財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | KITANIHON SPINNING CO.,LTD |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 粕谷 俊昭 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 石川県白山市福留町201番地１ |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (076)277－7530 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。当社は、前連結会計年度まで５期連続で営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、諸施策を実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社が判断したものであります。 (1)経営成績の分析当第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日)における世界経済は、ウクライナ情勢の長期化と中東情勢の緊迫化をはじめ、長引く資源価格高騰や主要各国におけるインフレの継続等、依然として油断を許さない状況が続いております。また、世界規模で進む気候変動問題に対しては、各国の脱炭素化の動きがますます活発となっており、自動車業界やプラスチック業界への影響が注視されます。我が国経済においては、資源高騰に伴うエネルギーコストや輸送コストの大幅上昇と各資材価格の値上がり、為替相場の急変動、全国的な人手不足問題と人件費上昇等、継続して様々な経営課題が取り巻いております。このような環境下、当社グループでは、コスト上昇に対応した売価の価格改定と製造現場の効率化、販売先および仕入先の新規開拓を進めてまいりました。また、当連結会計年度においては、第２四半期連結会計期間より新たに、Ｍ＆Ａの成立支援を目的として仲介及び助言を行う「Ｍ＆Ａ部門」を設立して事業を開始しております。中期経営計画の最終年にあたる当年度において、既存事業の基盤強化と発展に努めるとともに、新規事業であるリサイクル事業の収益改善を進め、営業損益の黒字化を目指してまいります。以上の結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高946,474千円(前年同期比4.1％増)、営業損失39,829千円(前年同期は営業損失105,924千円)、経常損失25,178千円(前年同期は経常損失97,798千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益172,849千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失123,596千円)となりました。 当社個別決算につきましては、前年同四半期累計期間との比較で売上高は同水準となったものの、損益面では健全化を見せ、営業損失が57,028千円、経常損失が65,748千円改善いたしました。 回次第100期第３四半期累計期間第101期第３四半期累計期間前年同四半期累計期間比較会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日売上高(千円)792,548790,788△1,760 (△0.2％)営業損失（△）(千円)△91,480△34,451―経常損失（△）(千円)△82,590△16,841― セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの営業損益は、各事業に配分していない全社費用105,142千円を配分する前の金額であります。 (紡績事業）当第３四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、得意先の在庫調整の影響を受け計画していた生産数量には至っていない一方で、前連結会計年度より進めていた加工費収入の価格改定が進んだことにより増収し、大幅な増益となりました。主力のアラミド繊維製品においては、資材用途向けが海外他社との競合により計画より減産傾向にあるものの、防護衣料用途向けへ転換した結果、生産量は前年同期(2022年４月～2022年12月)と同水準の367ｔとなりました。一方で、高級インナー向け紡績糸においては、生産量は前年同期より微減し53ｔとなりました。その他、ポリエステル等の他素材についても、当連結会計期間の下期より在庫調整の影響を受けて微減し、生産量は65ｔとなりました。この結果、紡績事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高290,234千円（前年同期比12.0％増）、営業利益17,500千円（前年同期比2,028.3％増）となりました。 （テキスタイル事業）当第３四半期連結累計期間における販売状況につきましては、中東及び東アジア各マーケットにおいては現地での需要が供給を上回ったものの、委託加工先のスペースや人手不足との兼ね合いから染色及び出荷作業への遅れが生じており、希望した販売数量を消化するには至りませんでした。引き続き成約済み契約の消化に注力していくほか、第４四半期以降は円高方向に傾いている為替相場の変動も注視しながら、現地需要を勘案した保管・輸送コストへの対応策を進めていく必要があります。一方で、利益状況につきましては、国内仕入と海外販売に対する円安も寄与したことで増益となりました。この結果、テキスタイル事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高392,769千円（前年同期比7.9％減）、営業利益41,502千円（前年同期比18.9％増）となりました。 （ヘルスケア事業）当第３四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、子会社である株式会社中部薬品工業の商品別販売計画は順調に達成しており、特にのど飴関連の商品群が大手ドラッグストアでの拡充により好調に推移しています。一部において、新商品の販売開始が延期になったというマイナス要素はあったものの、全体として営業利益では黒字化を達成しております。 この結果、ヘルスケア事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高101,862千円（前年同期比31.9％増）、営業利益3,194千円（前年同期は16,151千円の営業損失）となりました。 （リサイクル事業）当第３四半期連結累計期間における当該事業の状況につきましては、中国を中心としたリサイクル市場の需給悪化があったものの、仕入価格の低減及び生産・販売量の安定確保を図りました。加えて第１四半期連結会計期間において大口転売品の商談が成立したことにより事業別の営業利益では黒字化を達成しております。この結果、リサイクル事業の第３四半期連結累計期間の業績は、売上高161,608千円（前年同期比11.0％増）、営業利益3,262千円（前年同期は31,745千円の営業損失）となりました。 (2)財政状態の分析 (資産）総資産は前連結会計年度末より67,791千円増加し2,139,131千円となりました。これは主に、売上高の増加と支払いサイト長期化により受取手形及び売掛金が35,205千円増加し174,202千円に、テキスタイル事業での先行投資により前渡金が54,974千円増加し71,537千円になった一方で、減価償却により有形及び無形固定資産が11,355千円減少し1,299,873千円になった影響であります。（負債）負債は前連結会計年度末より154,255千円減少し957,148千円となりました。これは主に、借入金の返済により、短期借入金が108,000千円減少し431,500千円に、１年内返済を含む長期借入金が94,153千円減少し116,980千円になった一方で、ヘルスケア事業での商品の販売好調により支払手形及び買掛金が28,195千円増加し64,586千円に、課税所得の発生により未払法人税等が23,708千円増加し33,893千円になった影響であります。（純資産）純資産は前連結会計年度末より222,046千円増加し1,181,983千円となりました。これは主に、新株予約権の行使により資本金が25,131千円増加し1,223,447千円に、資本準備金が25,131千円増加し522,042千円に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により利益剰余金が172,849千円回復し△984,878千円になった影響であります。 (3)優先的に対応すべき事業上及び財務上の対処すべき課題 当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4)研究開発活動 当第３四半期連結累計期間における研究開発費の総額は5,958千円であります。紡績事業については、取引先企業と共に生産品種の拡大等に取り組み、販売費及び一般管理費に5,785千円計上しております。その他の事業については、抗菌・抗ウイルス糸の研究開発に取り組み、販売費及び一般管理費に173千円計上しております。テキスタイル事業、ヘルスケア事業及びリサイクル事業については、研究開発費の計上はありません。 (5)継続企業の前提に関する重要事象等を解消するための対応策 1「事業等のリスク」に記載の継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象に対応すべく、以下の対応策を実施しております。 ① 紡績事業及びテキスタイル事業の強化紡績事業は、取引先との連携強化、研究開発の迅速化により高機能繊維の開発及び生産効率の改善をより一層図るとともに、原燃料の高騰に対する加工費の改定に努め、利益率の向上を目指します。テキスタイル事業は、グレードの多様化による販売強化に取り組み、採算性の向上を図ります。② ヘルスケア事業のポートフォリオ変更ヘルスケア事業は、海外向けに販売可能な商品の開拓、連結子会社である中部薬品工業を中核としたオーラルケア用品や健康補助食品の開発強化に取り組みます。③リサイクル事業の強化リサイクル事業は、営業人材確保による原材料の仕入強化及び製造設備の拡充による取扱い可能品目の多様化によって事業を拡大していき、売上と利益の拡大を図ります。④ キャッシュ・フローの改善運転資金面では、金融機関からの当座貸越契約により調達した資金を活用しているものの、新規設備や商品仕入の先行投資のため、キャッシュ・フローは継続してマイナスの状態にあります。引き続き、新株予約権行使促進等の資金政策を進めるとともに、投資の早期収益化に努めてまいります。なお、2023年1月17日に第三者割当による新株及び新株予約権の発行を決議し、同年２月７日に発行価額の払込を受け、同年８月23日に一部の新株予約権が行使されております。加えて2023年10月３日に保有する投資有価証券（非上場株式１銘柄）を売却していることから、今後の資金的余裕は担保しております。 これらの対応策を進めることにより、当第３四半期会計期間末において継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約の決定又は締結等は行われておりません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 史彩監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月14日北日本紡績株式会社取締役会 御中史彩監査法人 東京都港区 指定社員業務執行社員 公認会計士西 田 友 洋 指定社員業務執行社員 公認会計士野 池 毅 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北日本紡績株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月1日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北日本紡績株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 商品及び製品 | 109,427,000 |
| 仕掛品 | 23,048,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 9,512,000 |
| その他、流動資産 | 79,523,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 51,194,000 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 65,064,000 |
| 土地 | 971,557,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 2,175,000 |
| 建設仮勘定 | 154,688,000 |
| 有形固定資産 | 1,249,145,000 |
| ソフトウエア | 504,000 |
| 無形固定資産 | 50,728,000 |
| 投資有価証券 | 137,520,000 |
| 繰延税金資産 | 523,000 |
| 投資その他の資産 | 170,761,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 64,586,000 |
| 短期借入金 | 431,500,000 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 25,856,000 |
| 未払法人税等 | 33,893,000 |
| リース債務、流動負債 | 1,048,000 |
| 賞与引当金 | 4,316,000 |
| 繰延税金負債 | 5,896,000 |
| 退職給付に係る負債 | 12,731,000 |
| 資本剰余金 | 522,042,000 |
| 利益剰余金 | -984,878,000 |
| 株主資本 | 727,749,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 9,909,000 |
| 評価・換算差額等 | 453,487,000 |
| 負債純資産 | 2,139,131,000 |
PL
| 売上原価 | 785,944,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 200,359,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 14,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 5,054,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 6,847,000 |
| 営業外収益 | 25,684,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 8,520,000 |
| 営業外費用 | 11,033,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 226,000,000 |
| 特別利益 | 227,654,000 |
| 特別損失 | 347,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 29,181,000 |
| 法人税等調整額 | 96,000 |
| 法人税等 | 29,278,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 923,000 |
| その他の包括利益 | 923,000 |
| 包括利益 | 173,772,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 173,772,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 172,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 946,474,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 |
| セグメント表の脚注 | (注)１.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、Ｍ＆Ａ等の仲介事業であります。２．セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項はありません。 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第100期第３四半期連結累計期間第101期第３四半期連結累計期間第100期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)9089461,185経常損失（△）(百万円)△97△25△92親会社株主に帰属する四半期純利益又は四半期(当期)純損失（△）(百万円)△123172△271四半期包括利益又は包括利益(百万円)△140173△282純資産額(百万円)9391,181959総資産額(百万円)2,2392,1392,071１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期（当期）純損失金額（△）(円)△7.208.86△15.53潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額(円)―8.60―自己資本比率(％)41.855.246.2 回次第100期第３四半期連結会計期間第101期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）(円)△1.968.66 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、第100期及び第100期第３四半期連結累計期間は潜在株式が存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。 |