財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙Meiji Machine Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　日根　年治
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区神田司町二丁目８番１
電話番号、本店の所在の場所、表紙０３－５２９５－３５１１（代表）
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。　なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 業績の状況　当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和やインバウンド需要の回復により緩やかな回復基調がみられました。一方、円安による輸入物価の値上がりを受けた個人消費の足踏み状態や世界的な金融引き締めの動きにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。このような状況のもと、当社グループにおいては、収益基盤の確立・向上や成長事業領域の探求、参入の検討等を継続的に行ってまいりました。　プラント工事については、一定の期間にわたり収益を認識する中小型工事案件が本格的に収益に寄与してきており、また来年度以降の受注残高積み増しに向け、顧客設備投資動向の悉皆的なヒアリング・提案等を進めてまいりました。更には、年度内完工予定の各種工事案件を順調に進める一方、主力の飼料・製粉メーカー等における来年度以降の設備投資動向の情報収集を悉皆的に進め、見積り提案等を進めております。 　産業機械製造分野については、食関連企業向けのロールや様々な業界で省力化・省人化としてニーズのある自動開袋機等の受注強化を進めております。一方、製造現場における稼働率向上に向けた各種取り組み効果が定量面で顕在化してきております。　また、顧客ポートフォリオや収益機会の多様化・分散を進めるべく、食関連ソリューション部門の新設・マーケティングの本格的な始動、新規事業への参入検討、海外戦略再構築等に取り組んでまいりました。　更には、解凍機、衛生関連製品等のプロダクツ販売強化に向けた組織再編を行い、従来の主要取引先に留まらず広範な食関連顧客への各種ソリューション営業を強化しております。　資本業務提携契約を締結しておりますAbalance株式会社とは、光触媒製品の連携営業を進め、主力取引先向けに抗菌対策として同製品を納入する等、着実にシナジー効果を発現させてきております。 　こうした状況下、当社グループの連結売上高は3,085百万円（前年同四半期は4,707百万円）と低調でありました。また、損益面に関しましては、営業利益52百万円（前年同四半期は147百万円の営業利益）、経常利益71百万円（前年同四半期は185百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する四半期純損益は、特別利益、法人税等を加減算しまして、96百万円（前年同四半期は1,631百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。　なお、第１四半期連結会計期間より、当社グループの報告セグメントは単一セグメントとなったことから、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末における総資産は、6,124百万円（前連結会計年度末は総資産7,236百万円）と前連結会計年度末より1,111百万円の減少となりました。これは主に仕掛品184百万円、建物及び構築物435百万円の増加があったことに対し、現金及び預金973百万円、受取手形、売掛金及び契約資産238百万円、投資有価証券665百万円等の減少があったことによるものです。(負債)当第３四半期連結会計期間末における負債は、3,077百万円（前連結会計年度末は負債3,810百万円）と前連結会計年度末より733百万円の減少となりました。これは主に、電子記録債務123百万円、短期借入金85百万円、前受金86百万円、長期借入金106百万円、繰延税金負債221百万円等の減少があったことによるものです。(純資産)当第３四半期連結会計期間末における純資産は、3,047百万円（前連結会計年度末は純資産3,425百万円）と前連結会計年度末より378百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金73百万円、為替換算調整勘定44百万円の増加があったことに対し、自己株式の取得77百万円、その他有価証券評価差額金418百万円等の減少があったことによるものです。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。 (4) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動で支出した金額は11百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 (5) 主要な設備　前事業年度末において、主要な設備である足利事業所で建設中であった新事務所棟が、第２四半期連結会計期間（2023年８月）に完成し、開所しております。　なお、第２四半期連結会計期間において、有形固定資産の建物及び構築物467百万円を計上しております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結城南監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日明治機械株式会社取締役会　御中 城南監査法人東京都渋谷区 指定社員業務執行社員 公認会計士山野井　俊　明 指定社員業務執行社員 公認会計士山　川　貴　生 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている明治機械株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、明治機械株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 　以　上　（注）　１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。　　　　　２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産1,467,173,000
商品及び製品112,401,000
仕掛品699,479,000
原材料及び貯蔵品74,135,000
その他、流動資産78,454,000
建物及び構築物（純額）695,485,000
機械装置及び運搬具（純額）235,041,000
土地171,622,000
リース資産（純額）、有形固定資産4,411,000
有形固定資産1,194,389,000
無形固定資産92,519,000
投資有価証券520,838,000
投資その他の資産857,569,000

BS負債、資本

支払手形及び買掛金370,785,000
短期借入金996,536,000
未払法人税等8,301,000
未払費用46,990,000
リース債務、流動負債1,536,000
賞与引当金28,719,000
繰延税金負債74,711,000
退職給付に係る負債176,701,000
資本剰余金774,629,000
利益剰余金1,934,050,000
株主資本2,722,058,000
その他有価証券評価差額金141,280,000
為替換算調整勘定183,678,000
評価・換算差額等324,959,000
負債純資産6,124,130,000

PL

売上原価2,562,370,000
販売費及び一般管理費470,607,000
受取利息、営業外収益11,502,000
受取配当金、営業外収益3,008,000
営業外収益31,565,000
支払利息、営業外費用8,501,000
営業外費用12,603,000
固定資産売却益、特別利益3,389,000
投資有価証券売却益、特別利益25,671,000
特別利益80,123,000
固定資産除却損、特別損失45,774,000
特別損失45,923,000
法人税、住民税及び事業税9,290,000
法人税等9,290,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益-418,514,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益44,630,000
その他の包括利益-373,884,000
包括利益-277,613,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益-277,613,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等96,271,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※　四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当第３四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円274,175千円電子記録債務－千円140,260千円
配当に関する注記 １．配当に関する事項（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月27日定時株主総会普通株式22,77622023年３月31日2023年６月28日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第148期第３四半期連結累計期間第149期第３四半期連結累計期間第148期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）4,707,6273,085,3766,306,116経常利益（千円）185,28671,361231,496親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）1,631,98596,2711,764,574四半期包括利益又は包括利益（千円）1,679,833△277,6132,285,922純資産額（千円）2,818,9943,047,0183,425,083総資産額（千円）6,363,9646,124,1307,236,060１株当たり四半期（当期）純利益（円）143.308.53154.95潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）44.349.847.3 回次第148期第３四半期連結会計期間第149期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日 １株当たり四半期純利益（円）5.4718.90 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。