財務諸表

CoverPage

提出書類、表紙四半期報告書
提出日、表紙2024-02-14
英訳名、表紙NKK SWITCHES CO., LTD.
代表者の役職氏名、表紙代表取締役社長　　大　橋　智　成
本店の所在の場所、表紙神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１
電話番号、本店の所在の場所、表紙044-813-8026
様式、DEI第四号の三様式
会計基準、DEIJapan GAAP
連結決算の有無、DEItrue
当会計期間の種類、DEIQ3

corp

事業の内容 ２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
事業等のリスク １【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 ２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 （１）財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、各国で高インフレやそれに伴う金融引き締めが続く中、米国では良好な雇用環境や底堅い個人消費により景気は堅調を維持しておりますが、中国経済の長期低迷に加え、欧州における景気減速感の強まり、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の緊迫化等の地政学リスクの継続など、先行きに対する不透明感が更に強まっております。日本経済におきましては、アフターコロナの流れが加速する中で、個人消費やインバウンド需要の復調が続いているものの、世界的に昨年来の半導体不足や原材料不足からくる先行受注は一段落し、市場在庫が積まれている状況にあり、さらに世界的なエネルギー価格の高騰や物価上昇の影響等により、予断を許さない状況が続いております。このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として制定したグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなります。」を実現するため、2022年度から３ヵ年の中期経営計画に取り組んでおり、持続的な成長に向けて積極的な投資を行っております。また、中期経営計画では、行動理念として制定した「信頼し、信頼される良い会社」を目指す中で、「信頼」と「納期」を重点テーマとし、グループの総力を結集してこれらに関する戦略を積極的に展開してまいりました。 この結果、当第３四半期連結会計期間及び当第３四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。 a.　財政状態①　資産当第３四半期連結会計期間末における資産合計は15,118百万円（前連結会計年度末比235百万円の減少）となりました。主な要因は、現金及び預金（同962百万円の減少）、受取手形及び売掛金（同237百万円の減少）、有形固定資産（同1,028百万円の増加）によるものであります。②　負債当第３四半期連結会計期間末における負債合計は2,232百万円（前連結会計年度末比797百万円の減少）となりました。主な要因は、買掛金（同801百万円の減少）、その他固定負債（同192百万円の増加）によるものであります。③　純資産当第３四半期連結会計期間末における純資産合計は12,885百万円（前連結会計年度末比562百万円の増加）となりました。主な要因は、利益剰余金（同228百万円の増加）、為替換算調整勘定（同248百万円の増加）によるものであります b.　経営成績当第３四半期連結累計期間の売上高は7,302百万円（前年同期比6.7％減）、営業利益は420百万円（前年同期比53.5％減）、経常利益は476百万円（前年同期比54.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は330百万円（前年同期比63.4％減）となりました。なお、当第３四半期連結累計期間の平均為替レートは、１米ドル143.15円（前年同期比4.9％の円安）となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①　日本ウィズコロナからアフターコロナに転換する中で、個人消費やインバウンド需要の回復など、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられるものの、原材料価格の高騰や海外経済の回復ペース鈍化により下押し圧力を受けるなど、先行き不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループの販売強化項目である「特定市場」や「ソリューションビジネスの確立」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は前年同期比17.3％減、グループ間の取引を含んだ売上高は5,858百万円（前年同期比11.8％減）となりました。②　欧米金融引き締め政策が継続する中、米国では良好な雇用・所得環境を背景に堅調に推移しているものの、欧州では高インフレの長期化とエネルギー価格の高騰等により景気の低迷が続いており、経済の減速感が強まっております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つであるカタログディストリビューターを中心とする「ネットセールス」や「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比0.5％増、為替の影響も含め3,636百万円（前年同期比5.4％増）となりました。③　アジア中国では、不動産市場の低迷に加え個人消費も回復力に乏しく、輸出の低迷や雇用環境の悪化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。こうした中、当社グループ販売強化項目の一つである「特定市場」に取り組むなど積極的な施策を展開してまいりました。この結果、当第３四半期連結累計期間の外部顧客向売上高は現地通貨ベースで前年同期比16.2％減、グループ間の取引を含んだ売上高は為替の影響を含め3,888百万円（前年同期比17.6％減）となりました。 （２）経営方針・経営戦略等当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。（４）研究開発活動当第３四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、262百万円であります。当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。なお、当第３四半期連結累計期間の産業財産権出願件数は１件となっております。
経営上の重要な契約等 ３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

Shareholders

大株主の状況 （５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

Audit

監査法人１、連結ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人
独立監査人の報告書、連結 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年２月14日ＮＫＫスイッチズ株式会社取締役会　御中 ＲＳＭ 清 和 監 査 法 人東 京 事 務 所 指定社員業務執行社員 公認会計士越智　啓介 指定社員業務執行社員 公認会計士藤本　亮 監査人の結論　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＮＫＫスイッチズ株式会社の2023年４月１日から2024年３月31日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2023年10月１日から2023年12月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2023年４月１日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＮＫＫスイッチズ株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以　上 　（注）１．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。

BS資産

商品及び製品1,370,604,000
仕掛品92,190,000
原材料及び貯蔵品1,995,436,000
その他、流動資産431,763,000
有形固定資産3,314,682,000
無形固定資産174,488,000
投資その他の資産1,925,484,000

BS負債、資本

未払法人税等11,254,000
退職給付に係る負債85,613,000
資本剰余金833,305,000
利益剰余金9,729,511,000
株主資本11,352,052,000
その他有価証券評価差額金616,225,000
為替換算調整勘定915,229,000
評価・換算差額等1,531,454,000
非支配株主持分1,967,000
負債純資産15,118,018,000

PL

売上原価4,327,316,000
販売費及び一般管理費2,555,222,000
受取配当金、営業外収益27,279,000
営業外収益79,361,000
支払利息、営業外費用4,151,000
営業外費用22,861,000
固定資産売却益、特別利益247,000
投資有価証券売却益、特別利益21,168,000
特別利益21,415,000
固定資産除却損、特別損失1,560,000
特別損失1,560,000
法人税、住民税及び事業税128,448,000
法人税等調整額36,847,000
法人税等165,296,000

PL2

その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益85,663,000
為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益248,613,000
その他の包括利益334,277,000
包括利益665,409,000
親会社株主に係る包括利益、包括利益665,185,000
非支配株主に係る包括利益、包括利益223,000

FS_ALL

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等330,908,000
外部顧客への売上高7,302,611,000

概要や注記

連結財務諸表が基づく規則、経理の状況　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
期末日満期手形の会計処理 ※四半期連結会計期間末日満期手形四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。 前連結会計年度（2023年３月31日）当第３四半期連結会計期間（2023年12月31日）受取手形－千円53,298千円
配当に関する注記 配当に関する事項　配当金支払額（決議）株式の種類配当金の総額（千円）１株当たり配当額（円）基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式61,71775.02023年３月31日2023年６月30日利益剰余金2023年11月９日取締役会普通株式41,14150.02023年９月30日2023年12月11日利益剰余金
その他、連結財務諸表等 ２【その他】
2023年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・41,141千円（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・50円00銭（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・2023年12月11日（注）2023年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いました。
提出会社の保証会社等の情報 第二部【提出会社の保証会社等の情報】
　該当事項はありません。
連結経営指標等 回次第70期第３四半期連結累計期間第71期第３四半期連結累計期間第70期会計期間自2022年　４月１日至2022年　12月31日自2023年　４月１日至2023年　12月31日自2022年　４月１日至2023年　３月31日売上高（千円）7,829,6677,302,61110,328,644経常利益（千円）1,038,921476,5721,042,775親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）904,376330,908826,275四半期包括利益又は包括利益（千円）1,196,673665,4091,223,712純資産額（千円）12,296,44612,885,47412,323,371総資産額（千円）15,095,11515,118,01815,353,388１株当たり四半期（当期）純利益（円）1,098.98402.141,004.07潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益（円）－－－自己資本比率（％）81.585.280.3 回次第70期第３四半期連結会計期間第71期第３四半期連結会計期間会計期間自2022年　10月１日至2022年　12月31日自2023年　10月１日至2023年　12月31日１株当たり四半期純利益（円）315.2658.04　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。　　　　２．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。