財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙PASCO CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　高　橋　識　光
本店の所在の場所、表紙東京都目黒区下目黒一丁目７番１号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03(5722)7600(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間（以下「当累計期間」）において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1)財政状態及び経営成績の状況当社グループを取り巻く事業環境では、政府主導の「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」や「デジタル田園都市国家構想」、国土交通省主導で３次元都市モデルの整備・活用・オープンデータ化を目指す「Project PLATEAU（プラトー）」などが推進されております。また、2024年問題を抱える建設・物流業界をはじめ、あらゆる分野でデジタルトランスフォーメーション（DX）の波が広がっているなど、当社グループが保有する技術やノウハウなどを発揮する事業領域に対するニーズは、依然として高い水準を維持しております。このような事業環境下において創業70周年を迎えた当社グループは、８月に、「パスコグループ中期経営計画2023-2025」を策定、発表しております。本計画では、新たな飛躍に向けた経営基盤の再構築を目的として、「“真に信頼される企業経営”への変革を第一に、空間情報の活用による新たな市場戦略の礎を築く」を基本方針とし、「経営の真価」「事業の進化」の計画をそれぞれ進めております。「経営の真価計画」では、社会に存在を期待され、持続可能な企業経営を維持するため、経営理念を重視した健全な経営を遂行するための計画を定め、パスコの真の価値を再構築しております。また、「事業の進化計画」では、持続可能な地球環境の創出及び社会基盤の構築に貢献するため、３つの“しんか（深化・伸化・新化）”計画を策定し、空間情報事業の拡大・成長を目指しております。 （具体的な活動）経営の真価については、前期に発覚した不適切な会計処理事案に対して、再発防止策をさらに実効性の高い具体的なプランに落とし込み、全社一体となって取り組んでおります。また、経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る　～人と自然の共生にむけて～」のもと、中期経営計画に「環境に配慮した事業活動への転換」を掲げており、その一環として、環境省主導の「生物多様性のための30by30アライアンス」（2030年までに陸と海の30％以上を保全する目標に向けた活動）へ参加いたしました。さらに、当社のサステナビリティ経営に関する取り組みの成果をまとめた「サステナビリティレポート2023」の初版を発行しております。事業の進化については、持続可能な地球環境の創出及び社会基盤の構築に貢献するための活動を進めております。「ASPICクラウドアワード2023」において、社会的に有益で最も優秀なサービスとして、当社のGIS自治体クラウドサービス「PasCAL for LGWAN」が評価され、「社会業界特化型ASP・SaaS部門」総合グランプリを受賞いたしました。 各部門の活動の状況につきましては、以下の通りです。国内公共部門においては、国土強靱化に向けた調査・測量分野が引き続き落ち着きをみせている一方で、政府のデジタル規制改革の追い風により、「デジタル田園都市国家構想」に基づく各種台帳のデジタル化業務やその利活用のためのシステム導入が、引き続き順調に拡大しております。国内民間部門においては、各分野のDXを支援するサービスラインナップの充実と販売戦略の強化に努め、継続型サービスの拡大に注力しております。海外部門においては、世界情勢の先行き不透明な状況は継続しておりますが、引き続き、ビジネスチャンスの拡大と安定した生産活動に注力しております。 （経営成績）受注高および売上高、営業利益等の損益の状況を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。当社グループは、主要顧客である官公庁からの受注が第１四半期に集中し、収益は年度末の納期に向けて増加する季節的変動があります。 当累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日） （単位：百万円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期当累計期間(４月～６月)(７月～９月)(10月～12月)(１月～３月)(４月～12月)受注高25,67013,80510,312 49,787売上高10,23512,18916,187 38,613営業利益△1,304△7051,992 △17経常利益△1,230△7001,981 50親会社株主に帰属する当期純利益201△5211,688 1,368 前連結会計年度（2022年４月１日～2023年３月31日） （単位：百万円） 第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期前年同期間前連結会計年度(４月～６月)(７月～９月)(10月～12月)(１月～３月)(４月～12月)(４月～３月)受注高26,06815,5469,4219,58451,03660,620売上高11,22313,09516,19821,49840,51762,016営業利益△421691,8424,9421,4906,432経常利益△378751,8444,9831,5426,525親会社株主に帰属する当期純利益450271,3102,3111,7874,099 受注高、売上高の状況をセグメントごとに示すと下記のとおりであります。 当累計期間（2023年４月１日～2023年12月31日） （単位：百万円／前年同期比：％） 前連結会計年度末受注残高受注高前年同期比売上高前年同期比当四半期連結会計期間末受注残高前年同期比１　国内部門23,79848,149△1.536,854△4.835,093△1.6　(1)　公共部門18,35045,8671.033,404△3.230,8121.7　
(2)　民間部門5,4482,281△34.33,449△17.84,280△20.3２　海外部門(1,228)1,2821,638△23.11,759△3.31,162△10.4合計(25,027)25,08149,787△2.438,613△4.736,255△1.9
(注) １　前連結会計年度末受注残高の上段（ ）内表示額は、前連結会計年度における年度末受注残高であり、下段は当累計期間の外国為替相場の変動を反映させたものであります。 ＜国内部門＞（公共部門・民間部門）国内公共部門の受注高は、「デジタル田園都市国家構想」に基づく各種台帳のデジタル化業務の受注が好調だったため、前年同期比433百万円増加（前年同期比1.0％増）の45,867百万円となりました。売上高は、航空レーザ測量および地図データ整備測量業務が減少したことにより、前年同期比1,098百万円減少（同3.2％減）の33,404百万円となりました。受注残高は前年同期比521百万円増加（同1.7％増）の30,812百万円となりました。国内民間部門の受注高は、車両搭載型レーザ（MMS：モービル・マッピング・システム）による測量業務が減少したことにより、前年同期比1,190百万円減少（同34.3％減）の2,281百万円となりました。売上高は、前年同期比745百万円減少（同17.8％減）の3,449百万円となりました。受注残高は前年同期比1,090百万円減少（同20.3％減）の4,280百万円となりました。この結果、国内部門（公共部門・民間部門）合計では、受注高が前年同期比757百万円減少（同1.5％減）の48,149百万円、売上高は前年同期比1,844百万円減少（同4.8％減）の36,854百万円、受注残高は前年同期比569百万円減少（同1.6％減）の35,093百万円となりました。 ＜海外部門＞海外部門の受注高は、前年同期にインドネシアの子会社において大型案件の受注があったことにより、前年同期比490百万円減少（同23.1％減）の1,638百万円となりました。売上高は、前年同期比59百万円減少（同3.3％減）の1,759百万円、受注残高は前年同期比134百万円減少（同10.4％減）の1,162百万円となりました。 この結果、受注高合計は前年同期比1,248百万円減少（同2.4％減）の49,787百万円、売上高は前年同期比1,904百万円減少（同4.7％減）の38,613百万円、受注残高は前年同期比704百万円減少（同1.9％減）の36,255百万円となりました。 利益面につきましては、売上総利益は、売上高の減少および将来損失の発生を見込んだ工事損失引当金282百万円の計上により、前年同期比945百万円減益（同9.7％減）の8,812百万円となりました。営業損益は、人員増加および賃上げ実施に伴う人件費増加の影響で販売費及び一般管理費が前年同期比562百万円増加（同6.8％増）、および売上総利益の減益により前年同期比1,507百万円減少し、17百万円の営業損失となりました。経常損益は、営業損益の減益により前年同期比1,491百万円減少し、50百万円の経常利益となりました。税金等調整前四半期純損益は、先進光学衛星「だいち3号」(ALOS-3)の打上げ失敗による受取損害保険金1,625百万円を計上したものの、経常損益の減益、および前期の固定資産売却益1,126百万円の計上により前年同期比613百万円減少の2,054百万円の税金等調整前四半期純利益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損益は、税金等調整前四半期純損益の減益により前年同期比419百万円減少の1,368百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益となりました。 （財政状態の状況）当社グループは、納品後の入金が年度明けの４、５月に集中することから、「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」が年度末にかけて増加していき、第１四半期で減少する傾向があります。「受取手形、売掛金及び契約資産」および「短期借入金」の推移を四半期ごとに示すと下記のとおりであります。 当連結会計期間 （単位：百万円） 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間受取手形、売掛金及び契約資産9,38417,23828,056 短期借入金－－10,000 前連結会計年度 （単位：百万円） 第１四半期連結会計期間第２四半期連結会計期間第３四半期連結会計期間第４四半期連結会計期間受取手形、売掛金及び契約資産10,18518,08428,88636,970短期借入金－3,50011,50018,500 当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末（以下「前期末」）より11,763百万円減少し59,213百万円となりました。また、負債合計は前期末より12,624百万円減少し30,620百万円となりました。その主な要因は、当累計期間に前期末営業債権の多くが回収され、回収資金で借入金を返済したことによるもので、「受取手形、売掛金及び契約資産」が8,913百万円減少、「短期借入金」が8,500百万円減少となりました。 純資産合計は、前期末より860百万円増加し28,592百万円となりました。その主な要因は、剰余金の配当1,007百万円により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益1,368百万円、「その他有価証券評価差額金」が538百万円の増加により増加となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (3)研究開発活動当累計期間における研究開発費の実績額は205百万円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社パスコ取締役会　御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士桑　本　義　孝 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中　根　正　文 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社パスコの2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社パスコ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 ※１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産28,056,000,000
仕掛品655,000,000
その他、流動資産3,552,000,000
建物及び構築物（純額）1,233,000,000
土地1,253,000,000
リース資産（純額）、有形固定資産75,000,000
建設仮勘定265,000,000
有形固定資産5,750,000,000
無形固定資産3,242,000,000
投資有価証券1,089,000,000
投資その他の資産4,063,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金3,249,000,000
短期借入金10,000,000,000
未払法人税等103,000,000
リース債務、流動負債24,000,000
賞与引当金616,000,000
退職給付に係る負債173,000,000
資本剰余金0
利益剰余金18,228,000,000
株主資本26,957,000,000
その他有価証券評価差額金540,000,000
為替換算調整勘定344,000,000
退職給付に係る調整累計額150,000,000
評価・換算差額等1,035,000,000
非支配株主持分600,000,000
負債純資産59,213,000,000

PL

売上原価29,801,000,000
販売費及び一般管理費8,829,000,000
営業外収益147,000,000
支払利息、営業外費用43,000,000
営業外費用79,000,000
固定資産売却益、特別利益180,000,000
特別利益2,058,000,000
特別損失54,000,000
法人税、住民税及び事業税197,000,000
法人税等調整額468,000,000
法人税等665,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益538,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益-37,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-14,000,000
その他の包括利益486,000,000
包括利益1,875,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,804,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益70,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,368,000,000
外部顧客への売上高38,613,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2023年４月１日　至　2023年12月31日)１　配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額１株当たり配当額基準日効力発生日配当の原資2023年５月10日取締役会普通株式647百万円45.0円2023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式359百万円25.0円2023年９月30日2023年12月15日利益剰余金 （注）2023年11月８日取締役会決議による１株当たり配当額25.0円は、創業70周年記念配当であります。 ２　基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
セグメント表の脚注
(注) １　セグメント利益の調整額△3,273百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等です。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月８日開催の取締役会において、2023年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。 (1)　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　 　359百万円
(2)　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　25円00銭(3)　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月15日（注）１株当たりの金額25円00銭は、創業70周年記念配当であります。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第75期第３四半期連結累計期間第76期第３四半期連結累計期間第75期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高(百万円)40,51738,61362,016経常利益(百万円)1,542506,525親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,7871,3684,099四半期包括利益又は包括利益(百万円)2,1831,8754,303純資産(百万円)25,63428,59227,732総資産(百万円)58,83359,21370,977１株当たり四半期(当期)純利益(円)124.0395.07284.42潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)42.647.338.3 回次第75期第３四半期連結会計期間第76期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)90.91117.25
(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。