財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | Sanki Engineering Co., Ltd. |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 石田 博一 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都中央区明石町８番１号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03-6367-7084 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等又は、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当社グループは、長期ビジョン“Century 2025”で「質」と「信頼」をさらに高め、ステークホルダーの皆さまからもっと「選ばれる」会社を目指しております。当年度は、長期ビジョン“Century 2025”の最終フェーズである４カ年の中期経営計画“Century 2025”Phase3の２年目を迎え、前期に引き続きPhase1の「質」を高める取り組み及びPhase2の「信頼」を高める取り組みを継続しつつ、社会のサステナビリティへの貢献や働き方改革、次世代に向けた投資など新たな施策を実施し、「選ばれ続ける企業」を目指してまいります。また、引き続き環境変化に柔軟に対応できる企業体制を構築しつつ、新技術の開発、コーポレートガバナンスの一層の強化に取り組み、コンプライアンスの徹底を土台として、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向け鋭意努力を重ねてまいります。なお、東京証券取引所からの「資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応」の要請につきましては、引き続き、取締役会で議論をしており、当社グループの対応と開示について検討を進めてまいります。2023年度第３四半期、すなわち当第３四半期連結累計期間における当社グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。（財政状態）（単位：百万円） 2022年度末(前連結会計年度末)2023年度第３四半期末(当第３四半期連結会計期間末)増減増減率主な増減要因流動資産115,512112,212△3,299△2.9％自己株式の取得や配当金の支払いにより現金預金が減少した一方で、時価の上昇により投資有価証券が増加固定資産56,79360,8994,1067.2％総資産172,305173,1128060.5％流動負債69,64965,060△4,588△6.6％借入金の返済及び工事の進捗に伴う契約負債の減少固定負債11,74213,8492,10717.9％負債計81,39278,910△2,481△3.0％純資産90,91394,2023,2883.6％配当金の支払により利益剰余金が減少した一方で、時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加 （経営成績）（単位：百万円） 2022年度第３四半期(前第３四半期連結累計期間)2023年度第３四半期(当第３四半期連結累計期間)増 減増減率主な増減要因受注高181,663187,1635,4993.0％次項＜主要セグメント別経営成績＞に記載のとおりであります。期末繰越受注高206,687225,97719,2909.3％売上高125,713149,61123,89719.0％売上総利益16,70821,9295,22031.2％（率）(13.3％)(14.7％)(1.4％) 営業利益1,0925,9984,905449.0％（率）(0.9％)(4.0％)(3.1％) 経常利益1,9376,9805,043260.4％（率）(1.5％)(4.7％)(3.2％) 親会社株主に帰属する四半期純利益9834,8613,877394.0％（率）(0.8％)(3.2％)(2.4％) （注）各利益項目の率は、売上高に対する利益率を表しております。 ＜主要セグメント別経営成績＞〇建築設備事業（単位：百万円）ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムに関する事業等で構成されております。受注高は、前年同期にビル空調衛生の大型工事を受注したことによる反動等で減少いたしましたが、前期からの繰越工事が進捗したこと等により増収増益となりました。 2022年度第３四半期2023年度第３四半期増減増減率受注高158,316149,462△8,854△5.6％売上高101,841122,94421,10320.7％セグメント利益9125,7094,796525.7％ 〇機械システム事業（単位：百万円）主に搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業で構成されております。受注高は堅調に推移し、前期からの繰越工事が進捗したこと等により売上高も増加しました。セグメント損失は増収により改善したものの、採算性は低調となりました。 2022年度第３四半期2023年度第３四半期増減増減率受注高7,3208,0437229.9％売上高5,2287,4212,19341.9％セグメント利益（△は損失）△943△679263－ 〇環境システム事業（単位：百万円）主に官公庁発注の上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業で構成されております。受注高は、大型の廃棄物処理施設を受注したことにより増加しました。売上高、セグメント利益につきましては、増収増益となりました。 2022年度第３四半期2023年度第３四半期増減増減率受注高14,48927,90213,41292.6％売上高16,94317,4755313.1％セグメント利益141373231163.5％ 〇不動産事業（単位：百万円）主に保有不動産の賃貸業務と建物管理にかかわる事業を行っております。テナント賃貸収入が増加し、増収増益となりました。 2022年度第３四半期2023年度第３四半期増減増減率受注高1,8521,86180.5％売上高1,8521,86180.5％セグメント利益6056938814.6％ (2)キャッシュ・フローの状況当第３四半期連結累計期間末におけるキャッシュ・フロー（Ｃ／Ｆ）の状況は次のとおりであります。（単位：百万円） 2022年度第３四半期2023年度第３四半期当四半期Ｃ／Ｆの増減要因現金及び現金同等物期首残高44,77924,949 営業活動Ｃ／Ｆ△1,471△1,310主に売上債権の増加等によるものであります。投資活動Ｃ／Ｆ△4004,376主に有価証券の償還等によるものであります。財務活動Ｃ／Ｆ△8,789△7,636主に財務・資本政策に基づく配当金の支払い及び自己株式の取得によるものであります。現金及び現金同等物に係る換算差額など75151 現金及び現金同等物四半期末残高34,19320,531 (3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定当第３四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。 (4) 経営方針・経営戦略等 当第３四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。 (6) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は9億9千6百万円であります。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、新たに契約した重要な契約等はありません。なお、当第３四半期連結会計期間において、契約期間が満了し更新された重要な契約等は、次のとおりです。 提出会社における主な販売契約 相手会社名国名契約製品契約の内容契約期間アルファ・ラバル株式会社日本遠心分離機及びスターチ製造技術販売権の許諾自 2009年10月至 2024年12月 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。 |
Shareholders2
| 自己株式の取得による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,392,000,000 |
Audit
| 監査法人１、連結 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書2024年２月13日三機工業株式会社取締役会 御中 EY新日本有限責任監査法人東京事務所 指定有限責任社員 公認会計士諏 訪 部 修 業務執行社員 指定有限責任社員 公認会計士佐 藤 秀 明 業務執行社員 監査人の結論当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三機工業株式会社の２０２３年４月１日から２０２４年３月３１日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（２０２３年 １０月１日から２０２３年１２月３１日まで）及び第３四半期連結累計期間（２０２３年４月１日から２０２３年１２月３１日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三機工業株式会社及び連結子会社の２０２３年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。以 上 (注) １. 上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２. XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。 |
BS資産
| 電子記録債権、流動資産 | 5,163,000,000 |
| 原材料及び貯蔵品 | 874,000,000 |
| その他、流動資産 | 6,278,000,000 |
| 建物及び構築物（純額） | 9,173,000,000 |
| 土地 | 3,035,000,000 |
| リース資産（純額）、有形固定資産 | 270,000,000 |
| 建設仮勘定 | 31,000,000 |
| 有形固定資産 | 13,003,000,000 |
| 無形固定資産 | 2,094,000,000 |
| 投資有価証券 | 32,576,000,000 |
| 退職給付に係る資産 | 7,345,000,000 |
| 繰延税金資産 | 746,000,000 |
| 投資その他の資産 | 45,801,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 4,878,000,000 |
| 未払法人税等 | 882,000,000 |
| リース債務、流動負債 | 97,000,000 |
| 賞与引当金 | 1,992,000,000 |
| 繰延税金負債 | 2,008,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 4,408,000,000 |
| 資本剰余金 | 4,192,000,000 |
| 利益剰余金 | 71,679,000,000 |
| 株主資本 | 79,504,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 14,081,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 328,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 97,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 14,507,000,000 |
| 負債純資産 | 173,112,000,000 |
PL
| 売上原価 | 127,682,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 15,930,000,000 |
| 受取利息、営業外収益 | 13,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 685,000,000 |
| 営業外収益 | 1,256,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 77,000,000 |
| 営業外費用 | 274,000,000 |
| 投資有価証券売却益、特別利益 | 332,000,000 |
| 特別利益 | 358,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 86,000,000 |
| 特別損失 | 139,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,864,000,000 |
| 法人税等調整額 | 472,000,000 |
| 法人税等 | 2,337,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 3,497,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 227,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | 79,000,000 |
| その他の包括利益 | 3,804,000,000 |
| 包括利益 | 8,665,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 8,665,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 4,861,000,000 |
| 現金及び現金同等物の残高 | 20,531,000,000 |
| 受取手形 | 417,000,000 |
| 契約資産 | 38,682,000,000 |
| 契約負債 | 12,619,000,000 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 151,000,000 |
| 現金及び現金同等物の増減額 | -4,418,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 77,000,000 |
営業活動によるキャッシュ・フロー
| 減価償却費、営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,423,000,000 |
| 退職給付に係る負債の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 502,000,000 |
| 賞与引当金の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -2,108,000,000 |
| 受取利息及び受取配当金、営業活動によるキャッシュ・フロー | -698,000,000 |
| 支払利息、営業活動によるキャッシュ・フロー | 77,000,000 |
| 投資有価証券売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | -323,000,000 |
| 有形固定資産売却損益（△は益）、営業活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| 仕入債務の増減額、営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,462,000,000 |
| その他、営業活動によるキャッシュ・フロー | -870,000,000 |
| 小計、営業活動によるキャッシュ・フロー | -119,000,000 |
| 利息及び配当金の受取額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は投資活動によるキャッシュ・フロー | 699,000,000 |
| 利息の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー又は財務活動によるキャッシュ・フロー | -80,000,000 |
| 法人税等の支払額、営業活動によるキャッシュ・フロー | -1,797,000,000 |
財務活動によるキャッシュ・フロー
| 短期借入金の純増減額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,560,000,000 |
| 長期借入金の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -517,000,000 |
| リース債務の返済による支出、財務活動によるキャッシュ・フロー | -82,000,000 |
| 配当金の支払額、財務活動によるキャッシュ・フロー | -4,083,000,000 |
投資活動によるキャッシュ・フロー
| 投資有価証券の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -7,000,000 |
| 有形固定資産の取得による支出、投資活動によるキャッシュ・フロー | -860,000,000 |
| 有形固定資産の売却による収入、投資活動によるキャッシュ・フロー | 0 |
| その他、投資活動によるキャッシュ・フロー | -10,000,000 |