財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | NANKAI CHEMICAL COMPANY,LIMITED |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長執行役員 菅野 秀夫 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市西区南堀江一丁目12番19号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06-6532-5590(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況① 経営成績の状況2023年度第３四半期連結累計期間における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫等による原材料・エネルギー価格の高止まりに加え、世界的な金融引き締め政策による景気下振れ懸念等、依然として先行き不透明な状況が続いております。日本国内においては、円安を背景とした原材料・エネルギー価格の高止まりを受けた商品の値上げ等が国内経済に及ぼす影響が懸念され、先行きは楽観できない状況となっております。このような経済情勢のもと、当社グループは中期経営計画「Fly Higher Nankai」の最終年度として、引き続き経営指針である、「想定力の向上で守りの成長と攻めの成長を実現する」の達成に向け、既存コア事業の基盤強化、価格是正、販売数量確保、効率経営による生産性向上、成長分野への経営資源（ヒト・モノ・カネ）の重点配分の諸施策を適切に実施いたしました。また、当第３四半期において補助金収入を営業外収益に計上いたしました。上記の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は14,422百万円（前年同四半期比4.0％増）、損益面につきましては、営業利益は1,289百万円（前年同四半期比184.9％増）、経常利益は1,453百万円（前年同四半期比183.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,011百万円（前年同四半期比207.3％増）となりました。 セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 ＜化学品事業＞基礎化学品につきましては、製品価格の是正を行うとともに、販売数量確保と原価抑制に努めました。機能化学品につきましては、連結子会社である富士アミドケミカル㈱操業停止の影響を受け、売上は減少しました。アグリにつきましては、安定供給体制の構築に向けて、サプライチェーンの整備の継続に努めました。環境リサイクルにつきましては、半導体市況の悪化影響はあったものの、廃硫酸リサイクルの新規顧客獲得推進等を積極的に行いました。上記の結果、売上高は12,461百万円（前年同四半期比2.8％増）、セグメント利益は1,901百万円（前年同四半期比69.0％増）となりました。 ＜各種塩事業＞各種塩事業には、塩の製造や加工、販売が含まれております。本年度の暖冬影響により融雪塩の売上は減少したものの、製品価格の是正等により、売上高は1,961百万円（前年同四半期比12.5％増）、セグメント利益は143百万円（前年同四半期は19百万円のセグメント損失）となりました。 ② 財政状態の状況（資産）流動資産につきましては、主に現金及び預金が622百万円、商品及び製品が374百万円増加し、受取手形及び売掛金が512百万円、原材料及び貯蔵品226百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ161百万円増加し、9,012百万円となりました。固定資産につきましては、主に有形固定資産が921百万円、無形固定資産が57百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ997百万円増加し、10,474百万円となりました。（負債）流動負債につきましては、主に短期借入金が526百万円、賞与引当金が125百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ693百万円減少し、7,256百万円となりました。固定負債につきましては、主にその他に含まれるリース債務が357百万円増加しましたが、長期借入金が554百万円、社債が100百万円それぞれ減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ295百万円減少し、4,909百万円となりました。（純資産）純資産につきましては、株式上場による自己株式の処分1,608百万円などがあり、前連結会計年度末に比べ2,146百万円増加し、7,338百万円となりました。 (2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3) 経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、156百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (6）主要な設備の状況当第３四半期連結累計期間において、重要な設備の新設として、脱塩事業用設備453百万円の設備投資を行いました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 仰星監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日南海化学株式会社取締役会 御中 仰星監査法人 大阪事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士髙田 篤 指定社員業務執行社員 公認会計士西田 直樹 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている南海化学株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、南海化学株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 1,457,000,000 |
| 仕掛品 | 96,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 1,106,000,000 |
| その他、流動資産 | 667,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 3,601,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,461,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 206,000,000 |
| 土地 | 1,131,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 6,000,000 |
| 建設仮勘定 | 851,000,000 |
| 有形固定資産 | 8,258,000,000 |
| 無形固定資産 | 639,000,000 |
| 投資その他の資産 | 1,575,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 1,212,000,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 836,000,000 |
| 未払法人税等 | 365,000,000 |
| 賞与引当金 | 126,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 266,000,000 |
| 資本剰余金 | 178,000,000 |
| 利益剰余金 | 7,564,000,000 |
| 株主資本 | 6,991,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 125,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 148,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 273,000,000 |
| 非支配株主持分 | 72,000,000 |
| 負債純資産 | 19,503,000,000 |
PL
| 売上原価 | 10,239,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 2,893,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 6,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 14,000,000 |
| 営業外収益 | 366,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 32,000,000 |
| 営業外費用 | 202,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 0 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 76,000,000 |
| 特別利益 | 89,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 90,000,000 |
| 特別損失 | 128,000,000 |
| 法人税等 | 389,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 54,000,000 |
| その他の包括利益 | 57,000,000 |
| 包括利益 | 1,083,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,069,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 14,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,011,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 14,422,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※１ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度 (2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形－百万円0百万円電子記録債権－ 〃20 〃 |
| 配当に関する注記 | １ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額 (百万円)１株当たり 配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年５月15日取締役会普通株式1915.002023年３月31日2023年６月29日利益剰余金2023年８月14日取締役会普通株式2915.002023年９月30日2023年12月８日利益剰余金 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第72期第３四半期連結累計期間第73期第３四半期連結累計期間第72期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)13,86214,42219,601経常利益(百万円)5121,453886親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)3291,011504四半期包括利益又は包括利益(百万円)4281,083534純資産額(百万円)5,0847,3385,191総資産額(百万円)18,86619,50318,346１株当たり四半期(当期)純利益(円)256.05513.81391.94潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－507.08－自己資本比率(％)26.737.328.0 回次第72期第３四半期連結会計期間第73期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)70.29186.65 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第72期第３四半期連結累計期間及び第72期の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。３．当社は当第３四半期連結会計期間より、「役員向け株式給付信託（ＲＳ交付型）及び従業員向け株式給付信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を四半期連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当第３四半期連結累計期間及び当第３四半期連結会計期間の１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が所有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。 |