財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	ＭＩＵＲＡＣＯ.,　ＬＴＤ.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長執行役員CEO　　宮内　大介
本店の所在の場所、表紙	愛媛県松山市堀江町７番地
電話番号、本店の所在の場所、表紙	(089)979－7012
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	IFRS
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q3

corp

事業の内容	２【事業の内容】　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、主要な関係会社における異動は、以下のとおりであります。　当社は、2023年４月３日にJENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)の第三者割当増資による株式の取得及び当社が保有するアイナックス稲本株式会社(以下、「アイナックス」という。)株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。本現物出資により、当社はアイナックス株式の49％を現物出資しました。これにより、当社及びJENSEN-GROUP NVのアイナックスに対する株式保有割合はそれぞれ51％及び49％となり、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】　当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績の状況　当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日～2023年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が５類感染症に移行したことにより、経済活動の正常化が進んでおります。一方で、エネルギー価格、原材料価格、物流価格の上昇や地政学リスクなどは継続しており、先行きの不透明感は依然として高いままであります。　このような状況の中で当社グループは、環境負荷低減に向けて最適なエネルギー提案を実施し、またスーパーメンテナンス会社の実現に向け、お客様設備との接続台数拡大を推進し、サービスの品質向上に努めてまいりました。　当第３四半期連結累計期間における連結業績につきましては、国内においては、機器販売事業では小型貫流ボイラ及び関連機器の販売が堅調に推移しておりますが、アイナックス稲本株式会社（以下、「アイナックス」という。）が持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。海外においては、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移しており、売上が増加しております。利益面につきましては、営業活動の活発化やシステム関係の経費の増加はありましたが、販売機器構成の変化やメンテナンス事業の増収効果もあり、増益となりました。この結果、売上収益は107,957百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は15,702百万円(前年同期比5.1％増)、税引前四半期利益は18,496百万円(前年同期比13.5％増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は13,687百万円(前年同期比14.3％増)となりました。　セグメントの経営成績の状況は、以下のとおりであります。　なお、JENSEN-GROUP NV(本社所在地：ベルギー)と業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結し、アイナックスの株式の一部を現物出資したことに伴い、アイナックスが当社の連結子会社から持分法適用会社となったため、第２四半期連結会計期間より管理区分の見直しを行い、「国内ランドリー事業」を「国内機器販売事業」に統合しております。①国内機器販売事業　国内機器販売事業は、小型貫流ボイラ及び関連機器、アクア機器やコンプレッサの販売が堅調に推移しておりますが、アイナックスが持分法適用会社となった影響により売上が減少しております。この結果、当事業の売上収益は50,731百万円と前年同期(53,537百万円)に比べ5.2％減となりました。セグメント利益につきましては、原材料価格の上昇や営業活動に伴う費用の増加がありましたが、販売機器構成の変化もあり、4,531百万円と前年同期(4,119百万円)に比べ10.0％増となりました。②国内メンテナンス事業　国内メンテナンス事業は、有償保守契約件数や舶用機器の部品販売増加により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は30,438百万円と前年同期(28,152百万円)に比べ8.1％増となりました。セグメント利益につきましては、8,713百万円と前年同期(8,080百万円)に比べ7.8％増となりました。③海外機器販売事業　海外機器販売事業は、韓国や中国でボイラ販売が堅調に推移し、売上が増加しました。この結果、当事業の売上収益は18,518百万円と前年同期(16,976百万円)に比べ9.1％増となりました。セグメント利益につきましては、人件費の増加や営業活動の活発化の影響により販管費が増加し、1,378百万円と前年同期(1,725百万円)に比べ20.1％減となりました。④海外メンテナンス事業　海外メンテナンス事業は、各国での有償保守契約の積極的な取得により売上を伸ばしました。この結果、当事業の売上収益は8,229百万円と前年同期(7,023百万円)に比べ17.2％増となりました。セグメント利益につきましては、人件費の増加や行動制限解除の影響により販管費が増加しましたが、増収効果もあり1,220百万円と前年同期(1,165百万円)に比べ4.7％増となりました。 (2) 財政状態の状況(単位：百万円) 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)増減資産合計229,560227,276△2,283負債合計60,64853,105△7,542資本合計168,912174,1705,258 当第３四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,283百万円減少し、227,276百万円となりました。流動資産は、主に棚卸資産が8,119百万円増加した一方、売却目的で保有する資産が20,366百万円、現金及び現金同等物が4,646百万円、その他の流動資産が3,234百万円減少したことにより、20,900百万円の減少となりました。非流動資産は、主に持分法で会計処理されている投資が17,107百万円、その他の金融資産が1,231百万円増加したことにより、18,617百万円の増加となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,542百万円減少し、53,105百万円となりました。流動負債は、主に契約負債が2,672百万円増加した一方、売却目的で保有する資産に直接関連する負債が8,286百万円、未払法人所得税等が912百万円、営業債務及びその他の債務が848百万円減少したことにより、7,752百万円の減少となりました。非流動負債は、主にリース負債が102百万円、退職給付に係る負債が64百万円、繰延税金負債が20百万円増加したことにより、210百万円の増加となりました。　なお、2023年３月にアイナックスの株式の一部を現物出資することを決議し、JENSEN-GROUP NVと業務用ランドリー機器等の製造販売に関する資本業務提携を目的とした出資契約及び合弁契約を締結したことに伴い、前連結会計年度において、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、アイナックスが所有する資産及び負債を「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に組替えております。2023年４月３日、当社が保有するアイナックス株式の一部について、JENSEN-GROUP NVへの現物出資が完了しました。本株式譲渡によって、アイナックスは当社の連結子会社から持分法適用会社となりました。そのため、売却目的で保有する資産が減少した一方、残存保有投資額を計上したことにより、持分法で会計処理されている投資が増加しました。　資本合計は、主に自己株式の取得5,905百万円により減少した一方、利益剰余金が8,105百万円、その他の資本の構成要素が2,786百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ5,258百万円増加し、174,170百万円となりました。この結果、親会社所有者帰属持分比率は76.3％となりました。 (3) キャッシュ・フローの状況　当第３四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。　営業活動によるキャッシュ・フローは、9,458百万円の収入（前年同四半期は7,036百万円の収入）となりました。主な増加は、税引前四半期利益18,496百万円、減価償却費及び償却費4,974百万円、主な減少は、棚卸資産の増減額7,285百万円、法人所得税等の支払額5,537百万円によるものです。　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,806百万円の支出（前年同四半期は6,156百万円の支出）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻による収入27,392百万円、定期預金の預入による支出25,169百万円、有形固定資産の取得による支出1,854百万円、持分法で会計処理されている投資の取得による支出1,619百万円によるものです。　財務活動によるキャッシュ・フローは、14,319百万円の支出（前年同四半期は9,667百万円の支出）となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出5,932百万円、配当金の支払額5,446百万円によるものです。　以上により、当第３四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比べ6,132百万円減少し、25,919百万円となりました。 (4) 事業上及び財務上の対処すべき課題　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。　なお、当社は「株式会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」については、定めておりません。 (5) 研究開発活動　当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、2,373百万円であります。　なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】　当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況	(５)【大株主の状況】　　　　　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結	EY新日本有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結	独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月14日三浦工業株式会社取　締　役　会　　御　中　 EY新日本有限責任監査法人大阪事務所　指定有限責任社員業務執行社員公認会計士嵯　峨　貴　弘指定有限責任社員業務執行社員公認会計士仲　　　昌　彦監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三浦工業株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、三浦工業株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態、同日をもって終了する第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の経営成績並びに第3四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。その他の事項　会社の2023年3月31日をもって終了した前連結会計年度の第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間に係る要約四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該要約四半期連結財務諸表に対して2023年2月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年6月29日付けで無限定適正意見を表明している。要約四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任　経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　要約四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。要約四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。　・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。　・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約四半期連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において要約四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。　・要約四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　・要約四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　上（注）１　上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。　　　２　ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。

概要や注記

その他、連結財務諸表等	２【その他】　2023年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。　　(イ)中間配当による配当金の総額　　　　　　　2,539百万円　　(ロ)１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　23円00銭　　(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2023年12月１日　　　 (注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】　該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第65期第３四半期連結累計期間第66期第３四半期連結累計期間第65期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上収益(百万円)105,725107,957158,377(第３四半期連結会計期間)(36,491)(37,809) 税引前四半期利益又は税引前利益(百万円)16,30218,49623,467親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(百万円)11,97513,68716,876(第３四半期連結会計期間)(4,522)(4,791) 親会社の所有者に帰属する四半期(当期)包括利益(百万円)12,18816,47417,057親会社の所有者に帰属する持分(百万円)165,916173,378168,348資産合計(百万円)224,907227,276229,560基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)105.88123.52149.52(第３四半期連結会計期間)(40.04)(43.46) 希薄化後１株当たり四半期(当期)利益(円)105.78123.44149.39親会社所有者帰属持分比率(％)73.876.373.3営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)7,0369,45817,844投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△6,156△1,806△12,535財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△9,667△14,319△13,766現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高(百万円)31,44825,91930,565 (注)１　当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２　上記指標は、国際会計基準(以下、「IFRS」という。)により作成した要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。