財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙OLYMPUS CORPORATION
代表者の役職氏名、表紙取締役　代表執行役　社長兼CEO　　シュテファン・カウフマン
本店の所在の場所、表紙東京都八王子市石川町2951番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙東京3340局2111番(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIIFRS
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりです。 　当第３四半期連結累計期間において、Bain Capital Private Equity, LPが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66に対して、当社の完全子会社である株式会社エビデントの全株式を譲渡完了しました。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）業績の状況　前第２四半期連結会計期間において、当社は、Bain Capital Private Equity, LP（そのグループを含み、以下「ベインキャピタル」）が投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66との間で科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結しました。これに伴い、前第２四半期連結会計期間より、科学事業に関わる損益を非継続事業に分類しています。なお、売上高、営業利益、税引前四半期利益、継続事業からの四半期利益については、非継続事業を除いた継続事業の金額を、四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益については、継続事業及び非継続事業を合算した数値を表示しています。　また、当社グループは、従来「内視鏡事業」「治療機器事業」「科学事業」及び「その他事業」の４区分を報告セグメントとしておりましたが、前第２四半期連結会計期間より「内視鏡事業」「治療機器事業」及び「その他事業」の３区分に変更しています。　なお、上記の株式譲渡契約に基づき、当社から吸収分割により当社の科学事業を承継した当社の連結子会社である株式会社エビデント（以下、エビデント）の全株式については、2023年４月３日に譲渡を完了しました。 業績全般に関する動向　当第３四半期連結累計期間における世界経済は、持ち直しの動きが継続しましたが、世界的な金融引き締めや中国における不動産市場の停滞に伴う影響は、景気下振れのリスクとなっており、中東地域をめぐる情勢による影響も注視する必要があります。また、ウクライナにおける戦争や世界的なインフレもあり、原材料価格の上昇や、サプライチェーンの制約による影響が発生しました。わが国経済においても、景気は緩やかに持ち直している一方で、為替の変動や世界経済と同様に原材料価格の上昇、サプライチェーンの制約による影響が発生し、足元では令和６年能登半島地震による影響も注視する必要があります。　こうした環境下にあるものの、当社グループは、2023年５月に公表した経営戦略に沿って、「患者さんの安全と持続可能性」「成長のためのイノベーション」「生産性の向上」という３つの優先事項のもと、グローバル・メドテックカンパニーへの変革に向けて引き続き取り組んでいます。業績の状況以下(1)から(9)は継続事業の業績を、(10)は継続事業と非継続事業の合計の業績をそれぞれ示しています。（単位：百万円） 前第３四半期累計当第３四半期累計増減額増減率(1)売上高641,545675,71434,1695.3％
(2)売上原価207,821224,28116,4607.9％(3)販売費及び一般管理費306,085340,90734,82211.4％(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用14,933△71,491△86,424－(5)営業利益142,57239,035△103,537△72.6％(6)金融損益△3,202△6,017△2,815－(7)税引前四半期利益139,37033,018△106,352△76.3％(8)法人所得税費用33,75125,529△8,222△24.4％(9)継続事業からの四半期利益105,6197,489△98,130△92.9％(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益108,217235,212126,995117.4％為替レート(円/米ドル)136.51143.296.78－為替レート(円/ユーロ)140.59155.2914.70－為替レート(円/人民元)19.8819.980.10－ (1)売上高　前年同期比341億69百万円増収の6,757億14百万円となりました。内視鏡事業、治療機器事業、その他事業の全ての事業で増収となりました。詳細は下段の「セグメント別の動向に関する分析」に記載しています。
(2)売上原価　前年同期比164億60百万円増加の2,242億81百万円となりました。売上原価率は、内視鏡事業で小腸内視鏡システムの自主回収に伴う費用約42億円を引当計上したことにより、33.2％と前年同期比0.8ポイント悪化しました。(3)販売費及び一般管理費　前年同期比348億22百万円増加の3,409億７百万円となりました。主な要因は、効率性向上などを目的とした各種プロジェクト関連費用の増加や、将来の成長や品質保証・法規制対応をはじめとする事業運営基盤強化などに伴う人件費の増加です。(4)持分法による投資損益/その他の収益/その他の費用　持分法による投資損益、その他の収益およびその他の費用の合算で714億91百万円の費用となり、前年同期比で損益は864億24百万円悪化しました。その他の収益に関して、前期は、固定資産売却益約164億円、Medi-Tate Ltd.の買収対価の一部である条件付対価の公正価値の変動により、取得時の買収対価が修正され、約13億円を計上していましたが、当期は、「その他事業」に含まれていたコラーゲン事業等の譲渡益約11億円を計上しており、前年同期比で、185億77百万円減少しました。一方、その他の費用に関して、前期は、「Transform Olympus」を推進するための関連費用約22億円を計上していましたが、当期は、Veran Medical Technologies, Inc.の電磁ナビゲーションシステム等の製造・販売終了に関する損失約508億円や、総合的な品質変革プログラム Elevateに係る費用約170億円、社外転進支援制度の実施に伴う特別支援金等の費用約20億円、治療機器事業における開発資産の減損損失約14億円を計上しており、前年同期比で670億３百万円増加しました。(5)営業利益　上記の要因により、前年同期比1,035億37百万円減益の390億35百万円となりました。(6)金融損益　金融収益と金融費用を合わせた金融損益は60億17百万円の損失となり、前年同期比で28億15百万円悪化しました。損益の悪化は、主として各通貨に対して円安が進行したことにより為替差損が拡大したことによるものです。(7)税引前四半期利益　上記の要因により、前年同期比で1,063億52百万円減少し330億18百万円となりました。(8)法人所得税費用　税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期比で82億22百万円減少し255億29百万円となりました。(9)継続事業からの四半期利益　税引前四半期利益が減少したことにより、前年同期比で981億30百万円減少し74億89百万円となりました。(10)親会社の所有者に帰属する四半期利益　当第３四半期連結累計期間に非継続事業において科学事業の譲渡益約3,490億円を計上したことにより、前年同期比で1,269億95百万円増加となる2,352億12百万円となりました。 (為替影響)　為替相場は前年同期と比べ、対米ドル、ユーロ及び人民元は円安で推移しました。期中の平均為替レートは、１米ドル＝143.29円(前年同期は、136.51円)、１ユーロ＝155.29円(前年同期は、140.59円)、１人民元＝19.98円(前年同期は、19.88円)となり、売上高では前年同期比289億19百万円の増収要因、営業利益では前年同期比68億69百万円の増益要因となりました。 セグメント別の動向に関する分析[内視鏡事業]（単位：百万円） 前第３四半期累計当第３四半期累計増減額前年同期比売上高398,990419,31620,3265.1%営業損益110,70383,580△27,123△24.5% 　内視鏡事業の連結売上高は、4,193億16百万円（前年同期比5.1％増）、営業利益は、835億80百万円（前年同期比24.5％減）となりました。　消化器内視鏡領域では、消化器内視鏡システム「EVIS X1」を発売した北米が好調に推移した一方、前年同期にロシアなどで大型案件による押上げ効果のあった欧州や、反腐敗運動の影響を受けた中国で売上が減少し、前年同期並みとなりました。　外科内視鏡領域では、外科内視鏡システム「VISERA ELITEⅢ」を発売した欧州やアジア・オセアニアの売上が増加した結果、前年同期比プラス成長となりました。　医療サービス領域では、保守サービスを含む既存のサービス契約の安定的な売上に加えて、新規契約の増加もあり、全ての地域で前年同期比プラス成長となりました。　内視鏡事業の営業損益は、増収による売上利益の増加があったものの、小腸内視鏡システムの自主回収に伴う費用約42億円を引当計上したことに加え、将来の成長や品質保証・法規制対応をはじめとする事業運営基盤強化などに伴う人件費の増加や、品質保証・法規制対応などの各種プロジェクト関連費用の増加、総合的な品質変革プログラム Elevateに係る費用約108億円をその他の費用として計上したこともあり、減益となりました。 [治療機器事業]（単位：百万円） 前第３四半期累計当第３四半期累計増減額前年同期比売上高233,942247,22613,2845.7%営業損益48,116△16,176△64,292－ 　治療機器事業の連結売上高は、2,472億26百万円（前年同期比5.7％増）、営業損失は、161億76百万円（前年同期は、481億16百万円の営業利益）となりました。　消化器科処置具領域では、北米や欧州を中心にプラス成長となり、前年同期比増収となりました。また、膵管や胆管などの内視鏡診断・治療に使用するERCP（内視鏡的逆行性胆道膵管造影術）用の製品群、病変の切除に使用されるESD（内視鏡的粘膜下層剥離術）、EMR（内視鏡的粘膜切除術）用の製品群、スクリーニング検査における組織採取に用いられる生検鉗子等のサンプリングの売上が増加しました。　泌尿器科領域では、欧州やアジア・オセアニアを中心にプラス成長となり、為替の円安効果もあって前年同期比増収となりました。また、BPH（前立腺肥大症）用の切除用電極等も売上の増加に貢献しました。　呼吸器科領域では、北米や欧州を中心にプラス成長となり、為替の円安効果もあって前年同期比増収となりました。EBUS-TBNA（超音波気管支鏡ガイド下針生検）で主に使われる処置具で売上が増加しました。　その他の治療領域では、日本で他社製品の取り扱い終了前に需要が増加し、為替の円安効果もあり前年同期比増収となりました。　治療機器事業の営業損益は、増収による売上利益の増加があったものの、品質保証・法規制対応などの各種プロジェクト関連費用の増加や、将来の成長や品質保証・法規制対応をはじめとする事業運営基盤強化などに伴う人件費の増加に加え、Veran Medical Technologies, Inc.の電磁ナビゲーションシステム等の製造・販売終了に関する損失約508億円や、総合的な品質変革プログラム Elevateに係る費用約62億円、治療機器事業における開発資産の減損損失約14億円をその他の費用として計上したこともあり、減益となりました。 [その他事業]（単位：百万円） 前第３四半期累計当第３四半期累計増減額前年同期比売上高8,6139,1725596.5%営業損益△9179711,888－ 　その他事業では、人工骨補填材等の生体材料、整形外科用器具などの開発・製造・販売等を行っているほか、新規事業に関する研究開発や探索活動に取り組んでいます。　その他事業の連結売上高は、91億72百万円（前年同期比6.5％増）、営業利益は、９億71百万円（前年同期は、９億17百万円の営業損失）となりました。　売上高は、第１四半期連結会計期間にオリンパステルモバイオマテリアル株式会社において、コラーゲン事業の譲渡前に需要の増加があり、増収となりました。その他事業の営業損益は、コラーゲン事業等の譲渡益約11億円をその他の収益として計上したこともあり、改善しました。 （２）財政状態の状況　当第３四半期連結会計期間において、2022年12月に買収したOdin Medical Ltd.の取得資産と引受負債の公正価値を修正したことにより、前連結会計年度末の連結財政状態計算書を遡及修正しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況　１ 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記19.企業結合(暫定的な金額の修正)」をご参照ください。 [資産]　当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末から406億23百万円減少し、１兆4,680億78百万円となりました。流動資産では、科学事業の譲渡対価の受領を主因に現金及び現金同等物が1,792億43百万円増加、棚卸資産が235億23百万円増加、自己株式取得のための預託金を主因にその他の金融資産が174億23百万円増加、科学事業の譲渡益等に対する未収法人所得税が151億３百万円増加の一方で、科学事業の譲渡完了に伴い売却目的で保有する資産が1,696億21百万円減少しています。非流動資産では、為替の影響により有形固定資産が106億86百万円増加の一方で、科学事業の譲渡益等に対する繰延税金資産が970億48百万円減少し、また、Veran Medical Technologies, Inc.の減損を主因に無形資産が175億35百万円減少しています。 [負債]　負債合計は、前連結会計年度末から1,492億71百万円減少し、7,181億96百万円となりました。科学事業の譲渡益等に対する未払法人所得税が734億26百万円減少、科学事業の譲渡完了に伴い売却目的で保有する資産に直接関連する負債が432億53百万円減少、また、社債及び借入金が353億78百万円減少しています。 [資本]　資本合計は、前連結会計年度末から1,086億48百万円増加し、7,498億82百万円となりました。自己株式の取得1,416億50百万円、剰余金の配当202億40百万円を行った一方で、科学事業の譲渡益等、親会社の所有者に帰属する四半期利益を2,352億12百万円計上したこと、また在外営業活動体の換算差額を中心にその他の資本の構成要素が390億37百万円増加したことが主な要因です。 　以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の42.4％から51.1％となりました。 （３）キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から1,430億60百万円増加し、3,485億72百万円となりました。当第３四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。 [営業活動によるキャッシュ・フロー]　当第３四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、128億61百万円の減少（前第３四半期連結累計期間は549億43百万円の増加）となりました。減価償却費及び償却費の調整491億35百万円、減損損失の調整428億５百万円、税引前四半期利益330億18百万円、営業債権及びその他の債権の減少135億23百万円等の増加要因はあったものの、法人所得税の支払1,378億13百万円、棚卸資産の増加209億56百万円等により減少しています。 [投資活動によるキャッシュ・フロー]　当第３四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、3,914億45百万円の増加（前第３四半期連結累計期間は378億60百万円の減少）となりました。生産設備等、有形固定資産の取得に伴う支出344億８百万円、無形資産の取得による支出114億25百万円があったものの、科学事業の譲渡対価として3,790億91百万円を受領したこと、またエビデント等に対する貸付金529億31百万円を回収したことが主な要因です。 [財務活動によるキャッシュ・フロー]　当第３四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、2,407億85百万円の減少（前第３四半期連結累計期間は1,124億34百万円の減少）となりました。自己株式の取得のための支出及び預託金の支払1,600億円や長期 借入金の返済による支出400億円、配当金の支払202億40百万円が主な要因です。 （４）事業上および財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　なお、当第３四半期連結累計期間において、財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について変更はありません。 （５）研究開発活動　当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、609億65百万円です。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。 （協業契約）契約会社名相手先国名契約内容オリンパス㈱1. ソニー㈱ 2. ソニー・オリンパスメディカルソリューションズ㈱日本次世代内視鏡システムの製品開発における協業の実施 　当第３四半期連結会計期間において、終了した重要な契約は以下のとおりです。 （提携契約）契約会社名相手先国名契約内容契約期間オリンパス㈱テルモ㈱日本医療機器分野における開発・販売の提携2001年４月25日より１年、但し毎年自動延長（注）当社とテルモ株式会社は、2023年10月30日付で、上記提携契約を個別契約に移行することに合意しました。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日オリンパス株式会社取締役会　御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山﨑　隆浩 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士吉田　哲也 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士今野　光晴 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているオリンパス株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び要約四半期連結財務諸表注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、オリンパス株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間の経営成績並びに第３四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第155期第３四半期連結累計期間第156期第３四半期連結累計期間第155期会計期間自2022年４月１日至2022年12月31日自2023年４月１日至2023年12月31日自2022年４月１日至2023年３月31日売上高（百万円）641,545675,714881,923（第３四半期連結会計期間）(224,485)(239,070) 税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）139,37033,018182,294親会社の所有者に帰属する四半期（当期）利益（百万円）108,217235,212143,432（第３四半期連結会計期間）(41,381)(18,916) 親会社の所有者に帰属する四半期（当期）包括利益（百万円）144,412271,045196,481親会社の所有者に帰属する持分（百万円）604,468749,882640,085総資産額（百万円）1,392,6081,468,0781,508,701基本的１株当たり四半期（当期）利益（円）85.12191.59113.22（第３四半期連結会計期間）(32.64)(15.84) 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益（円）85.04191.15113.08親会社所有者帰属持分比率（％）43.451.142.4営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）54,943△12,86198,490投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△37,860391,445△58,414財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△112,434△240,785△143,178現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高（百万円）211,323348,572205,512（注）１．当社は要約四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。２．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。３．前第２四半期連結会計期間より、科学事業を非継続事業に分類しております。この結果、上記指標の売上高及び税引前四半期利益は、非継続事業を除いた継続事業の金額を表示し、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業及び非継続事業の合算を表示しております。４．当第３四半期連結会計期間において、企業結合に係る取得資産及び引受負債について暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、要約四半期連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、前連結会計年度(第155期)の関連する主要な経営指標等については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。遡及修正の内容については、「第４ 経理の状況、１ 要約四半期連結財務諸表、要約四半期連結財務諸表注記19.企業結合（暫定的な金額の修正）」をご参照ください。