財務諸表

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提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-13
英訳名、表紙ＢＴＭ, Ｉｎｃ.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長兼CEO　　田口　雅教
本店の所在の場所、表紙東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号
電話番号、本店の所在の場所、表紙03-5784-0456
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
　当第３四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
　当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1）経営成績の状況　当第３四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限が緩和され、国内の経済活動に回復の動きが見られます。一方で依然としてロシア・ウクライナ情勢の長期化及び記録的な円安の影響による物価の高騰など、引き続き先行き不透明な状況が続いております。　当社のDX推進事業を取り巻く環境は、地政学リスクや物価高騰などにより企業を取り巻く環境が不透明な中、多くの企業でDXの必要性が高まっており、株式会社電通デジタルの調査では日本企業の84％がすでにDXに着手しているというデータがあります（出所：「日本における企業のデジタルトランスフォーメーション調査（2022年度）」）。コロナ禍を経てDX推進環境が整ってきており、DXに取り組む企業はさらに増加することが見込まれ、時代の変化に対応したビジネスモデルの変革などでITニーズはさらに高まるものと判断しております。　このような環境の下で、当社ではミッションである「日本の全世代を活性化する」を推進すべく、前事業年度より継続して全国のITエンジニア等の人材を積極的に採用及び教育を行うとともに外部協力企業やフリーランスエンジニアの開拓を行い、開発体制の強化及びネットワーク強化に努めました。また既存顧客との取引継続及び新規顧客の獲得に注力してまいりました。　この結果、当第３四半期累計期間の経営成績は、売上高2,988,146千円（前年同期比15.0％増）となりました。売上総利益は、外部協力企業等が増加したことに伴い外注費は増加したものの、自社エンジニアを含めた総稼働案件数が増加したことで492,569千円（前年同期比11.4％増）となりました。営業利益は従業員数増加に伴う人件費が増加しているものの、売上高が伸長したことにより、99,705千円（前年同期比4.1％増）となりました。経常利益は支払利息等の計上があったものの、営業利益が増益となったことや助成金収入の増加、また、前年同期に計上した上場関連費用が当期は計上されなかったことにより98,799千円（前年同期比22.1％増）となりました。四半期純利益は法人税、住民税及び事業税の計上及び法人税等調整額を計上したため68,464千円（前年同期比35.1％増）となりました。　なお、当社はDX推進事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。 (2）財政状態の状況（資産）　当第３四半期会計期間末における資産合計は1,294,537千円となり、前事業年度末に比べ32,819千円増加いたしました。これは主に、中間申告による法人税等の支払等による現金及び預金の減少49,223千円及び売上高の増加による受取手形、売掛金及び契約資産の増加86,248千円によるものであります。 （負債）　当第３四半期会計期間末における負債合計は732,467千円となり、前事業年度末に比べ50,045千円減少いたしました。これは主に、未払法人税等の減少44,387千円によるものであります。 （純資産）　当第３四半期会計期間末における純資産合計は562,070千円となり、前事業年度末に比べ82,864千円増加いたしました。これは主に、四半期純利益を計上したことによる利益剰余金の増加68,464千円によるものであります。 (3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。 (4）経営方針・経営戦略等　当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。 (5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。 (6）研究開発活動　該当事項はありません。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
　当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit1

監査法人１、個別ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人
独立監査人の報告書、個別 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月９日株式会社ＢＴＭ取締役会　御中 ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士山本　剛 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士田村　仁 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＢＴＭの2023年４月１日から2024年３月31日までの第13期事業年度の第３四半期会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（2023年４月１日から2023年12月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＢＴＭの2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

受取手形、売掛金及び契約資産593,852,000
その他、流動資産47,782,000
有形固定資産2,385,000
投資その他の資産36,827,000

BS負債、資本

短期借入金90,000,000
１年内返済予定の長期借入金42,554,000
未払法人税等4,149,000
資本剰余金172,037,000
利益剰余金208,353,000
株主資本562,070,000
負債純資産1,294,537,000

PL

売上原価2,495,577,000
販売費及び一般管理費392,864,000
受取利息、営業外収益3,000
営業外収益2,519,000
支払利息、営業外費用2,442,000
営業外費用3,425,000
法人税、住民税及び事業税21,313,000
法人税等調整額9,021,000
法人税等30,335,000

概要や注記

配当に関する注記 １．配当金支払額該当事項はありません。 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの該当事項はありません。
その他、財務諸表等 ２【その他】
該当事項はありません。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
提出会社の経営指標等 回次第12期第３四半期累計期間第13期第３四半期累計期間第12期会計期間自　2022年４月１日至　2022年12月31日自　2023年４月１日至　2023年12月31日自　2022年４月１日至　2023年３月31日売上高（千円）2,597,7822,988,1463,548,534経常利益（千円）80,89098,799115,073四半期（当期）純利益（千円）50,66168,46477,686持分法を適用した場合の投資利益（千円）－－－資本金（千円）142,722182,037174,837発行済株式総数（株）1,327,0001,413,5001,379,200純資産額（千円）388,308562,070479,205総資産額（千円）1,166,8231,294,5371,261,718１株当たり四半期（当期）純利益（円）42.7548.8163.15潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）40.1146.4658.84１株当たり配当額（円）－－－自己資本比率（％）33.343.438.0 回次第12期第３四半期会計期間第13期第３四半期会計期間会計期間自　2022年10月１日至　2022年12月31日自　2023年10月１日至　2023年12月31日１株当たり四半期純利益（円）9.1717.74　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。２．持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。３．第12期第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当社は2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第12期第３四半期会計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。４．第12期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、当社は2022年12月27日に東京証券取引所グロース市場へ上場したため、新規上場日から第12期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。５．１株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。６．2022年８月19日開催の取締役会決議により、2022年９月６日付で普通株式１株につき500株の株式分割を行っておりますが、第12期の期首に株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。