財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | MANSEI CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 占部 正浩 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 大阪市福島区福島7丁目15番5号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 06(6454)8211（代表） |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | 2【事業の内容】 当第3四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。 |
| 事業等のリスク | 1【事業等のリスク】 当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | 2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 （1）財政状態（資産） 当第3四半期連結会計期間末における資産合計は226億43百万円（前連結会計年度末比13億53百万円増）となりました。 流動資産は198億37百万円（同比13億4百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加11億5百万円、商品の増加3億28百万円、未収入金の減少1億10百万円などによるものです。 固定資産は28億5百万円（同比49百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の増加1億47百万円、建物及び構築物の減少48百万円、機械及び装置の減少31百万円などによるものです。（負債） 負債合計は95億29百万円（同比5億74百万円増）となりました。 流動負債は89億17百万円（同比5億14百万円増）となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加6億6百万円、その他流動負債の増加1億79百万円、未払法人税等の減少1億52百万円、賞与引当金の減少1億6百万円などによるものです。 固定負債は6億12百万円（同比59百万円増）となりました。これは、主に繰延税金負債の増加75百万円、役員退職慰労引当金の減少13百万円などによるものです。（純資産） 純資産合計は131億13百万円（同比7億79百万円増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上8億10百万円、配当金の支払額1億55百万円による利益剰余金の増加6億54百万円、その他有価証券評価差額金の増加1億13百万円などによるものです。 （2）経営成績 当第3四半期連結会計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化が一段と進み、消費・投資活動は持ち直しの動きがみられました。一方で世界的な金融引き締めや資源・エネルギー価格の高騰が続いており、依然として先行き不透明な状況が継続しております。 当社グループの事業領域におきましては、社会のデジタル化や自動車のEV化を背景に、データセンター関連や電気自動車関連からの需要が堅調に推移しました。部品材料不足による商品供給納期は改善傾向にありますが、一部の顧客では在庫調整が続きました。 このような状況の中、当社グループは、顧客起点の徹底による営業力の強化と生産性向上を目的とする営業働き方改革を実践するとともに、労働力不足や脱炭素などの社会的な課題に対し、ロボット・センサ・5G・IoT・AIなどの技術を活用しお客様にとって新しい価値を提供することに取り組み、事業規模の拡大と収益力の向上に努めてまいりました。 これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高192億5百万円（前年同期比21.4%増）、営業利益11億8百万円（同比59.4%増）、経常利益11億66百万円（同比58.0%増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8億10百万円（同比158.7%増）となりました。 各セグメントの状況は、次のとおりであります。 （電気機器・産業用システム） 電気機器・産業用システムにつきましては、一部の顧客で在庫調整が続きましたが、設備投資が堅調に推移しデータセンターや機械装置向けに配電制御機器やFA機器が伸長しました。 この結果、部門全体では売上高87億23百万円（前年同期比13.6％増）となりました。 （電子デバイス・情報通信機器） 電子デバイスにつきましては、全般的に在庫調整の動きがみられる中で、産業系、民生系ともに伸長しました。情報通信機器につきましては、企業向けの大口案件によりパソコン及び周辺機器が伸長しました。 この結果、部門全体では売上高69億53百万円（同比31.4％増）となりました。 （設備機器） 設備機器につきましては、経済活動の回復に伴い設備投資需要が堅調に推移し、食品関連やビル向けに空調機器及び関連工事が伸長しました。 この結果、部門全体では売上高34億52百万円（同比25.3％増）となりました。 （太陽光発電） 太陽光発電につきましては、出力制御が増加し、売上高75百万円（同比12.2％減）となりました。 （3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。 （4）研究開発活動 特記すべき事項はありません。 |
| 経営上の重要な契約等 | 3【経営上の重要な契約等】 当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任 あずさ監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月13日 萬世電機株式会社 取締役会 御中 有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士辻井 健太 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三井 孝晃 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている萬世電機株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、萬世電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）1.上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。2.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,036,344,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,552,779,000 |
| 未収入金 | 146,802,000 |
| その他、流動資産 | 44,007,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 1,184,053,000 |
| 土地 | 113,613,000 |
| 有形固定資産 | 1,627,202,000 |
| 無形固定資産 | 81,848,000 |
| 投資有価証券 | 994,798,000 |
| 退職給付に係る資産 | 36,930,000 |
| 投資その他の資産 | 1,096,419,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 7,898,837,000 |
| 短期借入金 | 300,000,000 |
| 未払法人税等 | 157,703,000 |
| 賞与引当金 | 78,186,000 |
| 繰延税金負債 | 374,310,000 |
| 資本剰余金 | 838,560,000 |
| 利益剰余金 | 10,851,893,000 |
| 株主資本 | 12,679,080,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 422,035,000 |
| 為替換算調整勘定 | 18,515,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | -5,925,000 |
| 評価・換算差額等 | 434,625,000 |
| 負債純資産 | 22,643,287,000 |
PL
| 売上原価 | 16,268,006,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,828,851,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 270,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 25,805,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 19,110,000 |
| 営業外収益 | 60,209,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 1,962,000 |
| 営業外費用 | 2,482,000 |
| 特別利益 | 20,538,000 |
| 特別損失 | 16,562,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 335,386,000 |
| 法人税等調整額 | 24,655,000 |
| 法人税等 | 360,042,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 113,217,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 9,873,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 1,611,000 |
| その他の包括利益 | 124,701,000 |
| 包括利益 | 935,147,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 935,147,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 810,445,000 |
| 外部顧客への売上高 | 19,205,642,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※ 四半期連結会計期間末日満期手形等 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。 前連結会計年度（2023年3月31日）当第3四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形-千円47,845千円電子記録債権-121,499支払手形-129,422 |
| 配当に関する注記 | 配当金支払額 （決議）株式の種類配当金の総額（千円）1株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年6月29日定時株主総会普通株式75,495332023年3月31日2023年6月30日利益剰余金2023年11月7日取締役会普通株式80,069352023年9月30日2023年12月8日利益剰余金 |
| セグメント表の脚注 | （注）セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 |
| その他、連結財務諸表等 | 2【その他】 2023年11月7日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………80,069千円(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月8日（注） 2023年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第77期第3四半期連結累計期間第78期第3四半期連結累計期間第77期会計期間自2022年 4月 1日至2022年12月31日自2023年 4月 1日至2023年12月31日自2022年 4月 1日至2023年 3月31日売上高（千円）15,814,43819,205,64223,121,423経常利益（千円）738,3111,166,5111,139,260親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）313,313810,445599,831四半期包括利益又は包括利益（千円）300,719935,147619,677純資産額（千円）12,015,36313,113,70612,334,322総資産額（千円）20,754,50022,643,28721,289,6441株当たり四半期（当期）純利益（円）136.95354.26262.19潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益（円）---自己資本比率（％）57.957.957.9 回次第77期第3四半期連結会計期間第78期第3四半期連結会計期間会計期間自2022年10月 1日至2022年12月31日自2023年10月 1日至2023年12月31日1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失（△）（円）△11.55134.55 （注）1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。2.潜在株式調整後1株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |