財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Seibu Electric & Machinery Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 税所 幸一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 福岡県古賀市駅東三丁目３番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | (092)943-7071(代表) |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。また、重要事象等は存在しておりません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。（1）経営成績の分析当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの社会経済活動の正常化が進む中で、企業の堅調な設備投資等もあり景気の改善傾向が続いてまいりました。一方、資源価格の高騰や物価高の継続的な影響、世界的な金融引き締めや中国経済の減速による世界的な景気後退の懸念もあることから、先行き不透明感が高まっております。この様な情勢の中で、2021年度から2023年度までの中期経営計画「チャレンジ280」の最終年度として、どのような環境下にありましても、「危機感」と「決断」と「スピード」を常に念頭におき、変化に対応することによって、受注・売上を拡大し、市場競争を勝ち抜くべく、全社を挙げて努力してまいりました。さらに、中期経営計画に基づきESG（環境・社会・ガバナンス）重要課題やSDGsに取り組むことで、サステナブルな社会の実現と企業価値のさらなる向上を図っております。 当第３四半期連結累計期間の業績は、受注高は、精密機械事業が減少したことにより、239億９千４百万円（前年同期比7.3％減）となりました。売上高は、すべての報告セグメントが前年同期を上回り、229億６千９百万円（前年同期比18.1％増）となりました。また、損益においては、売上高の増加に加えコストダウンと経費節減に当社グループ一丸となって注力いたしました結果、経常利益は20億９千７百万円（前年同期比49.0％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は13億９千８百万円（前年同期比47.2％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。 搬送機械事業搬送機械事業では、既存顧客からのリピート受注、自動倉庫や生産・物流分野等に、ピッキングシステムや新商品を使ったソリューションを提案するとともにサービス・メンテナンスにも注力し、拡販を図ってまいりました。その結果、受注高は自動化や省人化の高まりを背景に流通業界や電気機器業界向けの物件の成約などがあり94億７百万円（前年同期比1.5％増）、売上高は電池業界や耐火物メーカー向け、半導体関連の物件などがあり85億１千９百万円（前年同期比31.7％増）となりました。 産業機械事業産業機械事業では、民間需要の掘り起こしやゲート分野を中心とした既存市場におけるシェアアップ、サービス・メンテナンスに注力してまいりました。その結果、受注高は53億２千１百万円（前年同期比0.6％増）、売上高はゲート駆動装置やサービス・メンテナンスが増加し40億４千２百万円（前年同期比12.2％増）となりました。 精密機械事業精密機械事業では、半導体市場や電気自動車関連の需要はあるものの中国の景気減速の影響や国内需要の一服感もあり、受注高は89億９千５百万円（前年同期比18.1％減）、売上高は製品の生産・出荷が順調に推移し101億２千５百万円（前年同期比11.9％増）となりました。 その他の事業その他の事業では、機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等を行っており、営繕工事において前年度のような大口物件がなく受注高は２億７千万円（前年同期比18.9％減）、売上高は２億８千１百万円（前年同期比14.9％減）となりました。 （2）財政状態の分析（資産）当第３四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末より46億１千１百万円増加し、497億２千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、受取手形、売掛金及び契約資産が９億１千９百万円減少したものの、建物及び構築物（純額）が24億１千８百万円、現金及び預金が15億４千６百万円、仕掛品が６億８百万円、原材料及び貯蔵品が４億８千２百万円、電子記録債権が３億９千８百万円増加したこと等によるものであります。（負債）負債合計は、前連結会計年度末より36億９千５百万円増加し、204億円となりました。その主な要因といたしましては、未払法人税等が３億２千３百万円減少したものの、流動負債のその他が20億２百万円、電子記録債務が17億２千２百万円、支払手形及び買掛金３億７千９百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末より９億１千５百万円増加し、293億２千７百万円となりました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が７億９千２百万円、その他有価証券評価差額金が１億２千２百万円増加したこと等によるものであります。 （3）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 （4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 （5）研究開発活動当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は４億３千９百万円であります。なお、当第３四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。 （6）主要な設備当第３四半期連結累計期間において、当社が前連結会計年度末に計画中であった主要な設備の新設のうち、精密工場兼事務所棟の一部が完成いたしました。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月13日西部電機株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人福岡事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士石 田 博 信 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士三 戸 康 嗣 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている西部電機株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西部電機株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |
BS資産
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 7,215,000,000 |
| 電子記録債権、流動資産 | 2,413,000,000 |
| 仕掛品 | 1,851,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,796,000,000 |
| その他、流動資産 | 480,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 5,454,000,000 |
| 土地 | 4,985,000,000 |
| 有形固定資産 | 14,031,000,000 |
| 無形固定資産 | 585,000,000 |
| 投資有価証券 | 6,061,000,000 |
| 投資その他の資産 | 7,684,000,000 |
BS負債、資本
| 支払手形及び買掛金 | 2,565,000,000 |
| 短期借入金 | 416,000,000 |
| 未払法人税等 | 240,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 1,095,000,000 |
| 資本剰余金 | 2,616,000,000 |
| 利益剰余金 | 17,128,000,000 |
| 株主資本 | 22,345,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 3,574,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 36,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 6,982,000,000 |
| 負債純資産 | 49,727,000,000 |
PL
| 売上原価 | 16,698,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 4,249,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 0 |
| 受取配当金、営業外収益 | 91,000,000 |
| 営業外収益 | 118,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 3,000,000 |
| 営業外費用 | 41,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 1,000,000 |
| 特別損失 | 63,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 428,000,000 |
| 法人税等調整額 | 206,000,000 |
| 法人税等 | 635,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 122,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -5,000,000 |
| その他の包括利益 | 117,000,000 |
| 包括利益 | 1,516,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 1,516,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,398,000,000 |
| 契約負債 | 672,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 22,969,000,000 |
概要や注記
| 連結財務諸表が基づく規則、経理の状況 | (1) 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。 |
| 期末日満期手形の会計処理 | ※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)受取手形―百万円102百万円電子記録債権―百万円70百万円支払手形―百万円40百万円流動負債その他（設備関係支払手形等）―百万円0百万円 |
| 配当に関する注記 | 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１．配当金支払額決議株式の種類配当の原資配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日2023年６月29日定時株主総会普通株式利益剰余金30220.002023年３月31日2023年６月30日2023年11月14日取締役会普通株式利益剰余金30220.002023年９月30日2023年12月８日 (注) １．2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。２．2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。 ２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。 |
| セグメント表の脚注 | (注) １．「その他の事業」は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、子会社において行っている機械機器部品・立体駐車装置の販売、営繕工事等の事業であります。２．セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用△51百万円が含まれております。３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 第91期(2023年４月１日から2024年３月31日まで)中間配当については、2023年11月14日開催の取締役会において、2023年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。① 配当金の総額 302百万円② １株当たりの金額 20円00銭③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2023年12月８日 |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項はありません。 |
| 連結経営指標等 | 回次第90期第３四半期連結累計期間第91期第３四半期連結累計期間第90期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)19,45222,96928,478経常利益(百万円)1,4072,0972,530親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)9501,3981,806四半期包括利益又は包括利益(百万円)4801,5161,774純資産額(百万円)27,11729,32728,411総資産額(百万円)46,62349,72745,116１株当たり四半期(当期)純利益(円)62.9492.65119.65潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)―――自己資本比率(％)58.259.063.0 回次第90期第３四半期連結会計期間第91期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)35.0842.51 (注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。３．第90期の期末より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第90期第３四半期連結累計期間についても百万円単位で表示しております。 |