財務諸表
CoverPage
| 提出書類、表紙 | 四半期報告書 |
| 提出日、表紙 | 2024-02-14 |
| 英訳名、表紙 | TOBISHIMA CORPORATION |
| 代表者の役職氏名、表紙 | 代表取締役社長 乘 京 正 弘 |
| 本店の所在の場所、表紙 | 東京都港区港南１丁目８番15号 |
| 電話番号、本店の所在の場所、表紙 | 03(6455)8306 |
| 様式、DEI | 第四号の三様式 |
| 会計基準、DEI | Japan GAAP |
| 連結決算の有無、DEI | true |
| 当会計期間の種類、DEI | Q3 |
corp
| 事業の内容 | ２ 【事業の内容】 当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。 |
| 事業等のリスク | １ 【事業等のリスク】 当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。 なお、重要事象等は存在していない。 |
| 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 | ２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものである。 (1) 財政状態及び経営成績の状況当第３四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の５類移行に伴い、社会経済活動が一段と正常化へ向かい、インバウンド需要が回復するなど、明るい兆しが見えたものの、ウクライナ情勢の長期化や中東での新たな紛争の勃発、中国経済の先行き懸念などの世界情勢に加え、円安の進行等により、依然として不透明な状況が続いた。また、国内建設市場においては、設備投資に持ち直しの動きが見られたものの、資機材価格の高止まりが続き、厳しい状況が続いた。このような状況のもと、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。 （財政状態）当第３四半期連結会計期間末の財政状態は、資産は、立替工事の増加等による受取手形・完成工事未収入金等159億円の増加及び未収消費税等の増加等による流動資産その他31億円の増加等並びに現金預金44億円の減少等により、前連結会計年度末比144億円増の1,425億円となった。負債は、運転資金の借入れ等による借入金203億円の増加等並びに工事進捗に伴う前払金の取崩し等による未成工事受入金21億円の減少、ＪＶ工事代金の他社配分等による預り金26億円の減少及び前期末計上分未払消費税等の納付等による流動負債その他24億円の減少等により、前連結会計年度末比134億円増の958億円となった。純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益18億円の計上及び2023年３月期株式配当金11億円の支払い等により、前連結会計年度末比９億円増の466億円となった。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末比2.9ポイント減の32.8％となった。今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。 （経営成績） 当第３四半期連結累計期間の連結業績については、売上高は939億円（前年同四半期連結累計期間比2.5％増）、営業利益は29億円（前年同四半期連結累計期間比3.4％減）、経常利益は25億円（前年同四半期連結累計期間比5.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は18億円（前年同四半期連結累計期間比5.2％増）となった。なお、当社グループの売上高は、下半期、特に第４四半期連結会計期間に集中する傾向があることから、業績に季節的変動がある。 報告セグメント別の業績は、次のとおりである。 (土木事業)土木事業については、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は483億円(前年同四半期連結累計期間比0.4％増)、セグメント利益は38億円（前年同四半期連結累計期間比7.5％増）となった。 (建築事業)建築事業については、資機材価格高騰の影響等があったものの、工事が順調に進捗したこと等により、完成工事高は387億円(前年同四半期連結累計期間比0.8％増)、セグメント利益は14億円（前年同四半期連結累計期間比23.5％増）となった。 (開発事業等)開発事業等については、開発事業等売上高は68億円(前年同四半期連結累計期間比37.2％増)、セグメント利益は２億円（前年同四半期連結累計期間比4.3％減）となった。 （注） 報告セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 (2) 事業上及び財務上の対処すべき課題当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。 (3) 研究開発活動当第３四半期連結累計期間における研究開発費は609百万円であった。なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について重要な変更はない。 |
| 経営上の重要な契約等 | ３ 【経営上の重要な契約等】 当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。 |
Shareholders
| 大株主の状況 | (5) 【大株主の状況】 当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はない。 |
Audit
| 監査法人１、連結 | 有限責任監査法人ト ー マ ツ |
| 独立監査人の報告書、連結 | 独立監査人の四半期レビュー報告書 2024年2月9日飛 島 建 設 株 式 会 社 取 締 役 会 御中 有限責任監査法人ト ー マ ツ 東 京 事 務 所 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士滝 沢 勝 己 指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士柏 村 卓 世 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている飛島建設株式会社の2023年4月1日から2024年3月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2023年10月１日から2023年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（2023年4月1日から2023年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、飛島建設株式会社及び連結子会社の2023年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 (注) １．上記の四半期レビュー報告書の原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管している。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。 |
BS資産
| その他、流動資産 | 9,158,000,000 |
| 有形固定資産 | 17,842,000,000 |
| 無形固定資産 | 1,289,000,000 |
| 投資その他の資産 | 8,878,000,000 |
BS負債、資本
| 短期借入金 | 22,754,000,000 |
| 退職給付に係る負債 | 55,000,000 |
| 資本剰余金 | 6,235,000,000 |
| 利益剰余金 | 34,436,000,000 |
| 株主資本 | 45,624,000,000 |
| その他有価証券評価差額金 | 872,000,000 |
| 為替換算調整勘定 | 30,000,000 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 154,000,000 |
| 評価・換算差額等 | 1,057,000,000 |
| 非支配株主持分 | 15,000,000 |
| 負債純資産 | 142,509,000,000 |
PL
| 売上原価 | 83,769,000,000 |
| 販売費及び一般管理費 | 7,221,000,000 |
| 受取配当金、営業外収益 | 36,000,000 |
| 為替差益、営業外収益 | 56,000,000 |
| 営業外収益 | 127,000,000 |
| 支払利息、営業外費用 | 191,000,000 |
| 営業外費用 | 501,000,000 |
| 固定資産売却益、特別利益 | 213,000,000 |
| 特別利益 | 220,000,000 |
| 固定資産除却損、特別損失 | 14,000,000 |
| 特別損失 | 29,000,000 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 409,000,000 |
| 法人税等調整額 | 481,000,000 |
| 法人税等 | 890,000,000 |
PL2
| その他有価証券評価差額金（税引後）、その他の包括利益 | 228,000,000 |
| 為替換算調整勘定（税引後）、その他の包括利益 | 11,000,000 |
| 退職給付に係る調整額（税引後）、その他の包括利益 | -21,000,000 |
| その他の包括利益 | 217,000,000 |
| 包括利益 | 2,110,000,000 |
| 親会社株主に係る包括利益、包括利益 | 2,108,000,000 |
| 非支配株主に係る包括利益、包括利益 | 1,000,000 |
FS_ALL
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失、経営指標等 | 1,892,000,000 |
| 外部顧客への売上高 | 93,956,000,000 |
概要や注記
| 期末日満期手形の会計処理 | ４ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理している。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末残高に含まれている。 前連結会計年度(2023年３月31日)当第３四半期連結会計期間(2023年12月31日)※１電子記録債権－百万円1百万円※２電子記録債務－ 2 |
| 配当に関する注記 | Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年12月31日)１ 配当金支払額決議株式の種類配当金の総額(百万円)１株当たり配当額(円)基準日効力発生日配当の原資2023年６月29日定時株主総会普通株式1,15360.002023年３月31日2023年６月30日利益剰余金 (注) 2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれている。 ２ 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの該当事項なし |
| セグメント表の脚注 | (注) １ セグメント利益の調整額△2,532百万円には、セグメント間取引消去４百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,536百万円が含まれている。全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費である。２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 |
| その他、連結財務諸表等 | ２ 【その他】 該当事項なし |
| 提出会社の保証会社等の情報 | 第二部 【提出会社の保証会社等の情報】 該当事項なし |
| 連結経営指標等 | 回次第80期第３四半期連結累計期間第81期第３四半期連結累計期間第80期会計期間自 2022年４月１日至 2022年12月31日自 2023年４月１日至 2023年12月31日自 2022年４月１日至 2023年３月31日売上高(百万円)91,64493,956125,941経常利益(百万円)2,7452,5923,677親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)1,7981,8923,038四半期包括利益又は包括利益(百万円)1,7962,1102,814純資産額(百万円)44,71246,69845,730総資産額(百万円)141,448142,509128,055１株当たり四半期(当期)純利益(円)94.0198.89158.81潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益(円)－－－自己資本比率(％)31.632.835.7 回次第80期第３四半期連結会計期間第81期第３四半期連結会計期間会計期間自 2022年10月１日至 2022年12月31日自 2023年10月１日至 2023年12月31日１株当たり四半期純利益(円)50.9050.02 (注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。 |