財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙Mitsubishi UFJ Financial Group, Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表執行役社長 亀　澤　宏　規
本店の所在の場所、表紙東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
電話番号、本店の所在の場所、表紙(03)3240－8111(代表)
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２ 【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社260社及び持分法適用関連会社48社で構成され、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」を目指し、銀行業務、信託銀行業務、証券業務を中心に、クレジットカード・貸金業務、リース業務、資産運用業務、その他業務を行っております。当社は、当社の関係会社に係る経営管理及びこれに附帯する業務を行っております。当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容については、重要な変更はありません。 また、当第3四半期連結累計期間における、主要な関係会社の異動は以下のとおりであります。 (デジタルサービス事業本部)・2023年6月30日付で、株式会社カンムは、持分法適用関連会社から連結子会社となりました。 (受託財産事業本部)・2023年10月1日付で、エム・ユー投資顧問株式会社は、三菱ＵＦＪ不動産投資顧問株式会社に商号を変更しました。・2023年10月1日付で、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社は、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に商号を変更しました。 (その他)・2023年8月25日付で、Global Open Network株式会社は清算手続を完了いたしました。
事業等のリスク １ 【事業等のリスク】
　前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある新たな事項又は重要な変更として当社が認識しているものは以下のとおりです。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、本四半期報告書提出日現在において判断したものです。なお、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報　第２ 事業の状況　３ 事業等のリスク」の項目番号に対応するものです。 当社グループは、各種のリスクシナリオが顕在化した場合の影響度と蓋然性に基づき、その重要性を判定しており、今後約1年間で最も注意すべきリスク事象をトップリスクとして特定しています。2024年1月の当社リスク委員会において特定されたトップリスクのうち、主要なものは以下のとおりです。当社グループでは、トップリスクを特定することで、それに対しあらかじめ必要な対策を講じて可能な範囲でリスクを制御するとともに、リスクが顕在化した場合にも機動的な対応が可能となるように管理を行っています。また、経営層を交えてトップリスクに関し議論することで、リスク認識を共有した上で実効的対策を講じるように努めています。 主要なトップリスクリスク事象リスクシナリオ(例)資本余力低下／リスクアセット増加・　グローバルな金利上昇を受けた債券評価損の拡大等による資本運営への影響。外貨流動性リスク・　市況悪化による外貨流動性の枯渇又はコストの大幅な増加。与信費用増加・　グローバルベースで実体経済が急速に失速することに伴う与信費用増加。・　与信集中業種等における信用悪化に伴う与信費用増加。ＩＴリスク・　サイバー攻撃による顧客情報の流出、サービス停止及び評判悪化等。・　システム障害発生による補償費用支払及び評判悪化等。気候変動に関するリスク・　気候変動に関するリスクへの対応や開示が不十分であると見做されることによる当社グループの企業価値の毀損。・　取引先への影響を通じた当社与信ポートフォリオ管理・運営への影響。 ※リスク事象：2024年1月の当社リスク委員会での審議を経て、取締役会に報告されたものの一例です。一般的に起こり得る事象で、当社固有でない情報も含まれます。 ３．ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革に係るリスク当社グループでは、デリバティブ、貸出、債券、証券化商品等、従来多数の取引において、ロンドン銀行間取引金利(ＬＩＢＯＲ)及び関連する各種金利指標(以下、「ＬＩＢＯＲ等」)を参照していました。ＬＩＢＯＲ運営機関であるICE Benchmark Administrationは、パネル行の呈示レートに基づき算出するＬＩＢＯＲについて、2021年12月末に日本円・英ポンド・ユーロ・スイスフランの全テナー並びに米ドル1週間物及び2ヶ月物の公表を、2023年6月末には米ドルの残り全てのテナーの公表をそれぞれ停止しています。当社グループでは、これまでＬＩＢＯＲの公表停止に備え、ＬＩＢＯＲ等の金利指標の改革や代替金利指標への移行対応を進めてきており、2021年12月末に公表停止となったＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引の対応には目途がつきました。2023年6月末に公表停止となった米ドルＬＩＢＯＲの各テナー及び関連する各種金利指標を参照する取引についても、代替金利指標への移行が大きく進展しましたが、一部の移行が困難な取引については立法的救済措置を適用しつつ、残る取引について引き続き代替金利指標への移行対応を進めております。但し、引き続きＬＩＢＯＲ等から代替金利指標への移行は、これらの代替金利指標に係る経済的な特性・成果、市場動向、また会計・規制上の取扱いを含め、複雑かつ不確実な要素があり、これによって、以下の事由を含め、当社の事業、財務状況及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。・　当社グループの金融資産及び負債に含まれるＬＩＢＯＲ等を参照するローンやデリバティブを含む幅広い金融商品の価格、流動性、収益性及び取引可能性に悪影響を及ぼす可能性・　既存のＬＩＢＯＲ等を参照する契約の参照金利をＬＩＢＯＲ等から代替金利指標に変更するための契約修正等が想定通りに完了しない可能性・　顧客、取引相手方等との間で、金利指標の改革や代替金利指標への移行に伴う、契約の解釈、代替金利指標との価値調整等に係る紛争が生じる、あるいは顧客との取引における不適切な取引慣行及び優越的地位の濫用等に関する紛争に繋がる可能性・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に関する規制当局への対応が必要となる可能性・　ＬＩＢＯＲ等の改革や代替金利指標への移行に対応するための事務やリスク管理に係るシステムが十分に機能しない可能性 15．不公正・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘や、これらに伴う処分等を受けるリスク当社グループは、事業を行っている本邦及び海外における法令、規則、政策、自主規制等を遵守する必要があり、国内外の規制当局による検査、調査等の対象となっております。当社グループはコンプライアンス・リスク管理態勢及びプログラムの強化に継続して取り組んでおりますが、かかる取組みが全ての法令等に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。当社グループが、マネー・ローンダリング、経済制裁への対応、贈収賄・汚職防止、金融犯罪その他の不公正・不適切な取引に関するものを含む、適用ある法令及び規則を遵守できない場合、あるいは、社会規範・市場慣行・商習慣に反するものとされ、顧客視点の欠如等があったものとされる場合には、罰金、課徴金、懲戒、評価の低下、業務改善命令、業務停止命令、許認可の取消しを受ける可能性があります。また、当社グループが顧客やマーケット等の信頼を失い、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響が生じる可能性があります。将来、当社グループが戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際にも、悪影響を及ぼすおそれがあります。2019年2月に、三菱ＵＦＪ銀行は、米国通貨監督庁(Office of the Comptroller of the Currency。以下「ＯＣＣ」といいます。)との間で、同行のニューヨーク支店、ロスアンゼルス支店及びシカゴ支店において、米国の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢等が不十分であるとのＯＣＣからの指摘に関し、改善措置等を講じることで合意しました。三菱ＵＦＪ銀行は、上述の事象に関連する事項について必要な対応を行い、ＯＣＣは2022年12月に同行の銀行秘密法に基づくマネー・ローンダリング防止に関する内部管理態勢に係る当該合意を解除しました。また、当社グループは、当社の銀行子会社を含むパネル行が各種銀行間指標金利の算出機関に呈示した内容等を調査している各国の政府当局から、情報提供命令等を受けておりました。また為替業務に関しても、当局から同様の情報提供要請を受けており、一部の当局との間では制裁金の支払いに合意しました。当社グループは、これらの調査に対して協力を行い、独自の調査等を実施しております。上記に関連して、当社グループは、指標金利であれば他のパネル行、為替業務であればその他金融機関とともに、複数の民事訴訟の被告となっております。今後、関係当局より更なる制裁金支払の処分等を受け、又は関係当局との間で新たな和解金の支払合意を行うなどの可能性を含め、新たな展開又は類似の事象により、当社グループに重大な財務上その他の悪影響が生じる可能性があります。 19．規制変更のリスクグローバルな金融サービス提供者として、当社グループの事業は国内外の法律、規則、政策、会計基準、実務慣行及び解釈、並びに国際的な金融規制等の継続的な変更のリスクにさらされております。主要な金融機関は、新技術、地政学上の変化、環境・社会・ガバナンス上の懸念、及び国際金融セクターに関するその他の懸念事項を背景とする、より厳しい法律、規制及び基準等への対応を迫られています。また、金融業界における不祥事やリスク管理の不備、金融機関の破綻に関する事案を受け、社内のコンプライアンス・リスク管理体制の強化を求める動きも強まっています。当社グループに適用される法律、規制及び基準等は複雑で、多くの場合、これらを当社グループのビジネスに適用するに際しては、解釈を伴う決定が必要となります。法律、規則、政策、会計基準、実務慣行、解釈の変更及びその影響は、より多くの経営資源の投入のみならず、経営にも影響を与え、場合によっては経営戦略を変更せざるを得なくなるおそれがあります。第三者への委託により実施するものを含むコンプライアンスのプログラムやシステムについては、必要な強化を計画通りに実施できなくなる可能性も出てきます。また、当社グループに適用される法律や規制への対応が不十分な場合、罰金、警告、レピュテーションの悪化、業務改善及びその他の行政命令、営業の強制的停止、将来の戦略的イニシアチブに規制当局から承認が得られないこと、深刻な場合としては営業認可の取消を受ける場合等、当社グループの財政状況及び経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、以下のとおりとなりました。 当第3四半期連結累計期間の連結業務粗利益は、前第3四半期連結累計期間に計上した投信解約益の剥落や、MUFG Union Bank, N.A.(以下、ＭＵＢ)株式譲渡影響により資金利益が減少した一方、海外の融資関連手数料増加や受託財産業務の手数料増加主因とした役務取引等利益の増加、前第3四半期連結累計期間に計上した国債等債券関係損益の反動等により、前第3四半期連結累計期間比392億円増加して36,191億円となりました。営業費は、前第3四半期連結累計期間比994億円減少して20,988億円となり、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)は、前第3四半期連結累計期間比1,387億円増加して15,202億円となりました。与信関係費用総額は、前第3四半期連結累計期間における、ＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の貸出金に係る公正価値評価による損失の反動を主因に、前第3四半期連結累計期間比2,208億円費用が減少し、株式等関係損益は、政策保有株式の売却を主因に、前第3四半期連結累計期間比243億円増加しました。このほか、前第3四半期連結累計期間における、ＭＵＢ株式の譲渡契約締結に伴い発生した売却対象の有価証券に係る公正価値評価による損失の反動により、その他の臨時損益が前第3四半期連結累計期間比5,647億円増加しました。以上の結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比9,529億円増加して18,018億円となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比9,547億円増加して12,979億円となりました。財政状態につきましては、総資産が前連結会計年度末比102,574億円増加して3,970,569億円、純資産は前連結会計年度末比17,220億円増加して199,949億円となりました。主要な勘定残高といたしましては、資産の部では、貸出金が前連結会計年度末比50,136億円増加して1,141,599億円、有価証券が前連結会計年度末比27,414億円減少して840,054億円となりました。負債の部では、預金が前連結会計年度末比26,480億円増加して2,162,575億円となりました。なお、銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下の1.23％となりました。 当第3四半期連結累計期間における主な項目の分析は、以下のとおりであります。 [経営成績の分析] (単位：億円)前第3四半期連結会計期間(A)当第3四半期連結会計期間(B)前第3四半期連結会計期間比(B-A)連結業務粗利益35,79836,191392 (信託勘定償却前連結業務粗利益)(35,798)(36,191)(392) 資金利益23,13717,999△5,137 信託報酬1,0731,021△52 うち与信関係費用(信託勘定)―00 役務取引等利益11,40511,829423 特定取引利益3,9263,211△715 その他業務利益△3,7452,1295,875 うち国債等債券関係損益△5,723△1,9703,753営業費21,98320,988△994 うちのれん償却額1561560連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)13,97115,3591,387連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)13,81515,2021,387一般貸倒引当金繰入額(△は繰入)784△963△1,747連結業務純益14,59914,239△360臨時損益(△は費用)△6,1103,7799,889 与信関係費用△6,608△2,4274,181 貸出金償却△5,469△1,1944,275 個別貸倒引当金繰入額△1,185△1,16123 その他の与信関係費用46△70△117 貸倒引当金戻入益――― 偶発損失引当金戻入益(与信関連)232―△232 償却債権取立益7467547 株式等関係損益2,0312,274243 株式等売却益2,3722,45684 株式等売却損△211△12586 株式等償却△129△5673 持分法による投資損益3,5763,61842 その他の臨時損益△6,088△4415,647経常利益8,48918,0189,529特別損益△645△411234 うち固定資産処分損益27370 うち減損損失△117△260△143 うち関連会社株式売却損△294―294 うち持分変動損益△237△21917税金等調整前四半期純利益7,84317,6079,763法人税、住民税及び事業税3,2403,512271法人税等調整額574559△14法人税等合計3,8154,072256四半期純利益4,02813,5359,506非支配株主に帰属する四半期純利益596555△40親会社株主に帰属する四半期純利益3,43112,9799,547(参考) 与信関係費用総額(△は費用)＊△4,845△2,6362,208 ＊与信関係費用(信託勘定)＋一般貸倒引当金繰入額＋与信関係費用(臨時損益)＋貸倒引当金戻入益＋偶発損失引当金戻入益(与信関連)＋償却債権取立益 [財政状態の分析] (ｉ)貸出金(含む信託勘定)貸出金(含む信託勘定)は、国内店、海外店、海外子会社いずれも増加し、前連結会計年度末比48,546億円増加して1,152,788億円となりました。 (単位：億円)前連結会計年度末(A)当第3四半期連結会計期間末(B)前連結会計年度末比(B－A)貸出金残高(含む信託勘定) 1,104,2411,152,78848,546うち国内店＊ 673,595681,0887,492うち住宅ローン 146,323142,463△3,860うち海外店 312,692343,20330,511うち国内子会社〔アコム〕 10,94911,644694うち国内子会社〔三菱ＵＦＪニコス〕 1,2001,194△6うち海外子会社〔クルンシイ(アユタヤ銀行)〕 56,77863,1186,340うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(中国)〕 12,84913,412563うち海外子会社〔ＭＵＦＧバンク(ヨーロッパ)〕 11,80312,440637うち海外子会社〔ダナモン銀行〕 10,81814,3663,547 ＊持株会社、MUFG Americas Holdings Corporation、並びにクルンシイ(アユタヤ銀行)向け貸出金を除いております。 ○銀行法及び再生法に基づく債権銀行法及び再生法に基づく不良債権比率は、前連結会計年度末比0.03ポイント低下の1.23％となりました。 銀行法及び再生法に基づく債権の状況　部分直接償却後 前連結会計年度末(A)(億円)当第3四半期連結会計期間末(B)(億円)前連結会計年度末比(B－A)(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権 1,9832,420437危険債権 7,4627,352△109要管理債権 6,1886,1978三月以上延滞債権 23626528貸出条件緩和債権 5,9525,931△20小計 15,63415,970336正常債権 1,217,6621,276,23458,572債権合計 1,233,2961,292,20558,909 不良債権比率 1.26％1.23％△0.03％ (ⅱ)預金(2行合算)預金(2行合算)は、国内法人預金その他が減少するも、国内個人預金や海外店が増加し、前連結会計年度末比14,892億円増加して2,048,343億円となりました。 (単位：億円)前連結会計年度末(A)当第3四半期連結会計期間末(B)前連結会計年度末比(B－A)預金 2,033,4502,048,34314,892うち国内個人預金 908,546932,49523,949うち国内法人預金その他 821,419793,240△28,179うち海外店 298,583318,41119,827
(注) １　「2行合算」とは、株式会社三菱ＵＦＪ銀行と三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の単体数値の単純合計を示しております。２　譲渡性預金、特別国際金融取引勘定分、並びに2行間の一部預金を除いております。 (ⅲ)その他有価証券評価差額その他有価証券評価差額は、国内債券は減少しましたが、国内株式、外国債券等を含むその他が増加したため、前連結会計年度末比6,447億円増加の20,649億円となりました。 (単位：億円)前連結会計年度末(A)当第3四半期連結会計期間末(B)前連結会計年度末比(B－A)その他有価証券評価差額 14,20120,6496,447国内株式 27,20732,2095,002国内債券 △1,200△1,272△72その他 △11,805△10,2861,518 [セグメント別の状況]当第3四半期連結累計期間における主な報告セグメントの営業純益は、デジタルサービス事業本部で前第3四半期連結累計期間比114億円増加して1,779億円、法人・リテール事業本部で前第3四半期連結累計期間比496億円増加して1,447億円、コーポレートバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,410億円増加して4,467億円、グローバルコマーシャルバンキング事業本部で前第3四半期連結累計期間比51億円減少して2,173億円、受託財産事業本部で前第3四半期連結累計期間比105億円増加して903億円、グローバルＣＩＢ事業本部で前第3四半期連結累計期間比824億円増加して3,679億円、市場事業本部で前第3四半期連結累計期間比1,143億円減少して2,283億円となりました。また、当第3四半期連結累計期間において、事業本部間の粗利益・経費の配賦方法を変更しており、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、変更後の算定方法に基づいた数値で比較をしております。 ［国内・海外別収支］国内・海外別収支の内訳は次のとおりであります。当第3四半期連結累計期間の資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は国内が24,886億円で前年同期比41億円の減益、海外が19,010億円で前年同期比1,072億円の減益となり、合計では36,191億円で前年同期比392億円の増益となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前第3四半期連結累計期間1,902,3551,128,973717,5902,313,738当第3四半期連結累計期間1,408,7251,030,256639,0031,799,977　うち資金運用収益前第3四半期連結累計期間2,543,8352,238,2481,023,4413,758,642当第3四半期連結累計期間2,624,8843,877,3331,158,1925,344,025　うち資金調達費用前第3四半期連結累計期間641,4801,109,274305,8501,444,904当第3四半期連結累計期間1,216,1582,847,077519,1893,544,047信託報酬前第3四半期連結累計期間103,46811,1237,201107,390当第3四半期連結累計期間109,844―7,677102,167役務取引等収支前第3四半期連結累計期間703,775636,818200,0091,140,584当第3四半期連結累計期間739,844566,571123,4841,182,932　うち役務取引等　収益前第3四半期連結累計期間974,087747,938337,8901,384,135当第3四半期連結累計期間1,029,621688,985264,6931,453,913　うち役務取引等　費用前第3四半期連結累計期間270,312111,120137,881243,550当第3四半期連結累計期間289,777122,413141,209270,981特定取引収支前第3四半期連結累計期間36,350223,814△132,526392,691当第3四半期連結累計期間84,289226,335△10,497321,122　うち特定取引収益前第3四半期連結累計期間127,250404,166119,647411,769当第3四半期連結累計期間145,040302,976126,893321,122　うち特定取引費用前第3四半期連結累計期間90,899180,351252,17319,077当第3四半期連結累計期間60,75076,640137,391―その他業務収支前第3四半期連結累計期間△253,1767,524128,923△374,575当第3四半期連結累計期間145,96377,86410,902212,926　うちその他業務　収益前第3四半期連結累計期間394,753347,685432,994309,445当第3四半期連結累計期間445,939205,304130,397520,845　うちその他業務　費用前第3四半期連結累計期間647,930340,161304,071684,021当第3四半期連結累計期間299,975127,439119,495307,919
(注) １　「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社(海外店を除く。以下、「国内連結子会社」という。)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下、「海外連結子会社」という。)であります。２　「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ［国内・海外別役務取引の状況］国内及び海外の役務取引等収支の状況は次のとおりであります。当第3四半期連結累計期間の国内の役務取引は、役務取引等収益が10,296億円で前年同期比555億円の増収、役務取引等費用が2,897億円で前年同期比194億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比360億円増加して7,398億円となりました。海外の役務取引は、役務取引等収益が6,889億円で前年同期比589億円の減収、役務取引等費用が1,224億円で前年同期比112億円増加した結果、役務取引等収支では、前年同期比702億円減少して5,665億円となりました。この結果、役務取引等収支合計では前年同期比423億円増加して11,829億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前第3四半期連結累計期間974,087747,938337,8901,384,135当第3四半期連結累計期間1,029,621688,985264,6931,453,913 うち為替業務前第3四半期連結累計期間113,91410,8793,239121,554当第3四半期連結累計期間116,04111,4513,358124,134　うちその他　商業銀行業務前第3四半期連結累計期間160,362319,75417,750462,366当第3四半期連結累計期間163,849358,26020,753501,355　うち信託関連業務前第3四半期連結累計期間90,347637,34983,062当第3四半期連結累計期間90,0912947,43582,951　うち保証業務前第3四半期連結累計期間84,75733,64427,19991,203当第3四半期連結累計期間87,60137,80127,41397,989　うち証券関連業務前第3四半期連結累計期間66,90666,19221,472111,626当第3四半期連結累計期間82,99066,46824,082125,376役務取引等費用前第3四半期連結累計期間270,312111,120137,881243,550当第3四半期連結累計期間289,777122,413141,209270,981　うち為替業務前第3四半期連結累計期間16,49211,95050227,940当第3四半期連結累計期間15,96012,5711,46027,071
(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２　「その他商業銀行業務」には、預金・貸出業務、代理業務、保護預り・貸金庫業務等を含んでおります。３　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ［国内・海外別特定取引の状況］国内及び海外の特定取引収支の状況は次のとおりであります。当第3四半期連結累計期間の国内の特定取引は、特定取引収益が1,450億円で前年同期比177億円の増収、特定取引費用が607億円で前年同期比301億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比479億円増加して842億円となりました。海外の特定取引は、特定取引収益が3,029億円で前年同期比1,011億円の減収、特定取引費用が766億円で前年同期比1,037億円減少した結果、特定取引収支では、前年同期比25億円増加して2,263億円となりました。この結果、特定取引収支合計では前年同期比715億円減少して3,211億円となりました。 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前第3四半期連結累計期間127,250404,166119,647411,769当第3四半期連結累計期間145,040302,976126,893321,122　うち商品有価　証券収益前第3四半期連結累計期間110,05443,680153,734―当第3四半期連結累計期間136,75998,23180,233154,757　うち特定取引　有価証券収益前第3四半期連結累計期間6,215351,4394,811当第3四半期連結累計期間1,7351,0824492,367　うち特定金融　派生商品収益前第3四半期連結累計期間10,238360,448△36,270406,957当第3四半期連結累計期間5,570203,46546,210162,825　うちその他の　特定取引収益前第3四半期連結累計期間7412744―当第3四半期連結累計期間975196―1,172特定取引費用前第3四半期連結累計期間90,899180,351252,17319,077当第3四半期連結累計期間60,75076,640137,391―　うち商品有価　証券費用前第3四半期連結累計期間4,227162,873148,62918,471当第3四半期連結累計期間1,40571,42972,834―　うち特定取引　有価証券費用前第3四半期連結累計期間△21,4411,439―当第3四半期連結累計期間11438449―　うち特定金融　派生商品費用前第3四半期連結累計期間86,67414,686101,361―当第3四半期連結累計期間59,3344,77364,107―　うちその他の　特定取引費用前第3四半期連結累計期間―1,349744605当第3四半期連結累計期間――――
(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ［国内・海外別預金残高の状況］○　預金の種類別残高(末残) 種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前第3四半期連結会計期間168,696,54856,852,8195,163,931220,385,436当第3四半期連結会計期間173,039,03946,914,2543,695,710216,257,583　うち流動性預金前第3四半期連結会計期間131,027,15536,010,9113,336,018163,702,048当第3四半期連結会計期間134,443,74623,466,9892,007,223155,903,513　うち定期性預金前第3四半期連結会計期間29,904,27120,727,1341,740,70748,890,698当第3四半期連結会計期間30,124,16123,197,9891,651,52851,670,622　うちその他前第3四半期連結会計期間7,765,121114,77387,2057,792,689当第3四半期連結会計期間8,471,131249,27436,9588,683,447譲渡性預金前第3四半期連結会計期間2,477,68611,589,73415,22014,052,200当第3四半期連結会計期間3,038,89113,871,79614,34016,896,348総合計前第3四半期連結会計期間171,174,23568,442,5535,179,151234,437,637当第3四半期連結会計期間176,077,93060,786,0503,710,050233,153,931
(注) １　「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３　定期性預金＝定期預金＋定期積金４　「相殺消去額」とは、連結会社間の内部取引等に係る消去額合計であります。 ［国内・海外別貸出金残高の状況］○　業種別貸出状況(末残・構成比) 業種別前第3四半期連結会計期間当第3四半期連結会計期間金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)67,609,799100.0068,373,248100.00　製造業11,775,22317.4211,770,98717.22　建設業863,1471.28900,5371.32　卸売業、小売業6,978,03410.326,625,2419.69　金融業、保険業6,419,1969.496,733,1399.85　不動産業、物品賃貸業11,942,01517.6613,015,28419.03　各種サービス業2,846,1604.212,795,5004.09　その他26,786,02039.6226,532,55838.80海外及び特別国際金融取引勘定分51,623,026100.0045,786,653100.00　政府等575,8301.11396,0980.86　金融機関14,169,50527.4515,035,10832.84　その他36,877,69171.4430,355,44766.30合計119,232,825―114,159,902―
(注) 「国内」とは、当社及び国内連結子会社(海外店を除く)であります。「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。
(2) 従業員の状況 従業員数が当第3四半期連結累計期間においては、主としてHC Consumer Finance Philippines, Inc.を初めとする4社を子会社化したこと伴い、従業員数は「グローバルコマーシャルバンキング事業本部」セグメントにおいて、15,269名増加し、63,959名となりました。また、当社グループ合計では、15,989名増加し143,111名となりました。なお、従業員数は、海外現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員数を含んでおりません。 (3) 主要な設備 株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は固定資産をセグメントに配分しておりますが、その他の子会社は固定資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。 ① 当第3四半期連結累計期間に新たに確定した重要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却の計画及び前連結会計年度末における重要な設備の新設、除却等の計画の変更は、次のとおりであります。(㈱三菱ＵＦＪ銀行)a 新たに確定した重要な設備計画 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行――新設新預為基盤構築21,6317,738自己資金2022年2月2026年1月
(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。 b 重要な設備計画の変更 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行――拡充グローバル決済HUBの本邦導入(変更前)13,670(変更後)13,87210,838自己資金2021年5月2025年11月国内連結子会社株式会社三菱ＵＦＪ銀行――更改 次世代コアバンキングシステムの香港導入(変更前)13,233(変更後)13,59617,600自己資金2020年9月2024年1月
(注)　１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。　　　２　投資予定金額に外貨が含まれる場合、円貨に換算しております。 (三菱ＵＦＪ証券ホールディングス㈱)a 重要な設備計画の変更 会社名店舗名その他所在地区分設備の内容投資予定金額(百万円)資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額国内連結子会社 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社 ――更改WMM領域の基幹システム更改に係るシステム投資の件11,9203,427自己資金2018年9月(変更前)2024年11月(変更後)2024年12月
(注)　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。
経営上の重要な契約等 ３ 【経営上の重要な契約等】
(1) Link Administration Holdings Limitedの株式取得にかかる売買契約締結　　　当社の連結子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は、豪州のLink Administration Holdings Limited(以下、「Ｌｉｎｋ社」という。)の発行済株式の100%を取得(以下、「本件株式取得」という。)し、子会社化するための手続きを開始することを決定いたしました。　　　本件株式取得にあたり、2023年12月18日、Ｌｉｎｋ社との間で本件株式取得に関する合意内容を定めるScheme Implementation Deedを締結いたしました。 　　① 本件株式取得の目的及び戦略的意義 ＭＵＦＧは持続的な成長、収益力の強化に向けた戦略として、グローバルＡＭ／ＩＳ事業を含む成長領域への資本活用を掲げており、インオーガニック出資も活用して、グローバルに展開する資産管理事務・ファンドアドミニストレーション会社の買収・ビジネス拡大をして参りました。 Ｌｉｎｋ社は豪州私的年金の加入者約4割(1,000万口座)に年金関連サービスを提供する豪州年金運営管理業界のトップ企業です。また豪州・英国・インドを中心として株主名簿管理・株式報酬制度・ＩＲ等の発行体とステークホルダーを繋ぐ証券代行関連事業も展開し、各国でトップクラスのシェアを獲得しております。またＬｉｎｋ社が持つデジタルプラットフォームは、上記事業の展開を通じて全世界で1億名以上の資産管理のために利用されております。 本件株式取得により、海外における年金運営管理及び証券代行関連事業の機能獲得を通じた海外展開の加速と、豪州年金基金や海外上場企業等の顧客基盤へのグローバルＩＳのサービス提供が可能となり、グローバルＩＳ事業の展開地域・成長機会・事業規模の更なる拡大・強化を図ってまいります。 　　② 本件株式取得の概要　　(ⅰ) 株式取得者　　　　　　　　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社　　(ⅱ) 対象会社　　　　　　　　　Link Administration Holdings Limited　　(ⅲ) 取得金額　　　　　　　　　1,110百万豪ドル、１株あたり株価2.1豪ドル 　　③ Link Administration Holdings Limitedの概要　　(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　Link Administration Holdings Limited　　(ⅱ) 所在地　　　　　　　　　 680 George Street, Sydney NSW 2000, Australia　　(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　Vivek Bhatia, CEO and Managing Director　　(ⅳ) 事業内容　　　　　　　　　年金運営管理業務、証券代行業務　　(ⅴ) 資本金　　　　　　　　　　1,007百万豪ドル(2023年12月31日現在)　　(ⅵ) 設立年月日　　　　　　　　2006年7月28日
(2) HC Consumer Finance Philippines, Inc.及びPT Home Credit Indonesiaの買収における株式売買契約　　　当社の連結子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行(以下、「三菱ＵＦＪ銀行」という。)、Bank of Ayudhya Public Company Limited(以下、「クルンシィ(アユタヤ銀行)」という。)及びPT Adira Dinamika Multi Finance Tbk(以下、「ＡＤＭＦ」という。)は、2022年11月24日付で、Home Credit社(以下、「ＨＣ」という。)の子会社であるHC Consumer Finance Philippines, Inc.(以下、「ＨＣフィリピン」という。)の全株式及びPT Home Credit Indonesia(以下、「ＨＣインドネシア」という。)の株式85％を買収する株式売買契約をＨＣと締結いたしました。三菱ＵＦＪ銀行及びクルンシィ(アユタヤ銀行)は、ＨＣフィリピンの株式取得の対価として、2023年6月1日に約396百万ユーロ、同年9月22日に追加価格調整分として約72百万ユーロ、更に同年12月22日に一部価格調整分として約0.3百万ユーロ、総額で約468百万ユーロを支払いました。また、クルンシィ(アユタヤ銀行)及びＡＤＭＦは、ＨＣインドネシアの株式取得の対価として、2023年10月2日に約200百万ユーロ*1を支払いました。なお、本件後の議決権所有割合は、ＨＣフィリピンがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・三菱ＵＦＪ銀行25％、ＨＣインドネシアがクルンシィ(アユタヤ銀行)75％・ＡＤＭＦ9.83％となります。 　　*1 契約に基づく価格調整あり 　　① PT Adira Dinamika Multi Finance Tbkの概要　　(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　PT Adira Dinamika Multi Finance Tbk　　(ⅱ) 所在地　　　　　　　　　　Millennium Centennial Center IFI. 53rd-61st, JI. Jenderal Sudirman　　　　　　　　　　　　　　　　　 Kav. 25, Jakarta 12920　　(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　 I Dewa Made Susila, President Director　 (ⅳ) 事業内容　　　　　　　　 オートローンの提供等　　(ⅴ) 資本金　　　　　　　　　　1,000億ルピア(2023年12月31日現在)　　(ⅵ) 設立年月日　　　　　　　　1990年11月13日　　　ＡＤＭＦは、PT Bank Danamon Indonesia, Tbk.(以下、「ダナモン銀行」という。)の子会社で、オートローンを中心に事業を展開しております。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ダナモン銀行とＡＤＭＦを2019年4月に連結子会社化いたしました。 　　② HC Consumer Finance Philippines, Inc.の概要　　(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　HC Consumer Finance Philippines, Inc.　　(ⅱ) 所在地　　　　　　　　 　15th Floor Ore Central, 31st Street corner 9th Avenue, Bonifacio Global City, Taguig, Philippines　　(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　 David Minol, CEO　　(ⅳ) 事業内容　　　　　　　　　耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等　　(ⅴ) 資本金　　　　　　　　　　7,625,000,700ペソ(2023年12月31日現在)　　(ⅵ) 設立年月日　　　　　　　　2013年1月25日 　　③ PT Home Credit Indonesiaの概要　　(ⅰ) 名称　　　　　　　　　　　PT Home Credit Indonesia　　(ⅱ) 所在地　　　　　　　　　　Plaza Oleos 8th Floor, Jl. T.B Simatupang No. 53A, Pasar Minggu,　　　　　　　　　　　　　　　　　 Jakarta Selatan, Indonesia　　(ⅲ) 代表者の役職・氏名　　　　Animesh Narang, CEO　　(ⅳ) 事業内容　　　 　耐久財購入時の個人向けＰＯＳローン*2等　　(ⅴ) 資本金　　　　　　　　　　6,000億ルピア(2023年12月31日現在)　　(ⅵ) 設立年月日　　　　　　　　2012年1月30日　　　ＨＣフィリピン及びＨＣインドネシアは、ＰＯＳローン*2やキャッシュローン等の金融サービスを提供するコンシューマーファイナンスカンパニーです。当社及び三菱ＵＦＪ銀行は、ＨＣフィリピンを2023年6月に、ＨＣインドネシアを同年10月に連結子会社化いたしました。 　　*2 Point of Saleローンの略。耐久財(自動車や家電施肥品等)の販売店等での商品購入時に提供する割賦ローン

Shareholders

大株主の状況 (5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結有限責任監査法人ト ー マ ツ
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 　　取　締　役　会　　　御　中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東　　京　　事　　務　　所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 中　 　村　 　裕　　 治　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 内　　 田　 　彰　 　彦　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 水 島 健 太 郎　指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大　　 塚　 　嵩　 　之　 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上
(注) １　上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

有形固定資産1,220,594,000,000
無形固定資産1,504,758,000,000
退職給付に係る資産1,387,833,000,000
繰延税金資産223,972,000,000

BS負債、資本

賞与引当金149,762,000,000
繰延税金負債170,206,000,000
退職給付に係る負債96,215,000,000
資本剰余金83,412,000,000
利益剰余金13,598,478,000,000
株主資本15,428,358,000,000
その他有価証券評価差額金1,196,873,000,000
為替換算調整勘定2,644,397,000,000
退職給付に係る調整累計額116,671,000,000
評価・換算差額等3,459,732,000,000
非支配株主持分1,106,838,000,000
負債純資産397,056,956,000,000

PL

特別利益17,172,000,000
特別損失58,326,000,000
法人税、住民税及び事業税351,264,000,000
法人税等調整額55,946,000,000
法人税等407,210,000,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益366,709,000,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益649,146,000,000
退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益-21,193,000,000
その他の包括利益1,015,058,000,000
包括利益2,368,560,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益2,276,962,000,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益91,597,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等1,297,916,000,000

概要や注記

配当に関する注記 　当第3四半期連結累計期間(自　2023年4月1日　至　2023年12月31日) １　配当金支払額(決議)株式の種類配当金の総額(百万円)1株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式192,85916.02023年3月31日2023年6月30日利益剰余金2023年11月14日取締役会普通株式247,10120.52023年9月30日2023年12月5日利益剰余金 ２　基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの　該当事項はありません。　
セグメント表の脚注
(注) １ 一般企業の売上高に代えて、粗利益を記載しております。２ 粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。３　経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
その他、連結財務諸表等 ２ 【その他】
中間配当(会社法第454条第5項に定める剰余金の配当)2023年11月14日開催の取締役会において、当社定款第46条の規定に基づき、第19期の中間配当金につき次のとおり決議いたしました。 中間配当金の総額247,101百万円1株当たりの中間配当金 普通株式20.5円効力発生日及び支払開始日2023年12月5日
提出会社の保証会社等の情報 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
連結経営指標等 2022年度第3四半期連結累計期間2023年度第3四半期連結累計期間2022年度 (自 2022年 4月 1日　至 2022年12月31日)(自 2023年 4月 1日　至 2023年12月31日)(自 2022年4月 1日　至 2023年3月31日)経常収益百万円6,793,7678,507,6769,281,027経常利益百万円848,9321,801,8671,020,728親会社株主に帰属する四半期純利益百万円343,1751,297,916―親会社株主に帰属する当期純利益百万円――1,116,496四半期包括利益百万円458,8552,368,560―包括利益百万円――1,158,800純資産額百万円17,693,28119,994,92818,272,857総資産額百万円391,386,575397,056,956386,799,4771株当たり四半期純利益円27.69108.04―1株当たり当期純利益円――90.72潜在株式調整後1株当たり四半期純利益円27.42107.77―潜在株式調整後1株当たり当期純利益円――90.41自己資本比率％4.254.754.45 2022年度第3四半期連結会計期間2023年度第3四半期連結会計期間 (自 2022年10月 1日至 2022年12月31日)(自 2023年10月 1日至 2023年12月31日)1株当たり四半期純利益円9.1830.91
(注) １　当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、主として税抜方式によっております。２　自己資本比率は、((四半期)期末純資産の部合計－(四半期)期末非支配株主持分)を(四半期)期末資産の部の合計で除して算出しております。