財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙SPRIX Inc.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　常石　博之
本店の所在の場所、表紙新潟県長岡市東坂之上町二丁目２番地１（同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。）
電話番号、本店の所在の場所、表紙該当事項はありません。
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ1

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第１四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済活動の正常化に向けた動きが進み、個人消費や設備投資に持ち直しが見られ、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、ウクライナ情勢の長期化やパレスチナ問題などの影響によるエネルギー・原材料価格の高騰や物価上昇が懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が継続いたしました。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化が進むなかで、様々な教育制度改革が進行しております。また、あらゆる産業でアナログからデジタルへの転換、サービスの在り方が見直されるなか、IT技術の活用等による新たな教育・指導形態の必要性も一層高まってきております。2023年８月28日付「連結子会社との会社分割（簡易・略式吸収分割）に関するお知らせ」の通り、当社グループ全体の資産効率の向上を図るため、2023年10月1日付で当社の連結子会社である株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして運営を行っていた森塾事業を会社分割により承継いたしました。今回の森塾事業統合により、今後一段と激しい変化が見込まれる学習塾業界において、戦略的営業体制を構築し、さらなる競争力強化を図ります。この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は8,183百万円（前年同期比6.0％増）、営業利益は1,061百万円（前年同期比41.4％増）、経常利益は1,066百万円（前年同期比41.7％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は652百万円（前年同期比43.7％増）、EBITDA（＝営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費）は1,362百万円（前年同期比30.5％増）となりました。 セグメント情報は次の通りです。「森塾」中核事業である個別指導形式の学習塾「森塾」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において209教室（前年同期比18教室増）展開しております。また、2023年春以降の授業料の単価アップとともに、生徒数が順調に推移いたしました。これらの結果、当第１四半期連結会計期間末における「森塾」在籍生徒数は47,193人と、前年同期比2,472人増となりました。 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比売上高（注１）4,025百万円4,335百万円7.7％増セグメント利益（注１、２）1,025百万円1,496百万円45.9％増EBITDA（注３）1,080百万円1,528百万円41.4％増教室数191教室209教室18教室増生徒数44,721人47,193人2,472人増注１）売上高は外部顧客への売上高、及びセグメント利益は、セグメント間取引の相殺前の数値であります。注２）セグメント利益は、のれんを除く無形固定資産の償却費を反映しております。注３）EBITDAは、営業利益+支払利息+のれん償却額+減価償却費であります。 「湘南ゼミナール」集団指導形式の学習塾「湘南ゼミナール」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において196教室（前年同期比14教室増）を展開しております。2023年春の合格実績は回復したものの合格実績がマーケットに浸透するまでには時間を要しており、授業料単価はアップしましたが、当第１四半期連結会計期間末における「湘南ゼミナール」在籍生徒数は19,884人（前年同期比711人減）となりました。 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比売上高2,362百万円2,460百万円4.1％増セグメント利益469百万円458百万円2.3％減EBITDA554百万円569百万円2.8％増教室数182教室196教室14教室増生徒数20,595人19,884人711人減 「河合塾マナビス」講義映像とチューターを用いた大学受験指導を行う学習塾である「河合塾マナビス」におきましては、当第１四半期連結会計期間末において株式会社湘南ゼミナールがフランチャイジーとして50教室（前年同期比１教室増）を展開しております。大学入試における一般入試割合の低下による高校３年生の生徒数減少などから、当第１四半期連結会計期間末における「河合塾マナビス」在籍生徒数は4,959人（前年同期比241人減）となりました。 前第１四半期連結累計期間当第１四半期連結累計期間前年同期比売上高774百万円721百万円6.8％減セグメント利益78百万円26百万円65.7％減EBITDA120百万円82百万円31.3％減教室数49教室50教室１教室増生徒数5,200人4,959人241人減 「その他」「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。「自立学習ＲＥＤ」は、教育ITを利用した学習塾であり、当第１四半期連結会計期間末において直営６教室（前年同期比１教室増）、FC199教室（前年同期比３教室増）を展開しております。また、「その他」に含まれる教育関連サービスにおきましては、個別指導用教材「フォレスタシリーズ」、ICTを活用した映像教材「楽しく学べるシリーズ」、塾講師募集webサイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」などの既存事業がいずれも堅調だったことに加え、AIタブレットで基礎学力を養成する「ＤОＪО」や、サイバーエージェントグループと協業中の「キュレオプログラミング教室」「プログラミング能力検定」などの新規事業も順調に拡大しております。さらに、投資フェーズではありますが、国際基礎学力検定「ＴＯＦＡＳ」の受験者数は累計350万人を突破し、順調に推移しております。 財政状態の状況については以下のとおりです。（資産）当第１四半期連結会計期間末における総資産は、20,609百万円（前連結会計年度末比465百万円増）となりました。主な要因は、未収入金が327百万円増加したことなどによるものであります。 （負債）当第１四半期連結会計期間末における負債は、10,563百万円（前連結会計年度末比126百万円増）となりました。主な要因は、前受金が558百万円減少したものの、未払金が326百万円、未払法人税等が285百万円増加したことなどによるものであります。 （純資産）当第１四半期連結会計期間末における純資産は、10,045百万円（前連結会計年度末比339百万円増）となりました。主な要因は、配当金の支払いにより328百万円減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益652百万円により増加したことなどによるものであります。 (2）経営方針・経営戦略等当第１四半期連結累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (3）事業上及び財務上の対処すべき課題当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。 (4）研究開発活動当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、304百万円となりました。なお、当第１四半期連結累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結太陽有限責任監査法人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日株式会社スプリックス取締役会　御中 　　　太陽有限責任監査法人　　　東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士本間　洋一　印 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士中瀬　朋子　印 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社スプリックスの2023年10月１日から2024年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社スプリックス及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以上 （注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品505,000,000
仕掛品68,000,000
未収入金2,757,000,000
その他、流動資産411,000,000
建物及び構築物（純額）3,249,000,000
土地517,000,000
有形固定資産3,884,000,000
ソフトウエア215,000,000
無形固定資産3,492,000,000
投資有価証券20,000,000
繰延税金資産617,000,000
投資その他の資産2,831,000,000

BS負債、資本

短期借入金838,000,000
１年内返済予定の長期借入金363,000,000
未払金1,870,000,000
未払法人税等457,000,000
賞与引当金345,000,000
繰延税金負債0
退職給付に係る負債126,000,000
資本剰余金1,434,000,000
利益剰余金7,497,000,000
株主資本9,999,000,000
退職給付に係る調整累計額2,000,000
評価・換算差額等2,000,000
負債純資産20,609,000,000

PL

売上原価5,118,000,000
販売費及び一般管理費2,003,000,000
受取利息、営業外収益0
営業外収益9,000,000
支払利息、営業外費用1,000,000
営業外費用3,000,000
特別利益2,000,000
法人税、住民税及び事業税428,000,000
法人税等調整額-11,000,000
法人税等416,000,000

PL2

退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益0
その他の包括利益0
包括利益651,000,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益651,000,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等652,000,000
売掛金369,000,000
外部顧客への売上高8,183,000,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
配当に関する注記 １．配当金支払額決議株式の種類配当金の総額（百万円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年11月10日取締役会普通株式32819.002023年９月30日2023年12月25日利益剰余金 ２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの　　該当事項はありません。
セグメント表の脚注 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「新規事業（研究開発費等を含む）」、「自立学習ＲＥＤ」、「そら塾」、教育関連サービス（フォレスタシリーズの販売、「東京ダンスヴィレッジ」、「和陽日本語学院」、「プログラミング能力検定」の運営）等を含んでおります。２．セグメント利益又は損失の調整額△672百万円には、のれんの償却額△4百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△667百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメント及びその他に帰属しない販売費および一般管理費であります。３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月10日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。(イ）配当金の総額………………………………………328百万円(ロ）１株当たりの金額…………………………………19円(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2023年12月25日（注）　2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第27期第１四半期連結累計期間第28期第１四半期連結累計期間第27期会計期間自2022年10月１日至2022年12月31日自2023年10月１日至2023年12月31日自2022年10月１日至2023年９月30日売上高（百万円）7,7188,18330,363経常利益（百万円）7521,0661,319親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）454652561四半期包括利益又は包括利益（百万円）451651557純資産額（百万円）9,93310,0459,706総資産額（百万円）20,14720,60920,143１株当たり四半期（当期）純利益（円）26.3137.4832.51潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）25.8037.0431.89自己資本比率（％）49.148.548.0（注）当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して　　　おりません。