財務諸表

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提出書類、表紙	四半期報告書
提出日、表紙	2024-02-14
英訳名、表紙	sanwacompany ltd.
代表者の役職氏名、表紙	代表取締役社長　　山根　太郎
本店の所在の場所、表紙	大阪市北区茶屋町19番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙	06-6359-6721（代表）
様式、DEI	第四号の三様式
会計基準、DEI	Japan GAAP
連結決算の有無、DEI	true
当会計期間の種類、DEI	Q1

corp

事業の内容	２【事業の内容】 　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。　また、清算手続きを進めておりました非連結子会社の「SANWA COMPANY HUB PTE.LTD.」は、当第１四半期連結会計期間において清算結了しております。
事業等のリスク	１【事業等のリスク】 　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析	２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中で、各種政策の効果もあり、一部に足踏みもみられるものの緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっているほか、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響には十分注意する必要があります。　住宅業界におきましては、国内の新設住宅着工戸数が減少傾向にある中、資材価格の高騰や人件費の上昇を原因とする建築コストの増加など、引き続き厳しい事業環境が継続しております。　このような状況の中、当社グループは当連結会計年度を成長加速期の最終年度として、積極的な投資を行い、長期ビジョン達成に向けた道筋を作ることを目指し、国内事業の収益基盤強化、海外事業の成長拡大、新事業の創造に取り組みました。　以上の結果、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高4,023百万円（前年同期比7.4％増）、営業利益265百万円（前年同期比3.8％減）、経常利益259百万円（前年同期比4.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益169百万円（前年同期比0.9％減）となりました。　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　住設・建材EC事業　住設・建材EC事業におきましては、価格改定による購入単価の上昇と既存顧客のリピート購入増加等により前年同期比で増収増益となりました。商品カテゴリ別では、引き続き洗面カテゴリが順調に伸びており、中でも、洗面空間をすっきり見せるスリムミラーボックス≪スミス≫が発売開始から約２年で全商品の売上トップ３に入るなど順調に売上を伸ばしているほか、高級ホテルのようなラグジュアリーな空間を演出する洗面カウンター≪フィオレット≫も引き続きご好評をいただいております。また、当社オリジナル商品の開発者インタビュー記事を作成するなどコンテンツの充実に努めており、新規顧客の獲得及びロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。　以上の結果、売上高3,621百万円（前年同期比5.6％増）、セグメント利益439百万円（前年同期比1.0％増）となりました。②　住宅事業　住宅事業におきましては、子会社のベストブライト社において経営体制の刷新を行い原価管理の徹底を図ることで利益率の改善が実現しております。一方、加盟工務店と一体となって自由設計でデザイン性の高い住宅設計を可能としていくサービス≪ASOLIE≫では、加盟工務店が当社の提供するデザインコードを利用して建築した「≪ASOLIE≫の家」の建築が進み、加盟工務店へ向けた住設・建材の売上も増加しております。　以上の結果、売上高407百万円（前年同期比28.2％増）、セグメント損失14百万円（前年同四半期はセグメント損失30百万円）となりました。 　当第１四半期連結会計期間末の財政状態は次のとおりであります。①　資産　当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ544百万円減少し、8,558百万円となりました。その主な要因は、売掛金の増加13百万円、棚卸資産の増加７百万円があった一方で、現金及び預金の減少443百万円、関係会社長期貸付金の減少133百万円があったことによるものであります。②　負債　当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ542百万円減少し、5,506百万円となりました。その主な要因は、前受金の増加156百万円があった一方で、短期借入金の減少256百万円、未払法人税等の減少252百万円、賞与引当金の減少94百万円、買掛金の減少80百万円があったことによるものであります。③　純資産　当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、3,051百万円となりました。その主な要因は、新株予約権の増加13百万円があった一方で、利益剰余金の減少13百万円、その他有価証券評価差額金の減少２百万円があったことによるものであります。 (2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (3）経営方針・経営戦略等　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (5）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等	３【経営上の重要な契約等】 　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況

（５）【大株主の状況】 当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結

RSM清和監査法人

独立監査人の報告書、連結

独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社サンワカンパニー取締役会　御中 RSM清和監査法人神戸事務所 指定社員業務執行社員 公認会計士福井　剛 指定社員業務執行社員 公認会計士石井　隆之 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワカンパニーの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニー及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 その他の事項　会社の2023年９月30日をもって終了した前連結会計年度の第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間に係る四半期連結財務諸表並びに前連結会計年度の連結財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任監査人は、当該四半期連結財務諸表に対して2023年２月14日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該連結財務諸表に対して2023年12月26日付けで無限定適正意見を表明している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以　　上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

その他、流動資産	207,335,000
建物及び構築物（純額）	971,894,000
土地	93,309,000
建設仮勘定	26,148,000
有形固定資産	1,169,483,000
無形固定資産	85,546,000
投資有価証券	297,255,000
長期前払費用	582,864,000
繰延税金資産	11,139,000
投資その他の資産	1,368,978,000

BS負債、資本

短期借入金	2,375,300,000
１年内返済予定の長期借入金	167,866,000
未払法人税等	21,174,000
賞与引当金	56,941,000
資本剰余金	755,481,000
利益剰余金	1,757,207,000
株主資本	2,943,674,000
その他有価証券評価差額金	13,930,000
評価・換算差額等	13,930,000
負債純資産	8,558,455,000

PL

売上原価	2,582,370,000
販売費及び一般管理費	1,175,500,000
営業外収益	550,000
支払利息、営業外費用	5,240,000
営業外費用	6,572,000
固定資産売却益、特別利益	213,000
特別利益	213,000
固定資産除却損、特別損失	0
特別損失	2,480,000
法人税、住民税及び事業税	7,100,000
法人税等調整額	80,314,000
法人税等	87,414,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益	-2,318,000
その他の包括利益	-2,318,000
包括利益	167,514,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益	167,514,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等	169,832,000
売掛金	980,337,000
契約負債	25,446,000
外部顧客への売上高	4,023,408,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況	当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記	配当金支払額（決　議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月24日取締役会普通株式183,125102023年９月30日2023年12月27日利益剰余金
セグメント表の脚注	（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△159,877千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等	２【その他】 2023年11月24日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。　(イ)　配当金の総額…………………………………183,125千円　(ロ)　１株当たりの金額……………………………10円00銭　(ハ)　支払請求の効力発生日及び支払開始日……2023年12月27日　 (注)　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
提出会社の保証会社等の情報	第二部【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。
連結経営指標等	回次第45期第１四半期連結累計期間第46期第１四半期連結累計期間第45期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（千円）3,746,8834,023,40815,495,845経常利益（千円）270,727259,5141,038,125親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）171,361169,832525,011四半期包括利益又は包括利益（千円）167,890167,514527,736純資産額（千円）2,796,9013,051,9663,053,727総資産額（千円）7,680,1298,558,4559,102,647１株当たり四半期（当期）純利益（円）9.249.2728.39潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）35.934.632.7（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。