財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Kyowa Corporation
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　宮本　和彦
本店の所在の場所、表紙長野県長野市若里三丁目10番28号
電話番号、本店の所在の場所、表紙026-227-1301（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1）業績の状況　当社グループは「３つの楽しみ（顧客満足の楽しみ、一生懸命の楽しみ、実践と行動の楽しみ）」という経営理念のもと、お客様と私たち従業員の「楽しみ」創出のために、日々事業活動を推進しております。当社グループの主力事業でありますアミューズメント施設では、依然として景品ゲームが好調に推移しており、全体の売上高を牽引しております。５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行後は、全ての月で前年を上回るお客様にご来店いただいており、店舗は活気に満ちております。コスト面におきましては、昨今の物価高による仕入れコストの増加等懸念材料はあるものの、生産性向上に向けた取組みを継続しており、適切にコントロールされております。また将来の市場規模成長が見込めるeスポーツ分野におきましては、株式会社コナミアミューズメント主催の「BEMANI PRO LEAGUE –SEASON 3- beatmania IIDX（ビーマニ　プロ　リーグ　シーズンスリー　ビートマニアツーディーエックス）」にて、当社グループが運営する「APINA VRAMeS（アピナ　ブレイムス）」が見事優勝を果たし、2021年の初代チャンピオンに続いて２度目の王者に輝きました。　以上の結果、当第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から12月31日まで）の当社グループの業績は、売上高は10,746,757千円（前年同期比18.1％増）、営業利益は764,821千円（同35.5％増）、経常利益は776,144千円（同38.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は436,669千円（同35.9％増）となりました。 　当第３四半期連結累計期間における、セグメント別の概況は次のとおりであります。①　アミューズメント施設運営事業　アミューズメント施設運営事業におきましては、「明るい・安心・三世代」をテーマに、清潔な店舗づくりと丁寧な接客に取り組んでおります。　アミューズメント業界全体における景品ゲーム人気は今なお継続しており、引き続き景品ゲーム機の増台やバラエティ感溢れる景品の充実に努めております。また人気Youtuberとコラボした動画配信等を通じて、アミューズメント施設の「楽しさ」を継続して発信しており、潜在顧客層の取り込みを意識した宣伝活動にも取り組んでおります。　出退店につきましては、４月の「アピナ吉岡店」に続き、８月には宮城県で２店舗目となる「アピナ富谷店」を、９月には千葉県で５店舗目となる「アピナ津田沼店」を、また12月には愛知県で３店舗目となる「アピナ名古屋栄店」の計４店舗を新規出店し、２店舗を閉店しました。これにより、第３四半期連結会計期間末での総店舗数は61店舗となっております。12月に出店した「アピナ名古屋栄店」では、当社グループとして初となるカプセルトイコーナー「Capsule Pit（カプセルピット）」を新設し、景品ゲームとはまた一味違ったドキドキ感をお楽しみいただけます。　以上の結果、アミューズメント施設運営事業における売上高は9,636,103千円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益（営業利益）は866,316千円（同0.1％増）となりました。 ②　アミューズメント機器販売事業　アミューズメント機器販売事業におきましては、アミューズメント業界全般で景品ゲームが好調なこともあり、引き続き景品ゲーム機及び景品の需要が増加しております。景品販売においては、ぬいぐるみやフィギュア、小型家電等、多岐にわたるジャンルが人気を博しておりますが、加えてスクイーズを使用したオリジナル景品等の販売にも積極的に取り組んでおります。　以上の結果、アミューズメント機器販売事業における売上高は482,290千円（前年同期比89.1％増）、セグメント利益（営業利益）は194,603千円（同8.4％増）となりました。 ③　その他事業　その他事業とは、主に各種媒体を利用した広告代理店業や、当社グループが所有する不動産の賃貸業、並びに子会社である株式会社ブルームの商品販売等であります。ブルームの商品販売につきましては、海外及びECサイトでの物販に加え、国内直販店の販売が堅調に推移しております。　以上の結果、売上高は628,362千円（前年同期比183.0％増）、セグメント利益（営業利益）は164,232千円（前年同期はセグメント損失38,344千円）となりました。 (2）財政状態の分析（資産）　当第３四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末と比較して213,920千円減少し、13,067,682千円となりました。この要因は、建物及び構築物（純額）が130,518千円増加したものの、商品が450,420千円減少したこと等によるものであります。 （負債）　当第３四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末と比較して554,713千円減少し、9,321,928千円となりました。この要因は、長期借入金が366,164千円増加したものの、支払手形及び買掛金が527,307千円減少したこと等によるものであります。 （純資産）　当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末と比較して340,792千円増加し、3,745,754千円となりました。この要因は、利益剰余金が323,568千円増加したこと等によるものであります。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結かなで監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社共和コーポレーション 取締役会　御中 かなで監査法人 東京都中央区 指定社員業務執行社員 公認会計士杉田　昌則 指定社員業務執行社員 公認会計士若月　健 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社共和コーポレーションの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社共和コーポレーション及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産885,240,000
建物及び構築物（純額）1,421,266,000
工具、器具及び備品（純額）269,843,000
土地858,501,000
有形固定資産5,116,363,000
無形固定資産40,442,000
投資有価証券176,611,000
繰延税金資産31,270,000
投資その他の資産1,723,420,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金1,186,721,000
１年内返済予定の長期借入金1,692,448,000
未払金707,541,000
未払法人税等162,773,000
賞与引当金49,547,000
資本剰余金504,832,000
利益剰余金2,515,695,000
株主資本3,684,312,000
その他有価証券評価差額金61,442,000
評価・換算差額等61,442,000
負債純資産13,067,682,000

PL

売上原価5,137,291,000
販売費及び一般管理費4,844,644,000
受取利息、営業外収益728,000
受取配当金、営業外収益2,613,000
営業外収益33,895,000
支払利息、営業外費用18,836,000
営業外費用22,571,000
固定資産売却益、特別利益545,000
特別利益545,000
特別損失57,560,000
法人税、住民税及び事業税276,884,000
法人税等調整額5,576,000
法人税等282,460,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益17,223,000
その他の包括利益17,223,000
包括利益453,893,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益453,893,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等436,669,000
売掛金645,050,000
外部顧客への売上高10,746,757,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。　なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）流動資産「その他」（電子記録債権）－千円17,000千円支払手形及び買掛金－千円3,859千円流動負債「その他」（電子記録債務）－千円31,563千円
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月23日定時株主総会普通株式53,5789.002023年３月31日2023年６月26日利益剰余金2023年11月10日取締役会普通株式59,52210.002023年９月30日2023年12月11日利益剰余金 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業であり、広告代理店事業並びに玩具、雑貨等の企画、開発及び販売等の事業を含んでおります。２．調整額は、主に各報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。４．「その他」は、各店舗に設置した自動販売機の受取手数料等の金額であります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
　2023年11月10日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。①　配当金の総額59,522千円②　１株当たりの金額10.00円③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日2023年12月11日
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第37期第３四半期連結累計期間第38期第３四半期連結累計期間第37期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）9,100,20810,746,75712,444,341経常利益（千円）559,985776,144711,941親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）321,399436,669432,649四半期包括利益又は包括利益（千円）304,050453,893417,015純資産額（千円）3,291,9973,745,7543,404,962総資産額（千円）11,984,64913,067,68213,281,603１株当たり四半期（当期）純利益（円）53.9973.3672.67潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）53.7772.9872.41自己資本比率（％）27.528.725.6 回次第37期第３四半期連結会計期間第38期第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）18.4016.27（注）　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。