財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Human Holdings Co., Ltd.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　佐藤　朋也
本店の所在の場所、表紙東京都新宿区西新宿七丁目５番25号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03－6846－8002
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況①財政状態の状況当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、49,842百万円となり、前連結会計年度末の48,694百万円から1,147百万円増加いたしました。流動資産につきましては、41,570百万円となり、前連結会計年度末の40,490百万円から1,079百万円増加いたしました。これは主に、売掛金が469百万円、未収入金が463百万円減少したものの、現金及び預金が2,242百万円増加したことによるものです。また、固定資産につきましては、8,272百万円となり、前連結会計年度末の8,203百万円から68百万円増加いたしました。これは主に、ソフトウエアが184百万円、子会社株式が122百万円増加したものの、長期貸付金が254百万円減少したことによるものです。次に負債合計は、34,670百万円となり、前連結会計年度末の33,978百万円から692百万円増加いたしました。流動負債につきましては、25,198百万円となり、前連結会計年度末の24,647百万円から551百万円増加いたしました。これは主に、契約負債が2,190百万円減少したものの、未払金が1,709百万円、預り金が1,072百万円増加したことによるものです。また、固定負債につきましては、9,472百万円となり、前連結会計年度末の9,331百万円から140百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金が107百万円増加したことによるものです。なお、契約負債は、主に教育事業において、受講申込み時に受講者様よりお預かりする入学金および受講料であり、役務提供に合わせ売上へ振り替えております。契約負債8,120百万円のうち、教育事業における計上額は7,669百万円です。純資産につきましては、15,171百万円となり、前連結会計年度末の14,716百万円から455百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が378百万円増加したことによるものです。 ②経営成績の状況当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、2023年５月に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが５類感染症に変更されたことから、経済社会活動の正常化が進み、景気は緩やかな回復基調となりましたが、緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、依然として先行き不透明な状態が続いております。当社グループを取り巻く事業環境は、人材関連事業におきましては、国内労働人口の減少が進む一方で、人手不足に起因する人材需要が拡大しております。人材の活用形態や働き方、労働者の価値観が多様化している中で、人への投資促進機運の高まりから、リカレントやリスキリングによる人材育成が求められております。教育事業におきましては、政府の「骨太方針2023」による「人への投資」の強化を受け、リカレント教育市場の拡大が予想されるとともに、社会人の学び直し需要に対してもＤＸ化が求められております。また、日本の18歳人口が2031年に100万人を割り込むことが予想される「2018年問題」など市場の縮小が予想される中で、若年層の多様な進路に対応する教育コンテンツの提供が求められております。介護事業におきましては、国内における65歳以上の高齢者が3,600万人を超え、過去最高の高齢化率となったことに加え、認知症や経済的に困窮する層が増加しております。また、依然として介護人材不足は継続しており、加えて介護サービスの担い手である登録ヘルパーについても高齢化が進むなど、介護人材の確保が社会課題となっております。このような状況において、当社グループでは、「事業の高付加価値化と利益率の向上」を成長戦略のテーマとし、教育を中心としたビジネスモデルの強化、ＤＸ推進による業務効率化と高付加価値ビジネスの創造、事業戦略に則したＭ＆Ａ推進に注力するとともに、綱領「為世為人」、バリュープロミス「ＳＥＬＦｉｎｇ」から成る当社グループの経営理念に基づき、社会と人々に貢献すべく「人を育てる」事業、「人を社会に送り出す」事業を中心としたビジネスモデルの強化・発展に取り組みました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は、前年同期比5.2％増の71,467百万円となりました。利益面では、営業利益は前年同期比49.5％増の2,031百万円、経常利益は前年同期比34.4％増の2,080百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.0％増の1,196百万円となりました。 セグメント別の業績は次のとおりであります。 （人材関連事業）人材関連事業におきましては、人材派遣では、人材需要の高まりを受けて、就業スタッフ数が増加したことに加え、単価改定を実施した効果から、売上が増加するとともに人件費率が改善する結果となりました。海外ＩＴエンジニアについては、入国再開を受けて採用に努めたことで、稼働者数が増加いたしました。ＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）導入支援サービスは、契約が好調に推移いたしました。業務受託は、ＤＸ活用需要の高まりを背景に、ＲＰＡ開発支援に伴う受託が増加したことから好調に推移いたしました。この結果、人材関連事業の売上高は前年同期比6.1％増の41,601百万円、営業利益は前年同期比56.7％増の1,290百万円となりました。 （教育事業）教育事業におきましては、「ＳＥＬＦｉｎｇ」提供を付与した独自の学習プラットフォームである「ヒューマンアカデミーａｓｓｉｓｔ」の活用を推進し、受講生の学習サポート強化などサービス品質の向上に注力いたしました。社会人教育事業では、７月にヒューマンアカデミー秋葉原校（東京都）を開校いたしました。入国再開の影響などから日本語教師養成講座、リスキリング需要の拡大などを背景にキャリアコンサルタント養成講座の契約数が増加いたしました。また、法人向けサブスクリプション型研修サービスの提供を開始するなど、オンラインでのサービス強化に努めました。全日制教育事業では、４月に総合学園ヒューマンアカデミー千葉校・熊本校の２校を開校いたしました。パフォーミングアーツカレッジにおいては在校生数が減少となりましたが、マンガカレッジやｅスポーツカレッジ、動画クリエイターカレッジなどでは在校生数が増加いたしました。児童教育事業では、主力であるロボット教室の在籍者数が減少となりましたが、ＳＴＥＡＭ教育需要の高まりから、こどもプログラミング教室に加え、科学教室であるサイエンスゲーツや、さんすう数学教室の在籍者数が増加いたしました。国際人教育事業では、入国再開を背景に日本語学校への入学が進み、在籍者数が大幅に増加いたしました。保育事業では、白金高輪ナーサリー（東京都）を含む４ヶ所の認可保育所を開設したことにより、園児数が増加いたしました。この結果、教育事業の売上高は前年同期比3.5％増の18,845百万円、営業利益は前年同期比29.1％増の514百万円となりました。 （介護事業）介護事業におきましては、運営する施設において、引き続き新型コロナウイルス感染拡大の防止策を徹底し、安心して利用できるサービスの提供に努めました。また、宮前ホスピスホーム（神奈川県）を新たに開設し、ドミナント展開エリアに、住まい・医療・福祉用具を重層展開する「ＣＣＲＣ事業モデル」の構築に努めました。小規模多機能型居宅介護施設においては、営業体制強化により稼働率の改善に注力いたしました。グループホームでは、前期に開設した施設を中心に利用者数が増加いたしました。また、10月に岩倉グループホーム（京都府）を開設いたしました。デイサービスでは、経済社会活動の正常化が進んだことにより稼働率が回復基調となりました。各施設運営においては、ＩＴ活用による帳票業務効率化を推進いたしました。この結果、介護事業の売上高は、前年同期比3.5％増の8,839百万円、営業利益は稼働率改善に伴う収益性向上により、前年同期比173.4％増の199百万円となりました。 （その他の事業）スポーツ事業におきましては、「FIBAバスケットボールワールドカップ2023」の開催などによるバスケットボール熱の高まりを背景に、プロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」のファンクラブ会員獲得と集客強化に努めたことからチケット販売が増加いたしました。ネイルサロン運営事業におきましては、新宿サブナード店（東京都）を開設いたしました。店舗運営においては、既存顧客の呼び戻しとネイリストの採用・育成に注力いたしました。商品販売では、営業体制を強化し、自社ブランド商品の拡販に努めました。ＩＴ事業におきましては、ＷＥＢマーケティング分野におけるＤＸニーズ獲得に注力いたしました。この結果、その他の事業の売上高は、前年同期比6.7％増の2,122百万円となりましたが、営業費用の増加により41百万円の営業損失（前年同期は21百万円の営業損失）となりました。（２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 （３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 （４）研究開発活動該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 (5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 ２０２４年２月１４日ヒューマンホールディングス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士内田　聡 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柴田　芳宏 　監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヒューマンホールディングス株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年１０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ヒューマンホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上 　（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　　２　XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産10,561,081,000
その他、流動資産940,830,000
有形固定資産2,903,909,000
無形固定資産1,509,834,000
投資その他の資産3,858,322,000

BS負債、資本

１年内返済予定の長期借入金3,499,742,000
未払金8,358,857,000
未払法人税等307,116,000
賞与引当金539,106,000
資本剰余金734,737,000
利益剰余金13,123,307,000
株主資本15,157,944,000
その他有価証券評価差額金2,560,000
為替換算調整勘定10,789,000
評価・換算差額等13,349,000
負債純資産49,842,264,000

PL

売上原価53,282,067,000
販売費及び一般管理費16,153,514,000
受取利息、営業外収益8,254,000
受取配当金、営業外収益130,000
営業外収益154,363,000
支払利息、営業外費用27,049,000
営業外費用105,595,000
特別利益27,107,000
固定資産除却損、特別損失1,124,000
特別損失41,488,000
法人税等869,667,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益1,112,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益8,112,000
その他の包括利益9,224,000
包括利益1,205,709,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益1,205,709,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,196,484,000
契約負債8,120,152,000
外部顧客への売上高71,409,872,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １.配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式293,70527.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金
セグメント表の脚注 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ事業、ネイルサロン運営事業、ＩＴ事業を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第21期第３四半期連結累計期間第22期第３四半期連結累計期間第21期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（千円）67,945,22771,467,34791,574,995経常利益（千円）1,548,0212,080,5332,516,614親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）854,3971,196,4841,452,318四半期包括利益又は包括利益（千円）883,1801,205,7091,480,662純資産額（千円）14,180,32415,171,29414,716,291総資産額（千円）48,560,59849,842,26448,694,862１株当たり四半期（当期）純利益（円）78.54111.12133.51自己資本比率（％）29.230.430.2 回次第21期第３四半期連結会計期間第22期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）27.0156.27 （注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。