財務諸表
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| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | FUJIMORI KOGYO CO.,LTD. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 布山 英士 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03（5804）4221（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。（ウェルネス事業・環境ソリューション事業） 第１四半期連結会計期間より、ZACROS MALAYSIA SDN.BHD.を連結の範囲に含めております。 （産業インフラ事業） 第１四半期連結会計期間より、深セン市 藤深科技材料有限公司（FS China Co.,Ltd.）を連結の範囲に含めております。 また、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。 |
| 事業等のリスク | １【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （１）経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における経営成績は、ウェルネス事業、環境ソリューション事業では減収となりましたが、情報電子事業、産業インフラ事業では増収となったことから、当社グループの売上は前年同期比で増収となりました。損益面では、原材料の高騰、人件費の増加、研究開発費の増加などの減益要因があったものの、生産効率の向上・価格転嫁などの収益向上施策の推進により、営業利益、経常利益は前年同期比で増益となりました。その一方、偶発損失引当金繰入額の計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は減益となりました。この結果、当第３四半期連結累計期間における業績は、売上高1,017億63百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益63億79百万円（前年同期比20.9％増）、経常利益69億64百万円（前年同期比14.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益31億50百万円（前年同期比29.0％減）となりました。 セグメントごとの業績は、次のとおりであります。なお、第１四半期連結会計期間より、当年度の経営体制の変更に合わせて管理区分の一部見直しを行い、報告セグメントを従来の「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「建築・土木資材事業」の区分から、「ウェルネス事業」、「環境ソリューション事業」、「情報電子事業」及び「産業インフラ事業」の区分に変更しております。以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご覧ください。 （ウェルネス事業）バイオ医薬品等製造用シングルユースバッグ及び関連製品は、ワクチン向け需要が減少し前年同期を下回る売上となりました。医薬・医療用包装材については、国内での売上を伸ばしたものの、インドネシア子会社の売上が大きく減少したことにより、事業全体で減収となりました。損益面では、売上減少要因に加え、医療機器及び体外診断薬関連製品や再生医療分野において開発費用投入を進めていることなどにより減益となりました。この結果、売上高は198億32百万円（前年同期比2.2％減）、営業利益は８億56百万円（前年同期比33.3％減）となりました。 （環境ソリューション事業）液体容器では海外子会社を中心に売上を伸ばし、つめかえ包装や粧業包装、食品包装で増収を確保したものの、ＯＡ機器関連包装において減収となったことから、事業全体では売上は微減となりました。損益面では、海外展開に向けたマーケティング費用等が増加したことなどにより減益となりました。この結果、売上高は252億84百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は11億81百万円（前年同期比2.5％減）となりました。 （情報電子事業）電子部材関連他については、前年度下期から継続している半導体市場の冷え込みの影響を大きく受け、減収となったものの、ディスプレイ関連については、主力のプロテクトフィルムで増収を確保し、事業全体で増収となりました。損益面では、層間絶縁フィルムの減収影響がありましたが、プロテクトフィルムの増収効果があり、事業全体で増益となりました。この結果、売上高は326億36百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益は18億66百万円（前年同期比178.9％増）となりました。 （産業インフラ事業）化成品については、中国の子会社を連結の範囲に含めたことなどにより増収増益となりました。建築資材関連においては、空調用配管の売上が好調に推移し、集合住宅向けボイドスラブ（床構造部材）の販売も前年同期を上回りましたが、煙突工事の売上は減少となりました。土木資材関連については、トンネル用資材の売上が増加しました。事業全体では増収増益となりました。この結果、売上高は240億10百万円（前年同期比3.6％増）、営業利益は24億74百万円（前年同期比17.3％増）となりました。 前第３四半期連結累計期間当第３四半期連結累計期間前年同期比 金額（百万円）売上高比率（％）金額（百万円）売上高比率（％）増減額（百万円）増減率（％）売上高99,149100.0101,763100.02,6142.6 ウェルネス20,26920.419,83219.5△437△2.2 環境ソリューション25,32725.625,28424.8△42△0.2 情報電子30,37930.632,63632.12,2577.4 産業インフラ23,17323.424,01023.68363.6営業利益5,2765.36,3796.31,10220.9 ウェルネス1,2846.38564.3△428△33.3 環境ソリューション1,2124.81,1814.7△30△2.5 情報電子6692.21,8665.71,197178.9 産業インフラ2,1109.12,47410.336417.3 （２）財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末における総資産は、投資有価証券が減少しましたが、売上債権や現金及び預金、有形固定資産が増加したことなどにより、前年度末に対して146億30百万円増加の1,430億71百万円となりました。負債は、仕入債務や未払金が増加したこと、偶発損失引当金の計上などにより、前年度末に対して106億26百万円増加の497億85百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことに加え、円安の進行に伴い為替換算調整勘定が増加したことなどにより、前年度末に対して40億４百万円増加の932億85百万円となり、自己資本比率は59.7％となりました。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、31億77百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | （５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日藤森工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士葛貫 誠司 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士島藤 章太郎 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている藤森工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、藤森工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,431,000,000 |
| 商品及び製品 | 7,176,000,000 |
| 仕掛品 | 2,199,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 5,660,000,000 |
| その他、流動資産 | 3,969,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 18,282,000,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 9,647,000,000 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 897,000,000 |
| 土地 | 8,808,000,000 |
| 建設仮勘定 | 4,440,000,000 |
| 有形固定資産 | 43,492,000,000 |
| 無形固定資産 | 888,000,000 |
| 投資有価証券 | 2,507,000,000 |
| 繰延税金資産 | 757,000,000 |
| 投資その他の資産 | 4,097,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 27,581,000,000 |
| 短期借入金 | 982,000,000 |
| 未払金 | 6,539,000,000 |
| 未払法人税等 | 988,000,000 |
| 賞与引当金 | 811,000,000 |
| 繰延税金負債 | 50,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,929,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,496,000,000 |
| 利益剰余金 | 69,100,000,000 |
| 株主資本 | 80,537,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 728,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 4,069,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 62,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 4,860,000,000 |
| 非支配株主持分 | 7,536,000,000 |
| 負債純資産 | 143,071,000,000 |
PL
| 売上原価 | 79,460,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,923,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 113,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 67,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 181,000,000 |
| 営業外収益 | 633,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 26,000,000 |
| 営業外費用 | 48,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 19,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 911,000,000 |
| 特別利益 | 931,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 42,000,000 |
| 特別損失 | 2,240,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,850,000,000 |
| 法人税等調整額 | 234,000,000 |
| 法人税等 | 2,084,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | -462,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 2,257,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 12,000,000 |
| その他の包括利益 | 1,808,000,000 |
| 包括利益 | 5,379,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 4,490,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 889,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 3,150,000,000 |
| 契約負債 | 266,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 101,763,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第３四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、次のとおりであります。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－百万円302百万円支払手形－459 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月20日定時株主総会普通株式79042.02023年３月31日2023年６月21日利益剰余金2023年11月８日取締役会普通株式79142.02023年９月30日2023年11月27日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）１．売上高の調整額はセグメント間取引消去であります。 ２．セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２【その他】 2023年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………791百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………42円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年11月27日 （注） 2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第93期第３四半期連結累計期間第94期第３四半期連結累計期間第93期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）99,149101,763129,364経常利益（百万円）6,1116,9646,828親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）4,4353,1504,854四半期包括利益又は包括利益（百万円）7,3995,3796,512純資産額（百万円）90,47793,28589,281総資産額（百万円）132,143143,071128,440１株当たり四半期（当期）純利益（円）232.97167.44255.68潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）230.60165.88253.07自己資本比率（％）62.859.763.9 回次第93期第３四半期連結会計期間第94期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）42.42△16.10 （注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。 |