザの２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品270,293,000
仕掛品95,512,000
原材料及び貯蔵品246,944,000
未収入金64,382,000
その他、流動資産4,130,000
工具、器具及び備品（純額）40,471,000
建設仮勘定84,671,000
有形固定資産326,757,000
ソフトウエア1,381,000
無形固定資産5,003,000
投資その他の資産28,954,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金8,004,000
未払金137,914,000
未払法人税等3,157,000
未払費用8,701,000
賞与引当金27,945,000
繰延税金負債3,725,000
資本剰余金6,243,902,000
利益剰余金-369,703,000
株主資本5,919,014,000
負債純資産6,289,762,000

PL

売上原価613,041,000
販売費及び一般管理費667,570,000
受取利息、営業外収益135,000
為替差益、営業外収益3,106,000
営業外収益25,824,000
支払利息、営業外費用216,000
営業外費用16,405,000
法人税、住民税及び事業税3,157,000
法人税等調整額114,000
法人税等3,271,000

FS_ALL

売掛金312,744,000
外部顧客への売上高904,762,000

概要や注記

セグメント表の脚注 （注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△210,151千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△210,151千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費でありま　　　　　す。　 ２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期損益計算書の営業損失と調整を行っております。
その他、財務諸表等 ２ 【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第17期第３四半期累計期間第18期第３四半期累計期間第17期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(千円)687,848904,7621,159,479経常損失（△）(千円)△442,134△366,431△546,884四半期（当期）純損失（△）(千円)△444,801△369,703△550,379持分法を適用した場合の投資利益(千円)―――資本金(千円)2,720,19645,0153,270,235発行済株式総数(株)36,351,28041,712,20338,525,780純資産額(千円)3,450,8735,924,7814,439,807総資産額(千円)3,852,1736,289,7624,918,398１株当たり四半期（当期）純損失（△）(円)△12.38△8.89△15.16潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益(円)―――１株当たり配当額(円)―――自己資本比率(％)89.2494.1190.11 回次第17期第３四半期会計期間第18期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純損失（△）(円)△4.84△2.85
(注)１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。４．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。