財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SEIKO GROUP CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　高橋　修司
本店の所在の場所、表紙東京都中央区銀座４丁目５番11号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03 (3563) 2111
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変更はありません。　また、主要な関係会社についても異動はありません。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクの新たな発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間（2023年4月1日～12月31日）における世界経済は、高インフレが継続する中で金融引き締めの状況が続いており、米国経済は減速懸念があるなか堅調に推移しているものの、欧州経済の景気減速は顕在化してきています。また、中国経済は不動産市場の調整が長引く中で消費マインドは低迷しています。わが国の経済は、インフレの中でも個人消費は緩やかな回復傾向にあり、またインバウンド需要も引き続き回復基調にあります。（単位：百万円） 2022年３月期第３四半期累計期間(a)2023年３月期第３四半期累計期間(b)2024年３月期第３四半期累計期間①前々年同期増減①－(a)前年同期増減①－(b)売上高173,861197,459205,67231,8108,213営業利益6,49212,44614,1437,6501,696　　％3.7％6.3％6.9％3.2pt0.6pt経常利益7,19612,71615,3218,1242,604　　％4.1％6.4％7.4％3.3pt1.0pt親会社株主に帰属する四半期純利益3,9108,10410,6436,7332,539　　％2.2％4.1％5.2％3.0pt1.1pt換算レート 　USD（円）111.1136.5143.332.26.8　EUR（円）130.6140.6155.324.714.7 このような中、エモーショナルバリューソリューション事業では、国内市場向けのウオッチ事業、和光事業が、個人消費の回復やインバウンド需要を背景に大きく売上高を伸ばし、海外市場向けのウオッチ事業も欧州、アジア地域で伸長して、売上高は前年同期を上回りました。デバイスソリューション事業は、中国経済停滞の長期化や電子デバイス市場での在庫調整等、事業環境が低迷するなかで売上高は前年同期を大きく下回ったものの、一部製品で需要回復の兆しが見えます。システムソリューション事業は、多角化やストックビジネス拡大への取組みが引き続き奏功して、前年同期を上回る売上高となりました。その結果、当社グループの当第３四半期連結累計期間の売上高は、2,056億円（前年同期比4.2％増）となりました。連結全体の国内売上高は1,059億円（同8.3％増）、海外売上高は997億円（同0.1％増）となり、海外売上高割合は48.5％でした。当第３四半期連結累計期間の広告宣伝販促費は前年同期に対して約７％増加し、販売費及び一般管理費は前年同期から49億円の増加となりました。営業利益は、エモーショナルバリューソリューション事業が牽引し、前年同期から16億円増加し141億円（同13.6％増）となりました。営業外損益は、受取利息や受取配当金の増加等により前年同期から改善し、経常利益は前年同期を26億円上回る153億円（同20.5％増）となりました。特別損益は、特別利益として投資有価証券売却益など２億円、特別損失として事業構造改善費用、情報セキュリティ対策費を合わせて10億円を計上しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、国内事業会社の収益改善に伴い法人税等調整額が減少したことなどにより、前年同期から25億円増加し106億円（同31.3％増）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは１米ドル143.3円、１ユーロ155.3円でした。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 エモーショナルバリューソリューション事業（EVS事業）EVS事業の売上高は前年同期比130億円増加の1,425億円（前年同期比10.1％増）となりました。国内のウオッチは、回復基調となった個人消費やインバウンド需要を背景に「グランドセイコー」、「セイコープロスペックス」などのグローバルブランドが好調に推移し、前年同期から売上高を伸ばしました。また海外でも、グローバルブランドが米国、欧州、アジアで「セイコープレザージュ」、「セイコー５スポーツ」などを中心に伸長し、中国の回復が遅れているものの、売上高は前年同期から増加しました。ウオッチムーブメントの外販ビジネスにつきましては、中国経済の低迷を受け、売上高は前年同期から減少しました。和光事業の売上高は好調なインバウンド需要を背景に前年同期と比べ大きく伸長しましたが、クロック事業は海外向けで中国経済の低迷を受けるなど、売上高は前年同期から減少しました。営業利益は前年同期から49億円増加し159億円（同45.3％増）となりました。 デバイスソリューション事業（DS事業）DS事業は売上高422億円（前年同期比15.5％減）、営業利益９億円（同81.9％減）となりました。中国経済停滞長期化や電子デバイス市場での在庫調整が継続している影響により、サーマルプリンタを始め、半導体製造装置向けの高機能金属、精密部品等が低迷し、前年同期から大幅な減収減益となりましたが、酸化銀電池や水晶など、一部の事業で回復の兆しが見えます。 システムソリューション事業（SS事業）SS事業の売上高286億円（前年同期比6.2％増）、営業利益は34億円（同8.8％増）となりました。デジタル化の波を受け電子契約関連のビジネスが伸長し、また性能管理・セキュリティ関連ビジネスなどデジタルインフラを支える事業が拡大したことなどにより、31四半期連続で対前年同四半期比増収増益となりました。 (資産)当第３四半期連結会計期間末の総資産は3,729億円となり、前年度末に比べて、為替による影響も含め170億円の増加となりました。流動資産では、棚卸資産が44億円増加したことなどにより、流動資産合計は前年度末より77億円増加し1,811億円となりました。固定資産では、有形固定資産が50億円、投資その他の資産が40億円増加したことから、固定資産合計は前年度末と比べ92億円増加の1,917億円となりました。 (負債)負債につきましては、短期借入金が19億円減少、長期借入金が37億円減少し、借入金合計は1,263億円となりました。賞与引当金が16億円減少したほか、支払手形及び買掛金が45億円、電子記録債務が25億円、未払法人税等が22億円増加したことなどにより、負債合計は前年度末と比べ、為替による影響も含め47億円増加の2,289億円となりました。 (純資産)純資産につきましては、株主資本が62億円増加し、また、為替換算調整勘定が40億円増加したことなどから、合計でも前年度末と比べ123億円増加の1,440億円となりました。
(2) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社連結全体の研究開発活動の金額は27億円であります。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任 あずさ監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日セイコーグループ株式会社取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士大 谷　秋 洋 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士西 田　俊 之 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士植　田　健　嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているセイコーグループ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、セイコーグループ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRL データは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産44,765,000,000
未収入金3,697,000,000
その他、流動資産9,318,000,000
土地54,401,000,000
建設仮勘定3,226,000,000
有形固定資産116,205,000,000
無形固定資産15,651,000,000
投資有価証券48,882,000,000
繰延税金資産2,125,000,000
投資その他の資産59,928,000,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金23,371,000,000
短期借入金70,650,000,000
１年内返済予定の長期借入金21,985,000,000
未払金11,527,000,000
未払法人税等4,077,000,000
賞与引当金3,208,000,000
繰延税金負債4,606,000,000
退職給付に係る負債6,701,000,000
資本剰余金7,245,000,000
利益剰余金89,058,000,000
株主資本104,719,000,000
その他有価証券評価差額金13,356,000,000
為替換算調整勘定14,678,000,000
退職給付に係る調整累計額801,000,000
評価・換算差額等37,040,000,000
非支配株主持分2,290,000,000
負債純資産372,982,000,000

PL

売上原価112,988,000,000
販売費及び一般管理費78,541,000,000
受取利息、営業外収益289,000,000
受取配当金、営業外収益961,000,000
営業外収益3,229,000,000
支払利息、営業外費用1,021,000,000
営業外費用2,051,000,000
投資有価証券売却益、特別利益139,000,000
特別利益245,000,000
特別損失1,004,000,000
法人税等3,631,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,815,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益4,185,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-216,000,000
その他の包括利益5,850,000,000
包括利益16,781,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益16,408,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益373,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等10,643,000,000
減価償却累計額、有形固定資産、一括控除-170,208,000,000
外部顧客への売上高205,672,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額 決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,55037.502023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式1,55037.502023年９月30日2023年12月５日利益剰余金
(注) １．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
セグメント表の脚注
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、シェアードサービス事業等を含んでおります。 ２．調整額は以下のとおりであります。(1) 外部顧客への売上高の調整額349百万円は、事業セグメントに帰属しない本社部門におけるロイヤリティー収入であります。
(2) セグメント利益の調整額△6,433百万円には、のれんの償却額△424百万円、セグメント間取引消去等△359百万円、各事業セグメントに配分していない全社費用△5,649百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
2023年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(1)中間配当による配当金の総額1,550百万円
(2)１株当たりの金額37円50銭(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日2023年12月５日
(注) １．2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託(ＢＢＴ)が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第162期前第３四半期連結累計期間第163期当第３四半期連結累計期間第162期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高百万円197,459205,672260,504経常利益〃12,71615,32111,167親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益〃8,10410,6435,028四半期包括利益又は包括利益〃13,72416,78112,576純資産額〃132,976144,050131,748総資産額〃361,341372,982355,915１株当たり四半期(当期)純利益円196.43257.96121.86潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益〃196.43－121.86自己資本比率％36.338.036.5 回次第162期前第３四半期連結会計期間第163期当第３四半期連結会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益円68.14105.86
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．第163期第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。３．株式給付信託(ＢＢＴ(＝Board Benefit Trust))を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。